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《日本の政治》日本の民主主義政治の最大の問題点を示したスガ退陣 その2 (3)
[日本の政治]
2021年9月6日 23時55分の記事

昨日の本ブログ「《日本の政治》日本の民主主義政治の最大の問題点を示したスガ退陣 その2 (2)」(2021年9月5日)の続きです。

「《日本の政治》日本の民主主義政治の最大の問題点を示したスガ退陣 その2 (1)」(2021年9月4日)

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アベ氏は昨年8月28日の退任発表の記者会見で、さらに以下のように述べています。


他方、お亡くなりになった方の半分以上は80代以上の世代です。重症化リスクが高いのは高齢者や基礎疾患のある方々であり、一人でも多くの命を守るためには、こうした皆さんへの対策が最大の鍵となります。
 冬に向けてはコロナに加え、インフルエンザなどの流行で発熱患者の増加が予想されます。医療の負担軽減のため、重症化リスクの高い方々に重点を置いた対策へ今から転換する必要があります。まずは検査能力を抜本的に拡充することです。冬までにインフルエンザとの同時検査が可能となるよう、1日20万件の検査体制を目指します。特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行うようにし、高齢者や基礎疾患のある方々への集団感染を防止します。医療支援も高齢者の方々など、重症化リスクの高い皆さんに重点化する方針です。

「安倍内閣総理大臣記者会見」(2020年8月28日 首相官邸)


実は、ここで重症化対策のことをアベ氏は言っているのですが、それは、それまでアベ政権下で重症化対策が不十分であったことを示しているのです。つまりアベ政権下でPCR検査の数が少ない、重症化対策ができていないから、アベ氏退任発表記者会見でそれらをこれからやりますと言っているに過ぎないのです。そして、アベ後継のスガ政権になっても、結局、実情は何も変わらなかったと言うことなのです。
昨年9月の上記ブログでは以下のように書きました。


日本でPCR検査の実数が少なくないということなら、重症化への対策がまったく出きていないことは明白なのです。やはりアベ政権では新型コロナウイルス防疫対策は出きていないことが、まったく明らかであるわけです。いずれにせよ、このような状態でリスクのあるGOTOキャンペーンなどの需要喚起政策を進めるべきでないのは明らかです。現状、アベ政権によって重症化対策がまったく出きていませんし、感染者の重症化・死亡率は他国に比べて非常に高い状態にありますから、感染者数が増えれば大変な事態になるのは目に見えているのです。


みな様がすでにご存じのように、GOTOトラベル・イートなどを行った日本では、その後、感染爆発・オーバーシュート、医療崩壊、家庭崩壊となったわけです。
そして、『感染者数が増えれば大変な事態になるのは目に見えているのです』というのは、そのまま今年の8月に生じたわけです。感染拡大を放置して感染が爆発的に増えて、医療崩壊、家庭崩壊となっていくわけです。何度も申し上げますが昨年からまったく変わっていないのです。
昨年のアベ政権では、感染防止をせずに需要喚起政策であるGOTOキャンペーンをやって、一方で重症化対策をやらなければならないと叫んでいるわけです。実はスガ政権時も、オリ・パラを強行開催して、感染拡大は放置して、感染爆発・オーバーシュート、その一方で以下のように8月17日の記者会見でスガ氏は重症化対策をすると述べるなど、本末転倒なことを1年以上も政府が繰り返しているのが日本の実相なのです。


さらに、重症化を防ぐための対応です。先月導入された中和抗体薬は、点滴によってウイルスに対する抗体を投与し、重症化リスクを7割も減らすことができる画期的な薬です。政府としては、十分な量を確保しており、今後、病院のみならず、療養するホテルなどでも投薬できるよう、自治体と協力を進めていく方針であり、昨日、都内のそうした施設を視察してまいりました。既に全国の約1,000の病院で約4,000人に投与されており、現場からは、中和抗体薬により多くの患者がはっきりと快方に向かい、退院されていったとのお話も伺っております。対象となる50代以上や、基礎疾患のある方々に対して集中的に使用し、重症化を防いでまいります。

「新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見」(2021年8月17日 首相官邸)


