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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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当たり前のようにやりはじめたバイデン(ハリス)の戦争【イギリス・英連邦・バイデン〔ハリス〕の戦争】?
[日本の政治]
2021年2月27日 2時34分の記事

昨日の本ブログ「当たり前のようにやりはじめたバイデン(ハリス)の戦争【イギリス・英連邦・バイデン〔ハリス〕の戦争】?」(2021年2月26日)の続きです。

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中国・ロシアへ敵対姿勢を鮮明にした戦争屋バイデン(ハリス)、今度はいきなりシリア空爆で、本格的な戦争へと動き始めているわけです。このような戦争屋バイデン(ハリス)の意味を理解していたので、ずっと注意喚起のために「バイデン(ハリス)の戦争」と今月になって書き続けてきたのです。もちろんその意味は「やはりイギリスが言い始めた」も同じなのです。
イギリス・英連邦・バイデン(ハリス)は平和の祭典である東京オリンピックを開催させたくないのです。それは来年の北京オリンピックも同じです。何せ、平和の祭典が開催ということであれば、中々戦争はしにくいわけです。だから、日米開戦前の直前の1940年の東京オリンピックを軍部は返上させたわけです。そして翌年に真珠湾攻撃となったわけです。
現状も同じで、戦争をするためにオリンピックを中止させたいわけです。だから、本ブログ「やはりイギリスが言い始めた その3 ?」(2021年2月9日)で書いたようにイギリス・英連邦・バイデン(ハリス)が次々と東京オリンピック開催に後ろ向きな発言をし始めているわけです。以下のように書きました。


さらに、このように観てくると、今年から来年にかけて、東アジアで暴発的な紛争が始められる可能性は当然、あります。特にカナダのパウンド氏が東京五輪の22年開催を頑なに拒否していることを考えると、このスケジュールを考えてしまいます。もちろん、暴発的な紛争の理由は、東京と北京でのオリンピック、二つの平和の祭典をさせないためで、その先にさらに大きな戦争をつくり出すためです。当然、その背景は、これまで申し上げてきたことを考えれば、イギリス(英連邦)とバイデン(ハリス)ということになります。言うまでもなく、このようなことはシナリオとして考えて置く必要があります。

「やはりイギリスが言い始めた その2」(2021年2月4日)


そして、北京オリンピックについても米国や英連邦のカナダで後ろ向きな発言が出始め、以下の東京新聞の記事が報じています。その理由をウイグルの人権問題としていますが、理由は明らかに戦争です。それを26日の戦争屋バイデン(ハリス)のシリア攻撃が見事に証明しています。とにかく、トランプ時代にできなかった戦争を、戦争屋バイデン(ハリス)はしたくて仕方がないのです。

「米、北京五輪参加『未定』 人権抑圧で批判」(2021年2月26日 東京新聞)

ウイグルの人権問題を言いますが、Qアノンのようなコロナは風邪、マスクを外せ、経済を回せという輩が出てきて、米国で50万人以上の犠牲者が出た事自体、史上最大のテロ、ジェノサイドです。本ブログではそう呼びました。もちろん、このジェノサイドは人権侵害なのです。新型コロナウイルスについて中国は最初、大変でしたが、それでもおさえたわけです。この点から考えれば、中国の方がよっぽど人権を守っていると言えます。
このような観点でずっと分析してきて、今月縷々お話しをしてきましたが、次々と分析通りの言動となり、そして、この戦争屋バイデン(ハリス)のシリア攻撃となったわけです。このシリア攻撃は、間違いなく第三次世界大戦の道に繋がるものです。かなり濃厚です。何せ、約7年前、このシリアで第三次世界大戦の一歩手前までいったのですから。そして繰り返しになりますが、この中東でのことと連動して東アジアでも戦争の可能性が一挙に上がっていきます。イギリス・英連邦・バイデン(ハリス)が中国とロシアを敵対しているのですから、当然、そうなります。そこに東京オリンピックと北京オリンピックの開催問題があるのです。だから、東京オリンピック開催を来年にすべきなのです。戦争をさせないために。絶対にそうしないといけないのです。
戦争屋バイデン(ハリス)がシリアを攻撃し始めて第三次世界大戦の道がかなり鮮明になった今、本ブログ「やはりイギリスが言い始めた その3 ?」(2021年2月11日)で書いたことの意味が鮮明になると考えます。以下に再掲します。


