| ジャニーズ問題でポイントと考えられること その１ | |
| [日本の政治] | |
| 2023年9月10日 22時40分の記事 | |
ジャニーズ問題が取り沙汰されています。ビッグモーターの件もそうですが、現状は日本の膿を出し切ることが必要な時代状況と考えます。不正、犯罪、詐欺、ウソ、権力・強者の横暴などなど、そして何よりも人の軽視という社会を腐らせる元を絶ちきることをしなくてはならないことが時代として求められていると考えます。そして、このジャニーズ問題において、不祥事のもみ消しに加担したと国連の専門家から指摘されたテレビ局・マスメディア・マスコミもまたその膿なのは間違いありません。テレビ局・マスコミは権力・強いものにはとことん弱く、その片棒を担いでいるだけですから、強者であるジャニーズの問題において、その不祥事のもみ消しに加担して、ジャニーズとともに被害者・弱者の存在と人権を蹂躙してきたわけです。これ、普通に大問題であるわけです。それもとんでもない大問題。このような権力・強者の片棒を担ぐだけの存在であるテレビ局・マスコミは、当然、権力・強者のチェックはできません。無論、そこにジャーナリズムは皆無。これでは民主主義社会において一部の権力者の利益のための装置になるだけで、民主主義をまさに破壊する存在というだけなのが、テレビ局・マスメディア・マスコミの実態ということなのです。正義・公正・人権・民主主義を言っているテレビ局・マスコミなんていうのは、その程度の『卑しい』存在なのです。そういう『卑しい膿』を、やはりここで出し切らないといけないのです。 ・ 『ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」 国連部会が会見 』（２０２３年８月４日 毎日新聞） ・ 『【ジャニーズ性加害問題】国連専門家は“メディアの責任”も言及 「不祥事のもみ消しに荷担したと伝えられています」 』（２０２３年８月４日 ＴＢＳ）
このジャニーズ問題において、テレビ局・マスコミの報道を観ていると、ジャニーズとともに被害者の人権を蹂躙してきた『加害者』としての意識がまったくないのは非常に問題と考えます。まったくこのことに責任をとっていない。 実際、このジャニーズ問題が発覚しても『ジャニーズ所属タレントには罪はない』とジャニーズ所属タレントをテレビ番組などに起用することを表明しています。確かに、基本的にはジャニーズ所属タレントに罪はないでしょう。 ただポイントは、ジャニーズ所属タレントは、ジャニーズの『商品』ということなのです。ジャニーズというのはあくまでも営利企業であり、所属タレントを売って商売をしているのです。したがって、その商品を買う、すなわちテレビ番組などに出演させるといことは、ジャニーズを儲けさせ、ジャニーズを肯定し、『ジャニーズには罪はない』ということになるのです。 ですので、テレビ局・マスコミが『ジャニーズ所属タレントには罪はない』ということの本音は、これまで同様、ジャニーズを温存させ、同時にこれまでのジャニーズとテレビ局・マスコミの関係を継続させるということなのです。これでは、テレビ局・マスコミがジャニーズと共犯とも言われても仕方がありませんし、これまでジャニーズとともにジャニーの被害者の存在と人権を蹂躙してきた責任をとる意思がさらさらないことは明らかでしょう。 『ジャニーズ所属タレントには罪はない』というのなら、在京のテレビ局などが共同出資してジャニーズ所属タレントの非営利の受け皿組織をつくるということをすべきでしょう。その受け皿組織を例えば5年くらいの時限的なものにして、ジャニーズ所属タレント及びスタッフの救済をする、それがテレビ局・マスコミの最低限の責任の取り方ですし、それが責任をとる第一歩です。 その上で、ジャニーズは資産を整理、組織を解散させて、オーナーの資産売却を含めて、すべてをジャニーから性加害を受けた被害者への補償、救済に充てるべきでしょう。 