| 安倍首相のマジック？? | |
| [日本の政治] | |
| 2017年2月19日 8時21分の記事 | |
昨日の本ブログ「安倍首相のマジック？?」（２０１７年２月１８日）の続きです。
トランプ政権が誕生してから短期間に、米国の同盟国である日本・韓国と欧州（ＮＡＴＯ）で一連の動きが立て続けにありました。この結果、米国はこれらの国々と同盟を堅持することを高らかに宣言しています。しかし、一方で米国との同盟諸国の負担増が話題になりましたが、欧州はその負担増に応えますと表明し、日本は『お手本』と賛美され負担増はなく、同時に巨額の米国への『投資』を日本は表明しています。日本にも当然、構造的に負担を増やす必要があるにもかかわらずです。そして、これを私はトリックであると考えます。そして、このトリックによって日本政府・安倍政権は政治的な体面を保ったと考えます。 そして、ここに明らかに国政と日米関係における重大な問題点が浮上します。仮に在日米軍関係費の日本側負担が増加しても、その政策の賛否はそれぞれあるでしょうが、それならそれは欧州・ＮＡＴＯ諸国が今回表明したように、公明正大に行うべきことです。それは、国民への不可欠な政治的プロセスです。しかし、今回、在日米軍関係費の日本の負担増が焦点となっているまさにそのタイミングに、日本から米国への巨額の『投資』が表明され、負担増が議題にならないという明らかに怪しい動きとなったわけです。 もし、これがごまかしなら日本政府の日本国民への裏切りですし、同盟国米国の日本国民への裏切りでもあります。このようなお金の流れはきっちりとすべきです。日米間では戦後、ずっと不明朗なお金のやり取りが国民の目に触れないところで行われてきたことを当然、想起します。 しかし、このような政治において不明朗なお金のやり取りは必ず国民に損害を与えます。昨今問題になっている豊洲新市場の問題はこの典型でしょう。スケールは違いますが、政治プロセスとしては同じです。 もし、このように政治プロセスを無視した、お手盛りのトリックと思われることに清廉で人格者のマティス氏が乗ったのであれば大変残念に思います。そして、それは米国の日本国民への姿勢を意味し、同時に米国が信頼に足る同盟国ではないことを意味します。そして、これは必然的に日本国民の米国への不信感を誘発する原因となることです。沖縄の人たちがずっと直面してきた問題と同じものがそこにあるものと考えます。そして、これは今後の日本のためにも米国のためにも、そして世界のためんもならないと心から考えます。 しかし、今回、もしマティス国防長官がこのようなトリックに意識的に乗ったのだとしたら、そこには合理的な考えもあったものと考えます。それは、日本が不安定になるとうことを避ける狙いがあったと考えます。ただ、それは日本に巣くう中国とか北朝鮮の勢力がー、ということではありません。むしろ、第二次大戦後（冷戦期）の構図・構造がまだ色濃く残り、火種を抱える東アジアで、日本（と韓国）が米国との関係が弱まることで、日韓が核武装に走ったり、東アジアの緊張を高める方向に向かったりすることを押さえるためと考えるのが、自然です。それは、米国の安全保障上の国益と世界の秩序を守ることになります。そういう意味で、安倍政権の体面を保つ方策に出たとも考えられます。それに莫大な『投資』をしてくれますし。 とは言え、実は、ここに先のマティス国防長官来日とその後の日米首脳会談でうたわれた日米同盟関係の堅固さのアピールの本質があるものと考えます。これは、日本で報道されていることと全く逆の意味です。つまり、日米同盟関係のアピールは、即ち日本（と韓国）を押さえるという意味です。そして、トランプ政権の対日政策はここからはじまり、しかし、その実はオバマ政権時代から変わらないと言うことなのです。それは、今後の日米関係の趨勢を明らかに示し、これは今後のＮＡＴＯと米国との関係を鮮明に示しているものと考えます。つまり、新しい方向性に既に歩み始めていると言うことです。だから、現状、日本の報道から見えるかつてと同じ日米関係はテンポラリー（一時的）なのです。 そういう意味で、清廉で人格者のマティス国防長官の苦肉の策であったかもしれません。しかし、この在日米軍関係費の日本側の負担の実相については、国会で徹底的な審議、追求がされるべきことと考えます。もし、何らかの問題、トリックがあるのなら、そのような追求のプロセスを経なければ日米関係は今後、悪くなっていくことでしょう。それは嘘に嘘を重ねることになるからです。その嘘は確実に今後の日米両国民の不和の元になります。そして、この一件は、私の中では明らかに黒ですが、一般的に考えても、現状、限りなく黒に近いグレーというのが実相と考えます。それは大阪豊中での風変わりで時代に全くマッチしない愛国小学校のお話しと同じです。この小学校の件は、私の中では既に明らかな最高権力者が関わった最大の大疑獄事件です。 本ブログでは何度も指摘しましたが、戦争の構造の本質はお金の流れにあります。このような軍事に関わる不透明なお金の流れは、必ず思わぬ戦争を引き起こす大きな原因になります。憲法９条があるから日本は戦争とは関係ないのではないのです。日本が起こす戦争は、既に現実なのです。それは、今も昔も戦前も、そういうことを画策する勢力が厳然として日本にはいるからです。だからうやむやにしてはならないのです。そして、憲法９条があるのにこの状態ですから、憲法改正などをしたらそれは大変なことになります。日本国民にとっても世界にとっても非常に危険であるのは火を見るより明らかなことです。だから、現状は憲法改正をしてはならないのです。 | |
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