| 日米の経済状況を考える キシダ・ウエダ恐慌の可能性 | ||
| [日本の政治] | ||
| 2024年8月5日 17時6分の記事 | ||
８月５日朝、以下のＮＨＫの記事は日経平均が一時２，５００円以上値下がったことを報じています。また、円ドルの為替は１４５円台。 ・ 『株価 一時2500円以上値下がり ほぼ全面安の展開 』（２０２４年８月５日 ＮＨＫ） さらにその後、日経平均の終値は大暴落の４，４５１円安、円ドルは１４１円台。 ・ 『【速報】日経平均株価が過去最大の大暴落4451円安の3万1458円42銭で取引終了「市場は極寒だ」 』（２０２４年８月５日 ＦＮＮ） 改めて申し上げますが、これは無能なキシダとウエダの愚策による株価の大暴落です。以下の２番目の記事のようにキシダは日銀との連携を強調していますが、その連携で彼らはやってはいけないことをやってしまった。どこまでいってもバカ。 ・ 『【速報】日銀利上げで岸田首相が政府日銀の連携強調 成長型経済移行へ「機動的な政策運営を今後もやっていきたい」 』（２０２４年７月３１日 ＦＮＮ） さらに、以下の１、２番目の記事では、プライマリーバランスが２０２５年度に黒字化するとキシダ政権が発表したことを報じています。本当にどこまでバカなのでしょうか。その無能さにほとほと呆れます。これもキシダ・ウエダの連携による金融引き締め策なのですが、株価が大暴落して経済が大きく損なわれたときにプライマリーバランス優先をして、緊縮財政をしたらどうなるでしょうか？ 実はこのパターンは、浜口雄幸・井上準之助による恐慌時に金解禁などの緊縮財政・デフレ政策をして生じた『昭和恐慌』とまったく同じなのです。このような愚策は、経済、社会、政治をとんどなく破綻させます。ですから、その後、事態を打開するために高橋是清の積極財政政策と国債の日銀引受などに切り替わっていくのです（『新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国』（２０１５年 文春新書 菊池英博先生 １４４−１４８頁 この本は必読））。それに最近、日銀は国債の引き受けをやめましたよね。まさに愚策中の愚策なのです。アベノミクスはバブル政策のなのでよくないと本ブログ『バブル崩壊再び――キシダ・ウエダ暴落 』（２０２４年８月２日）などで書きましたが、しかし、現状はキシダ・ウエダのような愚策をする時期ではないとも書きました。 また以下の１番目の日経の記事では、『大型補正なら瓦解』と大型補正予算を組んだりすればプライマリーバランスは瓦解するといっているわけです。日経らしい。しかし、まさにこの言葉は今後の大恐慌を招くものなのです。国債の日銀引受もやめる。現状のようなタイミングでこのプライマリーバランスの情報が政府からでるのは、今後、どんなに株が暴落し、恐慌となっても国民を助けないというキシダ・ウエダの意思の表われと考えます。８月２日のブログで書いたように株の暴落はかなり前に予測できるレベルの話しなのです。したがって、キシダ・ウエダの施策は、まさに浜口雄幸と井上準之助が招いた昭和恐慌の再現なのです。それは社会を破壊し、国を破壊し、国民をものすごく害する。キシダ・ウエダは自分で株価暴落・恐慌をつくっておいて、さらにその上で緊縮財政などのデフレ政策を行い、大恐慌、国民を奈落の底に落とすというのが、現状の本質なのです。まさに、現在は非常に問題ある状況となっていると考えます。キシダは新型コロナウィルスで大勢人を死に至らしめ、今度は経済・財政政策で日本国民を殺す。 現在の株価の大暴落の理由は、米経済とか言う記事が目立ちますが、それは明らかなプロパガンダ・ミスリードと考えます。 ・ 『基礎収支うたかたの黒字 25年度試算、大型補正なら瓦解 』（２０２４年７月２９日 日本経済新聞） ・ 『「2025年度にプライマリーバランス黒字化」国試算、実現なら初達成 』（２０２４年７月２９日 毎日新聞）
現在の株価の大暴落の理由は、米経済とか言う記事は以下のようにあります。 ・ 『日経平均、米景気への警戒感が重荷（先読み株式相場） 』（２０２４年８月５日 日本経済新聞） ・ 『日経平均は続落で寄り付く、米景気懸念と円高が逆風 連日の2000円安 』（２０２４年８月５日 ロイター） ・ 『アングル：市場の動揺誘った米雇用統計、先行き安心できる4つの理由 』（２０２４年８月５日 ロイター） 実際、米経済は深刻です。それは間違いがありません。そのことはすでにオンライン勉強会で一年以上前から解説してきています。だから、予定通りに米経済が落ち込んでいると言うしかないのが、現状なのです。 本ブログ『トランプ暗殺未遂事件 』（２０２４年７月１４日）では、４月２７日配信のオンライン勉強会で以下のように申し上げたと書きました。
