| 驚きの世論調査結果、そして日本経済の限界と戦時統制経済 | |||
| [日本の政治] | |||
| 2022年3月24日 0時43分の記事 | |||
以下の３月２３日のロイターが伝えるバイデンの支持率が４０％という世論調査結果には、さすがに驚かされます。日本のテレビ報道を観るとバイデンは米国でものすごく人気があるように見えるのですが、まったく支持されていません。この支持率の低さは予想以上でした。 「バイデン米大統領、支持率40％と最低更新＝ロイター／イプソス調査」（２０２２年３月２３日 ロイター）
この世論調査結果についての記事を読むと、経済問題についてバイデンの職務に不満を抱く傾向がやはり強いものと考えます。このことは、すなわち米経済の低迷がかなり深刻であることの裏返しであるということです。 そして、この世論調査結果でのバイデンの支持率低迷は、以前、ご紹介した「戦争に疲れたアメリカ世論 53％がウクライナへ関与望まず」（２月２４日 朝日新聞）と関係するものと考えます。 「戦争に疲れたアメリカ世論 53％がウクライナへ関与望まず」（２０２２年２月２４日 朝日新聞） この記事は１カ月前のものですが、米国では厭戦気分強く、さらに記事中の「大規模な対ロ制裁がガソリン価格の上昇を招き、国内世論の不満につながりかねない恐れもある」という経済要因が、現在も非常に大きなポイントとしてあるものと考えます。 この原油高は、ロシア・ウクライナ情勢に関連し、さらに西側がロシアに経済制裁を科していることによってさらに高騰の方向性が生まれているわけです。そして、このような状況で、以下のようにダラス連銀が「ロシア産原油なければ、世界のリセッションは不可避に」と言い始めているわけです。すなわち、米のダラス連銀が、ロシアに経済制裁し続けると、世界のリッセションは確実になると言っているのです。これは極めて大きなポイントです。 バイデンの支持率が４０％と低迷していることには、このような経済的なポイントが確実に背景にあるのです。 「ロシア産原油なければ、世界のリセッションは不可避に−ダラス連銀」（２０２２年３月２３日 ロイター） ◎ 日本経済の限界と戦時統制経済 ３月２２日、首都圏で電力需給ひっ迫ということが突如出現しました。電力供給には色々と問題があるのでしょうが、今回の問題には不可解な点も沢山あります。その第一は東日本大震災以降、１０年以上も経過しているのに、どうして日本は原発代替の電力源を整備してこなかったかという根本的な問題です。これは明らかに思考が硬直化し滅びに入っている日本の象徴と考えます。 とは言え、今回の状況に眼を向けると、２３日になって経団連会長が電力需給逼迫で『原発を再稼働すべき』と言い始めています。この発言の最大のポイントは、原油高でしょう。要するに原油高と今後の見通しが立たないという状況で、火力発電などの限界が見えてしまっていることが背景と考えます。 すなわち、日本で経済的に相当逼迫した状態がすでに出現しているものと考えます。原油高に円安が重なっていますから、電力供給において経済的に限界点に達しつつあると言うことです。ロシアに制裁をしている日本が、ロシアよりも先に倒れ始めたことを示すのが、２２日の電力逼迫と２３日の経団連会長の原発再稼働発言と言うことと考えます。国民にはあくまでも正確な情報を伝えないという姿勢とみます。それは戦前と同じ。 「電力需給ひっ迫で経団連会長『原発を再稼働すべき』」（２０２２年３月２３日 テレビ朝日） この経団連会長の発言には、無論、もう一つの目的があります。東日本大震災以来、稼働していない原発を、このロシア・ウクライナ情勢を利用して再稼働させるということです。この背景には、当然、これまで新たな電源へのシフトをなんだかんだと言ってしてこなかった経緯があるわけです。あくまでも原発ありきの姿勢なのであり、それを変えるつもりは毛頭ないのです。もちろん、そこに日本国民の意向はまったく存在しないのです。もちろん、日本は民主主義ではありません。貧富の差は広がり、お金をもっているものが一番強い国なのです。 本ブログ「＜ロシア・ウクライナ情勢＞ 偽旗作戦という偏向報道 その２」（２０２２年３月１５日）では、資源大国・米国と少資源国家・日本との違いを以下のように書きました。
