| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 日本は2020年コロナ禍の中で死者は減っていた。ところが2021年以降ワクチン接種で救われるはずが、死者は激増してしまった。この皮肉な現象をどう説明するのか。改ざんなしの検証が求められる |
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日本は2020年コロナ禍の中で死者は減っていた。ところが2021年以降ワクチン接種で救われるはずが、死者は激増してしまった。この皮肉な現象をどう説明するのか。改ざんなしの検証が求められる
◆〔特別情報１〕
今年に入って日本国内の死亡者数が急増していることは、多くの専門家が問題視してきていた。日経新聞は6月5日、「死亡数1〜3月急増 国内3.8万人増、『感染死』の4倍」という見出しをつけ、グラフを示しながら「検証が急務」だと警鐘しているし、その内容をもとに週刊新潮が「原因はコロナか、ワクチンか 今年に入って『日本人の死亡数』が激増している理由」というタイトルで、この問題を取り上げている。
また、社会医学環境衛生研究所所長で、米国・スタンフォード大学医学校フェローの谷康平先生においては、4月26日に脱稿された「現代養生訓」（新日本保険新聞・生保版月一回連載）でのなかで、日本人の死亡数が激増していることについて早々に取り上げ、「高齢化に伴い近年ずっと右肩上がりだったのが 新型コロナウイルス感染症が猖獗を極めた2020年は前年比8,445人減少して137.3万人 ところが02月17日から待望のワクチン接種が開始された2021年は前年比67,745人も増加して145.2万人が死亡したのです。恐ろしいはずのコロナ騒ぎの中 死者は減り ワクチン接種で救われるはずが死者が激増してしまいました」と分析されていた。 |
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| 安倍元首相からして「ワクチンの責任はとりたくない」と菅にお鉢を回した。その菅前首相も「そんなことで責任をとらされるのはいやだ」と自ら降りた。いまや総理の座は「ババ抜き」ゲーム状態だ。 |
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安倍元首相からして「ワクチンの責任はとりたくない」と菅にお鉢を回した。その菅前首相も「そんなことで責任をとらされるのはいやだ」と自ら降りた。いまや総理の座は「ババ抜き」ゲーム状態だ。
◆〔特別情報１〕
厚生労働のコロナ感染者のワクチン接種歴に関わるデータ分析において、「接種歴不明」の人を「未接種」に分類されている可能性が指摘され、以降、修正されたことにより、接種者のほうが未接種者よりコロナ感染しやすいという逆転現象について、CBCやサンテレビなどのローカル放送でかなり話題になっていた。ローカルで放送された内容が、各放送局のユーチューブチャンネルにアップされると、再生回数が一気に激増して全国に拡散されていったのだ。ＣＢＣニュースが5月25日アップした「ワクチン打っても『未接種扱い』に 一体なぜ？ 国のデータ開示に問題【大石が聞く】」は、57万回以上も視聴されて大きな話題になっており、続報も多くアップされている。
また6月1日には、日経ビジネスにおいて上阪 欣史副編集長が「ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明」との見出しで、この問題を取り上げて、さらにその記事を立憲民主党の小沢一郎先生がツイッターで取り上げ、「ワクチンを打ったほうが感染しやすいとは、どういうことなのか。重症化しないという説明も、どこまで正しいのか？厚労省は調査するつもりがないという。膨大な国費を投じている。政府は調査し、説明すべき。」とツイートしていた。
そして遂に全国発売の「女性セブン」がこの問題を取り上げた。データ処理に不可解な点があることに気づき、国会議員を通じて厚生労働省に指摘したのは、名古屋大学の小島勢二名誉教授である。ＣＢＣニュースでも取り上げているが、小島名誉教授の分析をもとに、5月17日の厚生労働委員会において立憲民主党の川田龍平参議院議員が質問をしている。それに対して後藤厚労相は、「ワクチン接種歴が未記入の方について、厚生労働省が未接種に計上し、感染症研究所が接種歴不明に計上していたと」と「接種歴未記入」を「未接種」に計上していたことを認めている。答弁は以下のとおり。 |
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| 『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第４章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める 黒字減らしに「プラザ合意」と「裁定取引」を使う |
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)
第４章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める
黒字減らしに「プラザ合意」と「裁定取引」を使う
米国政府は経常収支の赤字を続けてきた結果、一九八五年以降、対外債務国に転落していた。この結果、基軸通貨としてのドルの信任が揺らぎ、ドル暴落のリスクに絶えず晒されている状況にあった。
そのため、レーガン政権は基軸通貨としてのドルの地位を維持し、ドルの安定を図る政策を重視した。その一環として、レーガン政権は世界最大の黒字国である日本の資金を国際金融資本に還流させるため、金融・証券市場の自由化、円の国際化を迫ってきたのである。レーガン大統領は、「貿易黒字を解消するように」と、中曽根首相に強い圧力をかけた。 |
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