| 問題なのはあくまでも防衛費の急激すぎる増額 | |
| [日本の政治] | |
| 2022年12月16日 23時53分の記事 | |
以下のテレ朝の記事では、キシダの防衛費増額の『財源』について、自民党議員からの反対が相次いでいると報じられていますが、そもそもこのような自民党内での反応にはまったく意味はありません。その無意味さについて、日本国民は今後数年以内にはっきりと自覚することでしょう。ただ、それがわかったときには遅いのですが、その際、多くの日本国民が立ち上がるかもしれません。しかし、そうなったとき日本には民主主義がないことも国民が悟るのではのではないでしょうか。キシダが民主主義を信奉しているとは到底思えません。民主主義を信奉していれば、これほどの急激な防衛費増額が何の国民的な議論もなく正当化し、先制的に決め手いくことはあり得ません。明らかに日本の民主主義制度を破壊しているのは、他国ではなくキシダ政権そのものなのです。 ・ 『“防衛費増額”自民議員の反対相次ぐ中 総理方針に理解も「平時から国防を税金で…」』（２０２２年）
さて、急激な防衛費増額について国債（反増税）か、増税かということでもめている自民党の議論が、なぜ無意味であるのか？ それは簡単です。 今回、防衛費がいきなり２倍ほどになるようなトンデモナイことが、自民党政権・政府から十分な説明もなく、国会論戦もなく、国民不在で急激に独裁的・専制的に決められて行くということが当たり前のように行なわれています。そして、その結果、次にいかなることをもたらすかをよく考えてみてください。 今回生じたことが示すことは、これからも同じことがいくらでも起きると言うことです。来年にですらさらにまた倍となる可能性すらあります。そうなると2022年基準で言えば、防衛費がすぐに4倍、8倍、16倍となっていくわけです。１０年後、そうなっていきますよ。それが軍拡競争というものです。 そうなったとき、その財源をどうするか？ 国債だけでは当然まかなえないので、必然、大増税になります。それがこの急激な防衛費大増額が決まっていく本当の意味です。だから、日本は他国に破壊される前に自民党政権などに、増税で亡ぼされると言うことです。したがって、いずれどこかで、大きな方向転換を日本はすることでしょう。無論、その時は自民党・公明党などの関係者の責任問題は当然浮上します。そのとき自公がなくとも、追跡はされるでしょう。それほどの大問題になっていることでしょう。 現状の自民党内での増税反対議論は、近い将来にどんどん増えていく防衛費ということを視野に入れて行なっていると考えます。今、増税反対と国民の味方のような論調を張っておけば、将来、大増税を行なった場合にも理解を得やすいわけです。その程度の話です。 今回の急激な防衛費大増額問題の根本的な問題は、財源論ではまったくなく、そもそもなぜそこまで大幅に増額しなければならないかと言うことなのです。このことの十分な説明なくして、財源論に移行しているのは、どちらの立場にせよ、急激な防衛費大増額を肯定しているに過ぎず、この行き着く先は、さらなる防衛費大幅増額で、たとえ現在、増税反対であっても、将来的な大増税に変わっていくことは必然なのです。安倍晋三さんの行動パターンと同じです。 ですので、自民党内で繰り広げられている増税、反増税の不毛の議論は猿芝居に近いものなのです。そうではなく本気でやっているというのなら、さっさと離党して新党を結成して政界再編でもなんでもやれば良い。多分、そういうことは到底できないでしょうし、まったくやるつもりもないでしょう。 | |
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