『7月から11月一杯まではかなり色々なことがあると考えています』ということの中味は、トランプ暗殺、通貨戦争=中東大戦・第三次世界大戦は文字通りですが、さらに米経済の凋落、株価暴落なども入っています。このふたつのことはこれまでずっと指摘していることなのです。 このようになるのは、現在の最大のポイントが『通貨』にあり、その通貨のために『戦争』があるからです。あとパリ・オリンピックが終わる８月１１日はポイントと考えています。それは東京オリンピックが終幕した２０２１年８月８日がポイントになったのと同じように。 米経済が悪くなると１年以上前から解説してきたのは、昨年３月に米シリコンバレー銀行が破綻したことをきっかけとしています。 ・ 『米シリコンバレー銀破綻の48時間 問われる安定の根拠 』（２０２３年３月２１日 日本経済新聞） どういうことか？ 米経済はずっとインフレと言われてきました。その表現はウソではありませんが、実相は、２０２１年末までゼロ金利政策によって、市中がお金でじゃぶじゃぶになっていたことによる『バブル』なのです。これはゼロ金利でバブルになった現在までの日本と同じなのです。 そのバブル状態において、米では２０２２年１月からＦＲＢの政策金利を上げ始めたわけです。これは、本ブログ『バブル崩壊再び――キシダ・ウエダ暴落 』（２０２４年８月２日）で書いたように、１９８０・９０年代の日本のバブルの時のように、市中にお金がじゃぶじゃぶになっている状態で、いきなり引き締める『総量規制』をして、バブル崩壊を招いたときとまったく同じなのです。 したがって、米でのゼロ金利が終わり、実質的な総量規制となるＦＲＢの政策金利引き上げがはじまった２０２２年１月から、米経済が悪くなることはわかりきったことなのです。そして、その徴候がはっきりと現われたのが、昨年３月のシリコンバレー銀行破綻なのです。そして、その後、米国は金融引き締めという『総量規制』をずっと続けているわけですから、それは当然、経済は悪くなります。わかりきった話しでしかないのです。 それでは、どうして、そのFRBは政策金利を高くしてきたのか？ 巷では、ＦＲＢはインフレを止めるために政策金利引き上げ開始をする時期が遅くなって２０２２年１月になり、今や経済失速が見え見えなのに政策金利を引き下げないという批判があります。 そうなるのは、ＦＲＢが間抜けだからでしょうか？ 私はそうは考えません。 ＦＲＢがそうしてきた理由は、２０２１年をもって基軸通貨ＦＲＢドルが終焉したからです。 だから、終焉した直後の２０２２年１月からＦＲＢドルに価値を付けるために金利を付けたのです。このことはザ・フナイ２０２３年１月号などで指摘してきました。 米経済のことを考えれば、現在から１年以上前にＦＲＢは政策金利は下げなければならなかったのは明らかなことです。 でも、そのようにずっとしなかった。その理由は政策金利を上げたままにして、ＦＲＢドルの価値を維持しなければならなかったからです。ですので、ちょっと日銀が政策金利を上げただけで、円が急騰、すなわちドルが暴落し始めているのです。そう、ドルはすでに実質大暴落しているのです。 このＦＲＢドルの暴落については本ブログ『バブル崩壊再び――キシダ・ウエダ暴落 』（２０２４年８月２日）や本ブログ『円安ドル高は実はドル暴落の結果にすぎない 』（２０２４年４月１９日）などですでに指摘してきました。 要するに２０２１年をもって基軸通貨ＦＲＢドルは終焉し、その後、２０２２年１月からＦＲＢドルの価値をつけるためにＦＲＢの政策金利をずっと上げてきたわけです。しかし、その弊害として米経済は明らかに問題を抱え込み、その問題が最初に露呈したのが昨年３月のシリコンバレー銀行破綻ということなのです。 そして、もう一つの側面として言えることは、２０２１年をもって基軸通貨ＦＲＢドルが終焉するから、その前にドルを刷りまくっていたということです。だから、インフレになり、さらに言えばそれがバブルとなっていたわけです。しかし、上述のように２０２２年１月からはＦＲＢドルの価値を維持するためにＦＲＢが政策金利をあげて、事実上の『総量規制』を行なったので、バブルははじけ、経済に問題を抱え、昨年３月にシリコンバレー銀行破綻として露呈したわけです。そして今にいたる。 これが、２０２１年などにインフレが指摘されるのにＦＲＢが政策金利をあげず、一方で昨今、高金利で経済が悪くなるとずっと言われているのに、政策を金利を引き下げない理由なのです。ＦＲＢはわかっていないのではない。一般に考えられている理由で動いていないだけの話しなのです。 ○ 陰謀論ではない。すでにフォーブスでさえ報じていること ＦＲＢの終焉や基軸通貨ＦＲＢドルの終焉について、トンデモ論、陰謀論などと思われる方々が大多数でしょう。このことについては、すでに１０年前程から指摘していますが、そのように思われても仕方がないことでしょう。もし、私もその大多数と同じ立場であれば、同じように思ったことでしょう。 しかし、本ブログ『トランプ暗殺未遂事件 』（２０２４年７月１４日）で、以下のようにフォーブスが『ＦＲＢ解体』と報じていることを、思い出してください。 ・ 『米右派が「もしトラ」で狙うFRB解体とビットコイン導入の可能性 』（２０２４年７月１２日 フォーブス） このようにＦＲＢ解体=ＦＲＢの終焉が現実に論じられるのは、『思いつき』ではないのです。このような世界の通貨体制に関わることを思いつきでは言いません。何年も前からあるからことだからこそ、このように報じられるのです。無論、ＦＲＢ解体=ＦＲＢの終焉は、私が１０年ほど前から指摘していることですし、そして、このフォーブスの記事でこのようにＦＲＢ解体=ＦＲＢの終焉が語られるタイミングも、私が指摘した基軸通貨ＦＲＢドルの期限とまったくドンピシャなのです。今年は基軸通貨ＦＲＢドルの最初の期日とした２０１４年８月９日から１０年の節目で、必ず何かがあると上掲したオンライン勉強会で指摘してきました。 果たして、このフォーブスの記事が言うように、トランプ再選となってからビットコイン導入となるかはわかりません。ただ、以下のようにトランプがビットコインについて発言していることは確かです。 ・ 『ビットコインで「米国の5100兆円の債務」を解消、トランプが提案 』（２０２４年８月５日 ） ・ 『トランプ氏「アメリカをビットコイン超大国に」 規制緩和推進を表明 政権に返り咲けばSEC委員長をただちに解任 』（２０２４年７月２８日 ＴＢＳ） ただ、はっきり言えることは、荒唐無稽、陰謀論と思われていたことが今や現実の議論としてマスメディアによって報じられているということです。それもフォーブスという世界的なメディアによってです。 むしろ、現実はＦＲＢ解体=ＦＲＢの終焉や基軸通貨ＦＲＢドルの終焉について、『そんなことはない。あるはずがない』といってきたことこそが、すでに『荒唐無稽』になっているのです。そう考えれば、世の中のほとんどの議論がすでに荒唐無稽で通用しないものになりつつあることは明らかです。フォーブスがこのように報じているのですから。すでに、世界の現実について、ほとんどの人はついてこれないはずです。 トランプがＦＲＢ解体=ＦＲＢの終焉の方向性をもっていることは、これまで何度も指摘してきたことです。そして、その方向性は軍事問題においては、そのひとつとして、第二次大戦後の構造=冷戦構造の終焉ということとして現われるとも再三指摘してきました。このことは、東アジアであれば朝鮮戦争（冷戦）の構造の終焉を意味し、日本においては５５年体制の終焉を意味するのです。 そして、トランプがこのような『通貨体制』を変える方向性を持ち、それによって第二次世界大戦後=冷戦の世界的な軍事体制を変えようとし、そして大統領選挙に勝利し、再選する可能性があるからこそ、トランプは『暗殺』のターゲットになっているのです。当然、ハリスにはそんな背景はありません。なぜなら、戦争屋バイデン（ハリス）と同じく、ハリスは普通に考えて暗殺を企てた側にいるからなのです。そう、ハリスも戦争屋、それも本丸。 トランプ暗殺未遂事件では、以下の記事のようにシークレットサービスの警備の失態とトップが辞任しています。 ・ 『トランプ氏銃撃、「失態」と警護隊長官代行 公聴会で証言 』（２０２４年７月３１日 産経新聞） ・ 『米シークレットサービスのチートル長官辞任、トランプ氏銃撃事件で引責…前日には辞任否定 』（２０２４年７月２４日 読売新聞） トランプは、本人が言うように『神のご加護』で、ほんの一瞬の差で命が助かっています。 ただ、本当なら、会場にいらして犠牲になったコリー・コンペラトーレさんと同じように命を落としていたわけです。その差は本当に紙一重。 ただ、はっきり言えることは警護のシークレットサービスの杜撰さです。明らかに暗殺がなされるように、穴をあけている。そして、そのシークレットサービスは元は米財務省の管轄にあり、現在の財務長官は前ＦＲＢ議長のイエレンなのです。 今回のトランプ警護におけるシークレットサービスのあからさまな杜撰さは、このような系譜に関係があると考えます。さらに言えば、このあからさまな杜撰は、ケネディ暗殺事件において、パレードのルートが突如変えられ、暗殺がしやすいルートになったことと同じであると考えます。無論、ケネディついては、これまで指摘通り、トランプと同じく通貨と軍事（戦争）の体制・構造を変えようとした大統領でした。 ・ 『生還は「神の加護」 暗殺未遂、犠牲者に黙とう―トランプ氏 』（２０２４年７月１９日 時事通信） それにしても、このまま米経済が凋落していくと、米大統領選においては経済政策と経済失政の責任が焦点になります。であれば、経済失政をしたバイデン・ハリスは確実に劣勢になることでしょう。それに、ハリスは経済に強いとはお世辞にも言えない。このようなことがポイントになるではないでしょうか。 （つづく） | ||
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