アジアの平和の構築が最大の課題
シーパワーとランドパワーの対峙、勝手にイギリス・英連邦・バイデン(ハリス)が仕掛ける戦争。これから、アジアの人々は、どんなにバカに見えてもトランプの方が良かったと心から思うことでしょう。平和を願っても平和が訪れない、そういう時代にすでに突入しています。大げさではなく、相当覚悟した方が良い。
そして、イギリス・英連邦・バイデン(ハリス)の戦争の大義は自由、民主主義、人権、法の支配になるのです。もちろん、それはあくまでも大義であって、イギリス・英連邦・バイデン(ハリス)の目的は何よりも戦争にあります。上述したハンギョレのコラムにあったように『バイデン政権のネオコンと同じ性向と進歩的理想主義を信奉する介入主義者』というのは、そもそもアメリカが法の支配を超越した超法規的な存在となって他国に介入することを意味します。俺様は絶対的に正しい超法規的な存在だから、何をやっても許されるのだといって、どんどん他国に介入すると言うことです。
そして、何よりもイギリスは、そんなアメリカのはるか前の18・19世紀からずっとアジアで法の支配が及ばない超法規的な存在として、各国を蹂躙してきたのです。このことは、日本も例外ではありません。
ネットでは、親中国で反トランプの論調をずっと張っていた人がいましたが、その文を読んでいて頭がおかしいのではないかと正直思いました。わからないと人間は自信をもって反対に突っ走ってしまう典型でしょう。トランプは確かに中国に対して強硬なことを言っていましたが、同時にアフガニスタンからの撤兵を進めていました。トランプが本当に中国を敵視していたら、中国やロシアの裏になるアフガニスタンから米軍を撤退することはあり得ないのです。だから、以下の記事のように、トランプのアンチテーゼであるバイデン(ハリス)は就任早々、アフガニスタンから米軍撤退見直しを言い、そして中国・ロシアと敵対すると就任早々宣言をしたのです。当たり前のことなのです。とにかく、トランプのアンチテーゼのバイデン(ハリス)ですから、至極当然なのです。

「(バイデン政権始動)アフガン米軍の撤退、慎重姿勢 テロやまず、タリバーンとの合意を検証」(2021年1月30日 朝日新聞)

「バイデン氏『同盟は財産』、中ロに対抗−北朝鮮へのアプローチ見直し」(2021年2月5日 ブルームバーグ)

中国・ロシアに対して友好的で、東アジアで平和を形づくることは日本にとって最大の目標で、最大の国益になります。そのためにバイデンを支持することは、当然、まったく反対に動くと言うことなのです。しかし、日本のマスコミは総じてバイデン支持で自由、民主主義、人権、法の支配を盾にして報道していますよね。もちろん、私は自由、民主主義、人権、法の支配を支持しますが、しかし戦争は支持しません。何よりも、平和と人々の生活の安寧が最高最善なのです。このことはすべてに優先する政治的な価値なのです。
アジアでの分断を乗り越えて、平和を構築することが何よりも重要なのです。分断統治ということを調べれば、ウィキペディアでは、近代以降の代表例としてイギリスが出てきます。先日、クーデターがあったミャンマーもイギリスが分断統治をして、社会がズタズタにされています。まさに『イギリスと言えば分断統治、分断統治と言えばイギリス』なのです。これは絶対に忘れてはいけません。だから、イギリス・英連邦・バイデン(ハリス)の戦争も当然、その基本に分断統治ということがあるのです。だから、分断されてはいけないのです。


戦争をしたいから東京・北京オリンピックを中止にさせる。恐らくこの戦争のスケジュールは昨年には明らかであったと考えます。それで、アベ氏は21年開催としたと考えます。22年開催の方が圧倒的に合理的であるのに、そうしなかったのは、アベ氏の個人的な欲望とこの戦争と考えます。実際、以下のように22年開催は十分で可能であったわけです。


