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自民党は『不作為』の意味が本当にわかっていない
[日本の政治]
2022年8月5日 23時44分の記事

最近の与党・自民党の言葉を観ていると、都合の悪いことはすぐに否定するだけで、国民に対して納得いく説明・証明はしないということが、当たり前のように行なわれています。国民に対する無責任な『不作為』。安倍晋三さんのアベ一強時代から変らない国民に対する悪しき非民主的な政治対応が続いています。明らかにアベ政治の継続です。これは本当に良くない。
現状のキシダ政権を観ると、国民が災害にあっても、面倒くさいと何もしない。これが自民党政治、キシダ政権の本質と考えます。これもアベ政治の継続と考えます。

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東北・北陸地方を中心に襲っている豪雨による災害の被害にあわれた皆様には心からのお見舞いを改めて申し上げます。
この豪雨災害の被害状況は、ニュースなどでその映像が次々に流れてきて、深刻さが伝わってきます。しかし、キシダ政権はこれまで何かをしたでしょうか? この豪雨災害は都道府県単位を超えて広域になっていますから、政府が積極的に動かなくてなりません。しかし、キシダはメッセージすら流していません。メッセージとして出していることは、党と内閣の人事をやるということと、戦争屋ペロシを賞賛するものです。
現状は、キシダ政権の災害対応の動きがのろいというレベルではなくて、まったく何もしないという恐ろしさです。こういうことを無責任な『不作為』というのです。しかし、ここまで来ると病的にすら感じます。気が狂っている。
そして、このことは新型コロナウィルスについても同じです。『NHKまとめ』にょると、8月5日18時30分時点でのこの日の新規感染者は全国で233,769人、犠牲者は215人です。ついに犠牲者が一日200人を超えました。
日本全国での年間の交通事故犠牲者は以下のようになっています。


2015年 4,117人
2016年 3,904人
2017年 3,694人
2018年 3,532人
2019年 3,215人
2020年 2,839人

(Impress Car Watch)



この統計で犠牲者が一番多い2015年の4、117人を例にとってみて、一日辺りの平均を出すと11.2人です。現在、新型コロナウィルスで亡くなっている方は毎日100人を超えて、今日は200人を超えています。そして、本ブログ『キシダ政権のコロナ対策は人殺し政策だ その2』(2022年8月3日)で申し上げましたが、今年1月1日から8月1日までの間に新型コロナウィルスで亡くなった方は14,314人にのぼります。2020年の交通事故犠牲者の5倍です。
これ、端的に国家的な異常事態です。交通事故の犠牲者が、このレベルになったら、間違いなく交通の規制を強化するでしょう。要するに国民の行動制限です。
しかし、キシダ政権はとにかく何もしない。だから、感染爆発を起こして、犠牲者が増え続けているのです。そして、キシダ政権はこれだけの犠牲者が出ても、何もしようとすらしない。ビックリします。何もしないのです。これ、言うまでもなく無責任な『不作為』ですが、ここまで来るとさすがに『病的な脳死政権』と呼びたくなります。
感染者が増えれば、当然、犠牲者も増えるのです。当たり前のことです。一日200人という数が少ないとでもいうのでしょうか? 少ないという政権は当然、憲法25条に違反しますし、何よりも国民の命を守ることを放棄しているのですから、それはいかなる理由があっても、自動的に『非民主的政権』なのです。国民の命を守ることを放棄した民主政権なんていうのはあり得ません。命がなければ民主もなにもないからです。
しかし、以下の記事のように、キシダ政権は、ワクチンだけはしっかりとするのです。

・ 『オミクロン対応ワクチン、10月にも接種開始 厚労省検討』(2022年8月5日 毎日新聞)

そもそもおかしいのですよ。感染拡大防止をせず、爆発的な感染を放置して、死者が増えて、ワクチンだけはしますというのは明らかに問題です。ワクチンをさせるために感染爆発を引き起こしているとしか見えません。これはまさに、感染爆発を起こす方向性である『マスクをするな、コロナはカゼ、、コロナ対策するな経済まわせ、ウィズコロナ、2類から5類へ』というのと同じカテゴリーに入ります。これらは感染爆発を起こすためのものです。
ワクチンの効果とその必要性は認めますが、感染拡大防止策を何もせずに、ワクチンばかりを国民に接種させてワクチン漬けにして、犠牲者を出し続けるのは明らかに間違っています。感染症の基本的対策は、まず感染拡大防止です。だって感染症(伝染病)なのですよ。感染拡大を防止することが、まずその基本政策であるのは当たり前ではないですか。それを、キシダ自民党政権は、何もしないという無責任な『不作為』を当たり前のように行なっているのです。
キシダ政権にとっては、国民のことより、戦争屋ペロシの方が大事なのでしょう。戦争屋ペロシを優先させるために豪雨災害にも動かない、新型コロナウィルスもしない。そういう政権です。これがキシダ政権の実態です。
このような無責任な『不作為』が起きるのは、端的に国民を中心にして考えずに、他のことを優先・優遇して考えているからです。国民は二の次、三の次ということです。

○ 下村博文は行政が国民のためのものというポイントがわかっていない
以下の共同通信の記事では、統一協会(教会)について『民間団体「全国統一協会(教会)被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上った』とあります。このように相談係数が激増しているのは統一協会(教会)問題が現在、クローズアップされているからですが、この数字を観ると統一協会(教会)の被害者がこれまで泣き寝入り状態になっていたことがよくわかりますし、同時にこの問題が現在進行形であることがよくわかります。
それはそうでしょう。この10年間、ほとんどすべての期間、首相をつとめていた安倍晋三さんは、何と統一教会票の差配するする人物であったわけです。現在の国家公安委員長は、統一教会と関係がある。そうなれば、カルトである統一協会(教会)問題の被害にあった日本国民が泣き寝入りするのは当たり前なのです。なんとまあ、とんでもなくぐちゃぐちゃな、こんな国がありますか。

