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戦争屋バイデン(ハリス)の時代 予想通りボイコットを言い始めた
[日本の政治]
2021年12月7日 23時53分の記事

米国が北京冬季五輪に外交ボイコットすると発表しました。しかし、これはすでに東京オリンピック開催前に私が予言したとおりのことなのです。

「アメリカが北京五輪の外交的ボイコットを発表」(2021年12月7日 TBS)

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7月22日の本ブログ「即刻、オリンピック再延期を決定せよ 本当のぼったくり男爵は誰なのか (17) その1」(2021年7月22日)では、以下のように申し上げました。文頭の『再延期』とは東京オリンピックの再延期のことです。


このようなことがあるので、私は再延期をずっと主張してきました。それがもっともアベ氏が望んでいないことと考えたからですし、そして『平和の祭典・オリンピック』を守るためです。『平和の祭典・オリンピック』を滅茶苦茶な状況にするということは、必然、そこに戦争の問題があるわけです。これが、メルマガで書いたことの理由とともにあるわけですが、このこともこれまでザ・フナイの連載などで申し上げてきたことです。もちろん、本ブログでも今年になってこのオリンピック強行開催と戦争の問題は述べてきました。
ということは、このオリンピックが終了すると、必然、北京冬季オリンピックの開催・ボイコットということは当然出てきますし、世界的な戦争の動きは加速していいきます。そのことをはっきりと示しているのが、現在の状況なのです。


東京オリンピックが終了して分析通りに北京冬期オリンピックボイコットが出てきました。予言通りになっていますから、ボイコットを正当化する全ての理由は基本的に、後付けでつくられた話しと考えます。あくまでも目的は北京冬季五輪ボイコットと7月22日に述べたように戦争。むしろ、戦争のために北京冬季五輪のボイコットとということが実相と考えます。
そして、東京オリンピックの再延期がなされなかったのは、あくまでも来年開催だと北京冬期五輪の後では、このようなボイコットが出来なくなるからです。だから、今年に強行開催したのです。東京オリンピック開催時、感染爆発、オーバーシュート、医療崩壊して、新型コロナウイルス感染症で自宅で何のケアもされず孤独死した人が続出したのも、実はこの北京冬季五輪ボイコットと戦争にその理由があるのです。
そして、そのボイコットの理由は上述のように戦争と断言します。以下の記事は、このボイコットの動きとともにある戦争屋バイデン(ハリス)の動きです。もちろん、この動きは今に始まったものではなく今年の前半以前からずっとあるものです。

(1) 「『バイデン米大統領、岸田首相との初電話会談で防衛費の増額へ期待表明』」(2021年11月29日 ハンギョレ)

(2) 「米軍が『対中シフト』、豪州・グアムの基地機能を強化…世界的な戦略態勢見直し」(2021年11月30日 読売新聞)

(3) 「バイデン政権、在韓米軍の規模を維持…中国の南シナ海脅威には対抗(1)」(2021年12月1日 中央日報)

上記の記事は11月29日から12月1日のまでのものです。一番上の(1)は、バイデンが首相の岸田氏に電話会談で防衛費の増額=軍拡を要求しているものです。この電話会談は10月初旬に行なわれたものですが、これが先の衆院総選挙での自民党の防衛費倍増の公約や、閣議決定された2021年度補正予算案で防衛費が過去最大の7738億円となり、当初予算の歳出額と合わせて初めて6兆円を突破したことにも現われています。

「防衛費が初の6兆円超…異例の補正予算、新規装備を購入 7年で1兆円増」(2021年11月27日 東京新聞)

(2)と(3)の記事は、(2)は米軍が対中シフトのために豪州、グアムの基地機能を強化するというもの、(3)は同じ理由で在韓米軍の規模を維持するというものです。
しかし、トランプ時代はどうであったか? まず、グアムについては以下のように戦略爆撃機をグアムから撤収とあります。当時、この撤収の理由が色々と言われましたが、現在、再び強化しているということは、当時は軍縮という本当の意味での撤退であったことを証明しています。これがトランプの実相なのです。

「米空軍、戦略爆撃機をグアムから撤収 米本土からの運用に切り替えへ 」(2020年4月19日 産経新聞)

また、(3)の記事では、在韓米軍のことが書かれていますが、記事には「トランプ前政権の『在韓米軍縮小論』」と書かれているようにトランプ時代はやはり在韓米軍の縮小の方向に動いていたわけです。しかし、バイデンになるとそれがストップしたというのが、韓国紙・中央日報に書かれていることです。
このように日本とグアム、韓国だけを見ても、バイデンになって明らかに軍拡路線が始まっています。普通に戦争屋バイデン(ハリス)です。これ以外にはない。
これがリベラルで、民主主義者で、とても良い人ともてはやされたバイデンの本性です。
2020年の大統領選挙でバイデンは、トランプの新型コロナウイルス対策を散々に批判し、そのことが奏効して、大統領選挙で勝利しました。もちろん、トランプのコロナ対応は失敗していますが、このようにバイデンが出きたのは、バイデンが大統領の立場に立っていないからできたのです。あくまでも選挙戦略であって、いざ、大統領職についての実績というのが、本ブログ「《日本の政治》 コロナはまだ現在進行形の問題」(2021年12月4日)で取り上げたバイデンのコロナ対策失敗の数字であるわけです。
2020年の大統領選挙において、新型コロナウイルス対応は、バイデンの方がマシというのは、明らかに日米のマスコミがつくり出した幻想に過ぎません。同じくつくり出された幻想はバイデンは平和主義者のリベラルというものです。私からしたら、バイデンはリベラリズムを戦争の口実にする戦争屋でしかありません。トランプの方が圧倒的に平和主義者です。

「戦争屋バイデン(ハリス)の時代 予想通りボイコットを言い始めた (2)」(2021年12月8日)へ続く。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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