来夏に延期になった東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで、大会組織委員会の森喜朗会長(82)が3月31日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年後への延期も念頭にあったことを明かした。しかし、1年程度の延期を主張する安倍晋三首相の意見を受け入れたと明かし、「(安倍首相は)2021年に賭けたと感じた」と述べた。

「森会長が語る舞台裏 『なぜ1年』問われ首相は断言した」(2020年4月1日 朝日新聞)


以下のリテラの記事にあるように、NHKの世論調査で東京オリンピック開催再延期の選択肢がなくなったこともこの戦争と関係すると考えます。実際、1月初旬は各社の世論調査に再延期がありましたが、いつの間にかなくなっていますし、その理由はまったく言われていないのです。普通に上述したことを考え合わせれば、来年は戦争だから絶対にないということです。今や東京オリンピック開催中止とは、戦争ということになるものと考えます。今年やっても果たして戦争を回避できるのか? このように考えれば、回避はできないでしょう。

「有馬キャスター降板だけじゃない! NHKが世論調査でも政権忖度 東京五輪『延期』の選択肢を削除、開催をめぐる討論番組も急遽中止に」(2021年2月10日 リテラ)

シリアのことをもう一度考えよう
そういう戦争の方向性が動き始めたのが戦争屋バイデン(ハリス)のシリア空爆なのです。
オバマ民主党政権時代に米国はシリアに介入して、シリアはボロボロ、以下のような結果になっています。


シリアの内戦では約40万人が犠牲になったとされる。国を逃れた難民も600万人を超える。長期化する内戦で医療体制は崩壊し、そこを新型コロナウイルスの感染拡大が襲う。

「[社説]「アラブの春」が残した混迷」(2020年12月19日 日本経済新聞)


シリア人は、難民となってどこへ行っても大変な差別を受けて、本当に大変な想いをしているのです。昨年7月12日にNHK・BS1で放送された番組をもとに書かれた以下のブログ記事をご覧いただければ、その実態の一端はおわかりいただけると思います。再掲します。

「ドキュメント『シリア難民からのSOS』の衝撃(1)『難民の子が誘拐されて臓器を摘出されて死んでいた』」(2020年7月24日 水島宏明氏)

人口3億人の米国において新型コロナウイルスでの犠牲者は50万人以上です。シリアではオバマ米国の介入で40万人が犠牲になっているのです。そのシリアの人口は1691万人。米国こそジェノサイドに加担した張本人でしょう。そして、600万人の難民が発生しているのです。国民の3割を難民にさせたのが、シリアへのオバマ米国の介入なのです。そのオバマの米国と同じことをしていると、バイデン(ハリス)はわかっているのでしょうか? もちろん、わかっていいません。彼らは戦争屋、戦争をすることしか考えていないのです。そんな人間を民主主義の旗手といってもてはやす日本人は明らかに頭が狂っています。バイデン(ハリス)がまともならいきなりシリアに空爆なんぞしません。
何度も言いますが、私は自由、民主主義、法の支配を心から支持し、人権を尊重します。しかし、それらは戦争を肯定するものではまったくないのです。繰り返します、まったくないのです。ローマ法王フラシスコがおっしゃるように戦争はあらゆる権利を否定します。ならば自由、民主主義、人権のために戦争をやることは明らかに矛盾しているじゃないですか?
自由、民主主義、人権、法の支配は支持しますが、それ以上に平和と人々の安寧な生活を支持ます。平和と人々の安寧な生活こそが最高最善の価値であり、人類に持続可能性をもたらすもので、何よりも実現しなくてはならないことなのです。それが最大の人類、政治のゴールなのです。

「ローマ法王フランシスコ「戦争は全ての権利を否定する」国連で演説(全文)」(2015年9月30日 ハフィントン・ポスト)

バイデンは、米国で新型コロナウイルスで犠牲になった50万人を追悼したと以下のように報じられます。しかし、これからはじまるバイデン(ハリス)=イギリス・英連邦・バイデン(ハリス)の戦争で、それをはるかに上回る人々が犠牲となることでしょう。何せ、第三次世界大戦なのですから。そして、それはもう既にはじまっています。それが戦争屋バイデン(ハリス)によるシリア空爆の意味なのです。この戦争を絶対に止めないといけません。

「バイデン米大統領、コロナ死者50万人を追悼」(2021年2月22日 CNN)

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