・ 『旧統一教会巡る相談12倍に 「5億円献金」、2世からも』(2022年8月4日 共同通信)

そして、このような被害が温存されたのが、2015年の安倍政権時の統一協会(教会)の名称変更によってです。このことによって、統一協会(教会)の実態が分かりづらくなってしまったわけです。
このことについての責任を、当時文科大臣として名称変更を許可した下村氏に問う声がありますが、その通りだと思います。さらに言えば、安倍政権の責任なのです。当たり前です。政界で統一協会(教会)の窓口になっていたのが、安倍晋三さんだからです。
それで、この名称変更について、下村氏は以下のように言い訳をしています。


1997年ごろに名称変更の相談が文化庁にあったが、正式な申請があったのは15年だったとの説明を繰り返し、「担当者から『受理しなければ(行政上の)不作為として法的に訴えられ、負ける可能性がある』と報告があった」

『下村博文氏「責任感じる」 旧統一教会の名称変更当時の文科相』(2022年8月4日 毎日新聞)



統一協会(教会)に問題があるから名称変更を文科省は1997年以来、認めてこなかったわけです。その判断をした方が文科事務次官であった前川さんであるわけです。以下の記事にそう書かれていますが、前川さんは本当に立派な方だと心から思います。前川さんのような方がいらっしゃるから、まだ日本が救われているのです。皆さんもそうやって声援を送りましょう。日本のために。そう言う声がまた日本を救っていくのです。

・ 『旧統一教会「名称変更」を 止められなかった文科省・前川元次官「辞表を叩きつけてNOと言えなかった悔いはある」』(2022年7月28日 FLASH)

問題がある統一協会(教会)の名称変更は、統一協会(教会)の問題性が改善されていないからできないという前川さんの1997年にした判断がそのままずっと続いていたわけです。それは、行政の不作為ではなく、統一協会(教会)の実態が改善されていないからこその、国民の利益を守る非常に積極的な行為・判断なのです。
国民の利益を中心に考えれば『名称変更要請の不受理』は国民の利益を守る非常に積極的な行為・判断なりますが、問題が改善されていない統一協会(教会)の利益を中心に考えるから下村氏の『行政の不作為』ということになるわけです。ここに下村氏の思考の根底があるのです。
そして、このことを証明するのが、上記の共同通信の記事で、未だに被害者が名乗り出てきている状況であるのです。要するに統一協会(教会)はいまだに何も改善されていないと言うことです。まったく。
下村氏は、統一協会(教会)を中心にして『不作為』という言葉を使い、国民を中心にしてこの言葉をつかっていないのです。一方で、いまだに国家公安委員長は統一協会(教会)と関係がある。呆れるばかりです。
国民を中心にして考えていれば、問題点が改善されていない統一協会(教会)の要請を認めることは、国民の不利益になると、前川さんと同じ判断になるわけです。
しかし、下村氏は統一協会(教会)の問題性について無視するという国民の利益を無視して、名称変更を認めたわけです。要するに、下村氏は明らかに統一協会(教会)の問題性を無視するという統一協会(教会)寄りの判断をしたわけです。それがこの下村氏の『不作為』ということばに凝縮されているのです。
このように言い切れるのは、繰り返しになりますが、上記の共同通信の記事あるようにいまだに被害者が出続けているという実態があるからです。
下村氏は議員辞職すべきです。選挙区民である私はそう考えます。なぜなら、このような統一協会(教会)寄りの判断をして、国民の利益を中心にして考えず、国民に対して無責任な『不作為』を働いたからです。この判断によって、2015年以降も、多くの国民が苦しんだのです。その責任はとらなくてはなりません。
このような判断をして、下村氏に何か利益があったのか?
以下の読売新聞の記事では、統一協会(教会)との関わりは自民党の安倍派・清和会に集中していると書かれています。このことはこれまで本ブログでも指摘してきました。

・ 『旧統一教会との関わりに自民苦慮…寄付・関与、安倍派に集中』(2022年8月5日 読売新聞)

自民党の安倍派・清和会と統一協会(教会)との関係において、最低でも窓口にいたのが安倍晋三さんであるわけです。窓口とは事実上の中心で、だからこそ統一協会(教会)の票を安倍晋三さんが差配できるわけです。中心でなければ票の差配することはできません。
そして、安倍派・清和会は自民党の第一派閥で、その長が統一協会(教会)と深い関係を持ち、その方が最長期政権を担い、アベ一強という状況が生まれたわけです。そう言う中で2015年の統一協会(教会)の名称変更が生じたのです。まさに恐ろしい国です。そして、この最長期政権の維持に統一協会(教会)が関わっていたと考えるのが自然でしょう。
そういう状況であった自民党及び政界において、下村氏が名称変更を実行したことで、統一協会(教会)との関係が深い安倍晋三さんの覚えめでたく、自民党や内閣、清和会内などでその地位を上げていたら、それは見返りとしての利益を得たと言うことだろうと考えます。
この問題は政権与党・自民党、最長期政権内で起きたことなのです。つまり、日本の中枢が完全にスポイルされていたということなのです。そして、今のキシダ政権を観れば、この状態は明らかに継続しています。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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