| 日経２２５先物が暴落している | |
| [日本の政治] | |
| 2024年9月8日 23時40分の記事 | |
９月８日午後１１時半過ぎの『日経２２５先物 リアルタイム チャート CME SGX 』を見ると、日経２２５先物が、すでに１２００円以上の値下がりになっています。これは９月６日の後場が終わってから値下がりが起きたと言うことです。９月９日の終値がどの程度になるかはわかりませんが、この暴落の方向で９日の相場が始まるわけです。 この暴落がどうして起きたのか？
簡単に言えば、米国の８月の雇用統計が市場の予想を下回り、米経済の先行きに懸念が生じていることと、その米経済状態によってＦＲＢの政策金利の下げが『予想』されていることと考えます。実際、９月６日のダウは４１０ドル下げていますし、ドル円は１ドル１４２円台と円高になっています。 ・ 『米雇用、ショック再来は回避 FRBは0.25%利下げ示唆 』（２０２４年９月７日 日本経済新聞） ・ 『アメリカ 8月の雇用統計 就業者 市場予想下回る 失業率は改善 』（２０２４年９月７日 日本経済新聞） 米経済の懸念についてはこれまで本ブログ『日米の経済状況を考える キシダ・ウエダ恐慌の可能性 』（２０２４年８月５日）などで申し上げています。 また、今年話題となった急激な円安は日米金利差のために生じていて、その本質は米国の政策金利が５．５％と高いことにあります。ただ、この本質は、ＦＲＢが政策金利を高くして『ドル』の価値を付けているのであって、その実相はドルの高騰でも、円の暴落でもなく、『ドルの暴落』であると申し上げてきました。 ですので、政策金利が高い状態が続いてきた米国は、経済に陰りが見えて、政策金利を下げざるを得ないということが見えてくると、ドルが急降下するわけです。 このような米経済、ドルの暴落と円高、そして日本経済の実勢、今後の日本の株式市場に上昇要因は見られません。 さらに自民党政権・政府・日銀は政策金利を上げようとしているわけです。以下の記事はそのことを如実に物語っていますが、それでは今後、株価は上がらないと考えるのがまともというものです。 ・ 『日銀、次の追加利上げはいつ？【経済コラム】 』（２０２４年９月８日 日本経済新聞） 日本の政策金利を上げる。そうすれば再びバブル崩壊になる。本当に懲りないなと思います。 本ブログ『バブル崩壊再び――キシダ・ウエダ暴落 』（２０２４年８月２日）などで申し上げてきことをもう一度書きます。アベ・スガ政治での金融緩和で賃金はまったく上がらないのに、株価は４倍になりました。まさにバブル。 現状は明らかに株が高すぎる（他に不動産なども）わけですが、ここで金利を上げれば、当然、その『バブルははじける』のです。それで起きたのが、８月５日の４０００円以上も日経平均が落ちた大暴落であるわけです。この日本の政策金利上昇は一方でドルの暴落も引き起こします。現状のドルではこのことは、これまでと違い大きな影響を米国をはじめ世界にもたらすと考えます。つまり以前の『ドル』とは違うのです。 上述のように、日本はアベ・スガ政治での歴史的金融緩和政策でバブルになり、株価は４倍になりました。プロの人たちは非常に儲けたはずです。そして、株は最高値で売るのが一番合理的です。 でも、プロ同士ではそうも行かない。 売り手と買い手が一致して、初めて売買が成立する株式市場では、高値件では売りたくとも買い手がつきません。だから、高値件で『買うカモ』が必要なのです。それがＮＩＳＡと私は考えます。素人のお金がプロが高値件で株を売るお手伝いをするわけです。そういうものがＮＩＳＡとしてつくられたと考えます。これをキシダが進めた。とにかく本当に罪深い。 経済アナリストの森永卓郎さんがずっとＮＩＳＡをやってはいけないと警鐘を鳴らしていますが、それは当然なのです。本当に立派なことをおっしゃると心から思います。本当に人々の幸福と安寧を考えていらっしゃると思います。頭が下がります。 ・ 『インタビュー「少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない」経済アナリスト・森永卓郎氏 』（２０２４年１月４日 エコノミスト） 現状のポイントは、一つはドルの暴落。これまで高金利でドルの価値を支えていましたが、この高金利状態が崩れるとドルはあっというまに値崩れするようにすでになっています。 もう一つは米経済はかなり悪いと言うことです。大統領選挙で米民主党・ハリスを勝たすために、経済状態が糊塗されています。これはパレスチナ・イスラエル情勢の和平を実現するということを、民主党大会中にずっとやり続けて、結局、何も起らなかったということと同じです。 要するにやっている感を演出しているに過ぎないのです。本質は表向きと違うところにあると言うことです。 こういうことを、米民主党、ハリスは平然とやるのです。こういうことを、パレスチナ・イスラエル情勢では、米民主党とネタニヤフのイスラエルについて『グッドコップ・バッドコップ』と呼んでいるのです。単純にその通りではないですか。 バイデン（ハリス）は戦争屋。そして、これまでずっと『戦争屋バイデン（ハリス）』と書いてきたのは、『ハリス』がその本丸だからです。そして、そのことを裏づける極めつけは、２１世紀の戦争屋の元祖『チェイニー』がハリス支持を表明したことです。チェイニーの娘もずっと反トランプでやってきましたから、戦争屋はこぞって反トランプになるのは、必然なのです。なぜか？ それはトランプが『戦争をしない大統領』だったからです。 ・ 『米共和党のチェイニー元副大統領、ハリス氏投票を表明 トランプ氏は反発 』（２０２４年９月８日 ロイター） こんな戦争屋のハリスをリベラルで素晴らしいといっているのは、単なるバカにすぎません。本当に単なるアホ。リベラリズムは否定はしませんが、人の命を守ってこその、リベラリズムです。リベラリズムは人類の生存のためにあるのであって、人類がリベラリズムのためにあるのではありません。しかし、現在の日米のリベラルは、後者になっていて、リベラリズムのために戦争を肯定しているのです。それは、かつて日本で鬼畜米英、大東和共栄圏といって戦争を肯定したこととまったく同じなのです。 一方、トランプは７月の共和党大会の演説で、戦争を止める、第三次世界大戦を止めるとはっきりと言っています。このことが、この演説とトランプの本質です。だから、トランプは暗殺に遭遇したのです。 彼のもう一つは、経済を立て直す力量があること。ハリスにはそれはありません。トランプの最大のポイントは平和と経済の立て直しです。それは、トランプが２０１６年の大統領選挙で、米ラストベルトを救い、ＴＰＰから離脱するといったときから一貫して変わりません。 さて、日本経済。今後も政策金利を『正常化』といって上げていくのなら、経済は異常なほど悪くなります。すでにその徴候は至る所で出ています。今後、経済が悪くなれば、それはキシダとウエダのせいです。 | |
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