| キシダ政権のコロナ対策は人殺し政策だ その２ | ||||
| [日本の政治] | ||||
| 2022年8月3日 13時34分の記事 | ||||
昨日の本ブログ「キシダ政権のコロナ対策は人殺し政策だ その１」（２０２２年８月２日）の続きです。
わが国においては、感染対策優先か、経済優先かという対立概念で語られますが、基本的にこの対比はまったく意味がありません。感染症・伝染病の感染拡大が起きて、多くの感染者が出たり、犠牲者が出れば当然、経済・社会活動は阻害され、多くの損失が生まれます。 ですので、感染症・伝染病に対する『基本的な対策』は、経済優先ではなく、感染症・伝染病の感染拡大防止優先なのです。こんなことは考えるまでもなく、普通はわかることではないでしょうか？ なのに、どうしていまだに、感染対策か、経済かと真面目な顔をして議論しているのか、この国は本当にわけがわかりません。 このことは、中国と米国を対比すれば一目瞭然なのです。中国はこれまでゼロコロナ政策をとってきて、人口約１４億４千万人で犠牲者数は『５，２２６人』です。一方で米国はほとんど何もしないで感染爆発を放置して、人口約３億３千万人で犠牲者数は『１，０５５，９７５人』です（何れも数字はWorldometerから）。米国は犠牲者が百万人を超えて、世界トップを独走しています。米国は何か対策をしてきたのかもしれませんが、中国との対比では何もしていないに等しいものなのです。 普通、米国ほどの犠牲者が天変地異で発生すれば、とんでもない天変地異ということなりますが、それが政府の無策によって生じているのです。中国との数字の違いはそういうことを意味しているのです。 それで、１００万人も犠牲者をだした米国の経済はそもそも伸びているのか？ 以下のように２０１９年と２０２１年の名目ＧＤＰを中国のそれと比較して観ると、その差は一目瞭然で、米国は７．６％増、中国は２１．７％増です。はっきりと明暗が分かれています。中国のように人を大事にした国は経済も伸びている。それだけの話です。感染対策優先か、経済優先かということなら、感染対策を優先させることが経済的にも、政治的、社会的にも合理的な施策なのです。わかりきったことです。人を見殺しにして経済、政治、社会が安定し、伸びるはずはないのです。
キシダ政権は感染拡大防止対策を何もしないで、感染爆発を招き、それで国民が医療機関に殺到したら、病院に来るなと言い始める。明らかにおかしな国です。こんな国が伸びるはずはありません。本文冒頭で取り上げたこの学会が、なぜ、キシダ政権の感染拡大防止の無策を批判しないのかと本当に心から理解に苦しみます。恐らくキシダ政権に言わされているのだろうと考えます。 冒頭の時事通信の記事には、感染した場合の対処について以下のように書かれています。
以下の婦人公論の記事では、タレントの青木さやかさんがコロナ（恐らくオミクロン）に感染したことが書かれていますが、症状としてはかなり重いものです。私の友人（ワクチン接種）がやはり数ヶ月前に感染をしましたが、はっきりと『普通のカゼとは違う』と言っていました。ただ、その友人はワクチンを接種していたから命を落とさずに済んだものと考えます。その友人は免疫疾患でしたから。 ・ 『青木さやか「娘と２人でコロナ感染。自宅療養で悪化し、母娘で入院治療へ。医療機関の皆さんのありがたさを改めて知る」』（２０２２年８月２日 婦人公論） コロナで普通では考えられない症状が出ても、それは軽症だから病院に来るなと言われても、無理な話だと考えます。まったく何を考えているのかと思います。 要するに問題なのは、キシダ政権が、人殺し政策を続けて、感染爆発を放置していることが問題なのです。このキシダ政権の人殺し政策で今年１月１日から８月１日まで１４，３１４人の方が亡くなっています（ＮＨＫより）。 実にこの8ヶ月間の数字は、ＮＨＫがデータを取り始めた２０２０年１月１６日からの約２年８ヶ月の犠牲者数の４３．７％なのです。これほどの犠牲者を短期間に出している。まことに無策の人殺し政権が、キシダ政権の実態なのです。 キシダ政権のトップであるキシダ自民党総裁は統一教会に対して何かしっかりとした対応や態度を示しましたか？ 自民党は統一教会と関係が無いと言い張っていますが、本ブログ『これが日本の総理大臣・自民党総裁の実像、日本の政治の実像 （１）』（２０２２年７月２９日）に書いたように、安倍晋三さんが自民党総裁時に、統一教会と政界の窓口になって、２０１６年、統一教会票の差配をしていたわけです。 これ、普通に自由民主党が統一教会と組織的に関係していることと考えます。なぜなら、この安倍晋三さんと統一教会の関係は、統一教会票の差配するほどですから、自民党総裁と統一教会は非常に深い繋がりがあることを示しているからです。普通のひとはこのような特別な関係は築けません。 さらに、その票の差配は２０１６年の参院選における自民党の比例の候補者のためのものなのです。この関係は普通に組織的と考えます。 安倍晋三さんは、自民党総裁のときにこのような統一教会との深い深い関係があったのですから、キシダ自民党総裁は安倍晋三さんをまずは自民党から除名にでもすべきではないでしょうか？ それがケジメのある対応というものです。であるのに、キシダ自民党は、同党と統一教会とはまったく関係が無いと言い張っているわけですから、当然、それはキシダの本質が国民を向いたものではないことを意味しています。 だから、キシダ自民党政権は、新型コロナウィルス感染拡大防止対策を何もせず、ただ、ただ、犠牲者だけを増やしている現状となるのです。国民のことを何も考えていない。そういう姿勢は、自民党の統一教会への姿勢にも如実にあらわれているというわけです。 この国民を向いていないキシダ政権の本質は、キシダ政権の『新しい資本主義』ということとも実は同じなのです。そもそも、資本主義とは『資本家』のための体制です。したがって、『新しい資本主義』と言っても、それはあくまでも資本家を向いたことにすぎず、このキシダ政権の『新しい資本主義』の主役は、当然、国民ではないのです。 民主主義国のリーダーは、『新しい資本主義』と言ってはならず、言うのなら『新しい国民経済』と言わなければならないのです。ここにもキシダ政権の国民無視の姿勢が貫徹しているのです。 こういう政権を放置しておくと、国民は泣き寝入りするだけですが、実はそれだけではすまず、命の危険性も増大します。これははっきりと申し上げ、断言させていただきます。 キシダ自民党政権の新型コロナウィルス対策で、この国民の死を肯定する政策の方向性は必ず莫大な犠牲をさらにもたらします。それは当たり前なのです。国民の命を守ろうとしていないのですから、犠牲者は必ず増えます。これは新型コロナウィルスだけに限ったことではありません。このキシダ政権は信じるべき政権ではありません。 現状、キシダ自民党政権の新型コロナウィルスについての施策では、以下の２つの要件の内、最低、どちらかをクリアしない限り、正当性をもち得ません。
何もやらないで感染爆発を放置して、犠牲者を増やすという施策は、日本では認めてはならいないのです。当たり前のことです。日本はしっかりと人の命を大切にしていけば、必ず経済も伸びていきます。そのためには政治の刷新が必要なのです。 | ||||
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