米国 TPP離脱宣言後にダウ市場初の2万ドル超え | |
[日本の政治] | |
2017年1月26日 7時16分の記事 | |
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値が市場初の2万ドルを超えたことがニュースになっています。 「NYダウ、終値として初めて2万ドルを突破」(2017年1月26日 読売新聞)
株価の動きですから、今後、どのようなことが起こるかわからないことはあらかじめ申し上げておきます。しかし、米国がTPP離脱宣言をした直後にダウ平均株価が史上最高値に達したということは、少なくともTPP離脱は経済にはマイナスではないと評価されていると言うことです。このことは非常に鮮明になったと考えます。 このTPPの評価は日本の報道とは全く違うものですが、それは日本の報道が間違ったことを伝えてきたためと考えます。むしろ、それはTPPに利害があっての意識的な報道という可能性は十分にあるものと考えます。 米国の先の大統領選挙では、民主・共和両党の候補者ともTPP反対になっていましたので、事実上、米国は選挙戦中にTPP離脱は決まっていました。そういう意味で米国は良くTPPの意味をわかっているなと心から思います。 日本はといえば、頓挫した経済に寄与しないTPPにしがみついている現政権から、刷新して方向転換をしない限りいつまで経っても経済は上向かないでしょう。そんなことは、既にわかりきっているのですが、方向転換できない、決められない、明らかになっていることができない日本の弱さでしょう。先の大戦と実は同じなのです。日本の政治家の力量が試されるときです。そして日本の知識人の力量が試されるときです。それが今なのです。 ダウが史上最高値をつけて、それにつられて公的資金で地固めされている日経平均株価が上がっても何の意味もないでしょう。そのような情けない構図からは早く脱却しないといけない状況です。なぜなら、トランプ大統領をしっかりと見れば、米国が上昇して日本がそれにつられて上昇するという戦後の典型的な構図が成り立たないこととは誰でもわかります。そういう構造から脱却して新しい時代に向けての構造を造らなくてはなりません。しかし、戦後構造・レジームの申し子のような安倍首相や自民党ではその新しい時代の構造を造り出すことはもはやできないのです。発想が時代遅れなのです。そのことがこれから日に日に鮮明になっていきます。 TPPと世界の動きについては、『ザ・フナイ 2017年3月号』に詳しく書きましたので、是非、ご覧ください。今、世界で何が起きているかがはっきりとわかります! | |
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