入院できずに自宅待機を余儀なくされ、容態が急変、重症化しても何の手当も受けられずに、人知れず命を落とすということが続出しているのが、アベ・スガ自公政権・日本政府の新型コロナウイルス対策の実相であるのです。1年以上経っても重症化対応なんてまったく出来ていません。
基本的にスガ政権の新型コロナウイルス対策はアベ政権のそれを受け継ぎ、踏襲しているに過ぎないのです。実際、アベ氏も退任後、何一つスガ政権の施策を批判しているわけではありません。それはそうでしょう。昨年の退任時にその後の新型コロナウイルス対策をつくったと豪語しているのですから。
そして、他の自民党政治家もまったくスガ政権の新型コロナウイルス対策を批判してきませんでした。
これまでのアベ・スガ自公政権下での新型コロナウイルス対策は、感染拡大は放置して、感染した人をケアするという感染後に焦点を当てるものでした。だから、GOTOトラベル・イートなどをしたわけです。しかし、その実態はまったく新型コロナウイルス感染は収束せず、感染爆発を招き、重症化しても入院もケアもされず、自宅で人知れず命を落とす人が続出してきたわけです。
これでは、全くダメなのです。感染後に焦点をあてて新型コロナウイルス対策をするのではなく、伝染病の感染拡大を防ぐという感染前に焦点をあてて対策をたてるということに抜本的に変える必要があるのです。これはワクチンが普及しても変わりがありません。

◎ アベ氏肝いりの東京オリンピック強行開催
冒頭から取り上げている西日本新聞の記事で、スガ政権が追い詰められた要因として後手後手になって失敗している新型コロナウイルス対策の本質は、上述のようにアベ政権にあるわけです。
それでは、他の二つの「東京五輪の政権浮揚効果も不発。8月にあった地元の横浜市長選でも支援候補が『大敗』」はどうか?
まず、強行開催した東京五輪は、上述の新型コロナウイルス対策がまったく機能せずに、五輪開催期間中に感染爆発・オーバーシュートとなって、政権浮揚効果はまったくないどころか、むしろ内閣支持率を落とす結果となったわけです。
それは、そうでしょう。五輪開催前から新型コロナウイルスを理由として、中止・延期と開催反対の世論が少なくとも半数以上あったわけです。そして『ご懸念』まで出ていました。
しかし、感染爆発・オーバーシュート、医療崩壊、家庭崩壊となったわけです。スガ政権にとっては大きなマイナスとなって裏目に出たばかりか、東京五輪そのものも最悪のものにしてしまったわけです。
なぜ、東京オリンピックを今年に開催することを強行したのか?
東京五輪の今年の開催は、昨年にアベ氏が決めたものです。この決定の経緯を報じた以下の昨年4月1日の朝日新聞の記事は、これまで何度も取り上げてきました。この記事には、大会組織委員会会長の森喜朗氏が2年の延期を考えていたのに対して、当時の首相・アベ氏が1年延期を主張、それで決まったと書かれています。

「森会長が語る舞台裏 『なぜ1年』問われ首相は断言した」(2020年4月1日 朝日新聞)

本ブログ「考えるまでもないオリンピックの再延期 (4)」(2021年4月10日)では、この朝日新聞の記事を取り上げた後、以下のように述べました。文にある無脳宰相とはアベ氏のことです。


はっきり言えば、この無脳宰相の判断が諸悪の根源なのですが、さらに昨年8月28日の退任発表時に以下のように、アベ氏がその後の新型コロナウイルス対策をすべて決めたと述べている訳です。アベ氏が決めた新型コロナウイルス対策の上でスガ政権が走り、その後、感染が爆発的に拡大、緊急事態宣言発令となったわけです。


東京五輪開催も、新型コロナウイルス対策と同じように、アベ政権下で決定したことを、スガ政権が忠実に踏襲しているにすぎないのです。そしてスガ政権下で大失敗に至ったと言うことなのです。アベ政権ではスガ氏はナンバー2の官房長官、そしてスガ政権はアベ氏の支持によって成り立っているのですから、こうなるのは必然の帰結なのです。
ですから、もしスガ氏がアベ路線から離れることを決意し、新型コロナウイルスに専念して、オリ・パラを来年に再延期させる方向に早々に動いていれば、政権支持率も高率をキープでき、横浜市長選も乗り切れたことでしょう。そして、必然、スガ氏は自民党総裁選を無風で乗り切ることができたと考えます。
新型コロナウイルス問題がある場合、この問題に対処できるか否かが、政治における唯一といってよいポイントになります。対処できれば支持率は高くなり、対処できなければ支持率は地に落ちる。これは世界各地で同じように起っていることで、だからこそ、新型コロナウイルス問題がある内は、政治はこのことに専念することが何よりの政権安定策になるのです。
ですから、新型コロナウイルス問題がある限り、東京オリンピックは政権浮揚策にはならないのは、開催前からわかりきったことなのです。しかし、スガ氏は新型コロナウイルス対策という最大の問題に対処することなく、東京オリンピック強行開催ということを、使用人としてアベ氏の意向を忠実に守ってきて、最後は撃沈したと言うことなのです。
まったくもって国民にとっては不利益でしかありません。

「《日本の政治》日本の民主主義政治の最大の問題点を示したスガ退陣 その2 (4)」(2021年9月7日)へ続く。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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