実際にそうなっていますよね。 そして、３月２２日の首都圏での電力需給ひっ迫ということは、この日米の差をものの見事に示した出来事であったのです。 また、本ブログ 「２０１４年、バイデンが大統領府でウクライナ政策を担当していたということの意味」（２０２２年３月１９日）では、現在のロシア・ウクライナ情勢を『戦争屋バイデン（ハリス）の戦争』とはっきりと書き、その明白な理由も書きました。 そのような『戦争屋バイデン（ハリス）の戦争』に日本は巻きこまれて、３月２２日の首都圏での電力需給ひっ迫ということが起きているわけですが、この出来事は明らかに日本経済が限界点を示していると考えます。 本ブログ「＜ロシア・ウクライナ情勢＞ 時事通信の記事から考える２つの重要ポイント」（２０２２年３月１３日）では、戦争の拡大と終息が見えなければコモディティは高騰し、一方で株価の下落となると書きました。現状、コモディティは高騰し、原油は上がっています。 しかし、株価は下がらずに上がっています。もちろん、これは日本政府など西側が価格維持（ＰＫＯ）に動いて資金を投入しているからです。ただ、この方向性は、いずれそのツケを国民が払うことになりますし、さらに短期で一層の円安傾向やインフレ傾向を生み出すことになります。かなり危険な方向性と考えます。 そういう中での３月２２日に生じた首都圏での電力需給ひっ迫ということなのです。すでに日本経済は戦時経済・戦争経済の様相を呈していて、戦時統制経済に突入したものと考えます。今後は『配給制』の可能性も十分にあると考えます。 しかし、日本国民にはこの『戦争屋バイデン（ハリス）の戦争』に日本国民が無理矢理巻きこまれていること、そしてそのことによって経済が逼迫していることなどの正確な情報は伝えられません。あくまでも戦前と同じで、国民には正確な情報は開示されず、そしてお国のため（上級国民、経済団体など）に棄民政策がとられるのです。これが日本政府の伝統です。そこに民主主義はないのです。 本ブログ「《日本の政治》 国難の正体 アベ・スガ体制の継続に過ぎない」（２０２２年９月３０日）では、キシダ自民党政権について「岸田氏の経済政策については、現状、戦争経済の可能性が非常に色濃くなっていると考えます」とキシダ自民党政権の特徴を『戦争経済』と書きました。言うまでもなく、この分析は正しかったと考えます。 一方で、昨年から本ブログ「韓国のリベラルはとてもレベルが高い」（２０２１年２月３日）などでバイデン政権での戦争の危険性を書き、その状況を『戦争屋バイデン（ハリス）の時代』と書いてきました。そして上述のように、今回のロシア・ウクライナ情勢も『戦争屋バイデン（ハリス）の戦争』なのです。 東京オリンピックを今年に再延期していたら、現在のロシア・ウクライナ情勢は回避できたでしょう。逆に言えば今年戦争を行なうために東京オリンピックを昨年に強行開催したのです。実際、そう申し上げてきて、戦争が起きたのです。 上記昨年２月３日のブログで、すでにバイデン政権でのロシア・ウクライナの戦争の可能性を取り上げています。 このような戦争屋バイデン（ハリス）の時代における、キシダ自民党政権の『戦争経済』なのです。これら日米での動きは言うまでもなく『表裏一体』であるのです。昨年、戦争屋バイデンの政権が発足し、続けて『戦争経済』のキシダ自民党政権が発足したときから、現在のロシア・ウクライナ情勢を想定した動きは当然、日米側であるのです。それが『戦争屋バイデン（ハリス）の戦争』ということなのです。戦争と言うのは『飲み屋での喧嘩』ではないのです。とにかく前もって計画をして行なうものなのです。 しかし、上掲した本ブログ「＜ロシア・ウクライナ情勢＞ 偽旗作戦という偏向報道 その２」（２０２２年３月１５日）では以下のように書きました。
日本国民はとにかく極めて危険な時代に入ったのです。それが３月２２日の首都圏における電力需給逼迫の本質なのです。 | |||
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