非正規労働者の家計、生活保護並み――広がる貧富の格差と加速する少子化 | |
[日本の政治] | |
2015年12月22日 23時50分の記事 | |
非正規労働者の家計が生活保護並みということが報道されています。非正規労働者は労働人口の4割ですから、このような報道がなされるというのは、我が国の経済基盤、社会基盤が非常に脆くなっていることを意味します。政府与党が非正規労働者をさらに増やす政策を実行していますので、止めどもなく我が国の経済・社会基盤は脆弱になっていくことは明らかです。当然、少子化は加速していきます。 「非正規の家計、生活保護並み 独身男性シミュレーション」(2015年12月21日 中日新聞)
このような報道がある一方で、経団連が、3年連続ベア容認ということが報じられていますが、これは内閣の要請に応えたものと報じられています。 「経団連、3年連続ベア容認へ…内閣要請に応える」(2015年12月22日 読売新聞) 経団連に関わる企業は、日本経済において大きな存在感がありますが、労働人口から見たら一部でしょう。経団連がベアを容認したことが、労働者全体の賃上げや可処分所得の向上に繋がるか、その道筋は実は見えてきません。さらに、内閣が経団連にこのような要請をしている一方で、非正規労働者が増加する政策を行っているのですから、明らかにそれらの施策の方向性は180度真逆のものです。現政権にはこのようなことは多々ありますが、一種、分裂している思考と言えます。 このようなおかしな施策の結果は明らかです。貧富の格差が拡大していきます。つまり、日本の経済・社会において新たな問題点を現政権はつくり出そうとしているのです。それは、新たな社会不安をつくり出すということです。 本当に今の政権は真剣に国のことを考え、社会・経済の基盤を未来へ向けてつくろうとしているのか甚だ疑問に思います。 | |
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