ジャニーズを温存して、これまでの事業を継続させると、ジャニーズの商品である所属タレントの稼ぎが間接的にでもジャニーから性加害を受けた被害者への補償、救済に充てられる可能性があり、それは『罪がないジャニーズ所属タレント』にジャニーの尻拭いをさせるということになります。そういう状況は許されるものではありません。『ジャニーズ所属タレントには罪はない』という幼稚な言い訳にはこのような重大な問題があるのです。 ジャニーズというのはあくまでも営利企業であり、所属タレントを売って商売をしているのです。ジャニーズは青少年育成団体ではないですし、このような問題を起こした存在が青少年育成団体として許されるはずもないのです。ジャニーズはすでに青少年を商品として売り出す芸能プロダクションとしては完全にその資格がないのです。それが鬼畜の所業、人類史上最も愚かな事件ということの意味です。 このジャニーズ問題について、ジャニーズと共犯とも言えるテレビ局・マスコミのコメントを観ていると、再発防止、人権重視ということを言っています。しかし、すでに国連にも不祥事のもみ消しに加担した共犯と言われているのに、その原因・経過を公表しなければ再発防止は不可能でしょう。要するにテレビ局・マスコミは、再発防止はやる気はないし、人権重視もやる気がないと言うことです。このような存在を許しておけるでしょうか？ テレビ局・マスコミは、人権軽視をこれからも続けると言うことですから、民主主義社会を破壊する存在でしかないのです。 ジャニーズと共犯とも言えるテレビ局・マスコミが、自らの所業の原因の特定と公表をしない限り、再発は必ず生じます。その本質が無責任だからです。本当に卑しい。 ○ ジャニーズ問題が女性への性加害問題ならジャニーズはとっくに消滅していたはず このジャニーズ問題が、男色の問題ではなく、男性から女性への性加害の問題であったなら、ジャニーズはとっくに前世紀に消滅していたと考えます。女子野球チームのコーチ時代に女児に手を出し、その後、芸能プロダクションの女性タレント数百人に性加害をしていたというのなら、とんでもない大問題になって、とっくに潰れていたでしょう。２０年前にセクハラを認める判決がでた時点で、少なくとも消滅していたはずです。 ・ 『「1950年代から万遍なく」「被害者は数百人」…ジャニー氏性加害の実態、元Jr.らの証言から明らかに 』（２０２３年８月２９日 東京新聞） ・ 『「その日の夜、ジャニー喜多川氏は5人を次々に襲った」…俳優服部吉次さんらが証言した70年前の性被害 』（２０２３年７月１６日 東京新聞） ・ 『20年前にジャニー喜多川氏のセクハラを認める判決を勝ち取った週刊文春の弁護人・ 喜田村洋一氏が会見 』（２０２３年６月１６日 ビデオニュース） しかし、そうならなかった。そして、未だジャニーズは存在し、存続しようとしている。テレビ局・マスコミも『所属タレントには罪はない』とジャニーズを存続させようとしているわけです。この差は何か？ それは、ジャニーの相手が男性だからです。そして、それは今の日本が、男性の人権を軽視する社会になっているからです。 だからといって、女性の人権を軽視せよとは言いません。しかし、明らかに現状は人権と言うことなら男性の人権が非常に軽視されている状況と考えます。そういう日本に知らず知らずのうちになってしまったのです。これが、ジャニーズと共犯とも言えるテレビ局・マスコミがつくり出した日本の状況のもう一つのポイントです。だから、テレビ局・マスコミがジャニーズを温存させようとするのです。 現状、このような男性の人権が完全に軽視されている状況を改善することが非常に急務と考えます。 さらに、このジャニーズ問題、そしてジャニーズと共犯とも言えるテレビ局・マスコミにおいてのポイントは、日本は同性愛には非常に寛容であるということです。だから、ジャニーの所業が問題視されず、ここまでのひどい状況になってきたのです。 要するにこの同性愛に寛容なことと、男性の人権軽視が、数十年も前から青少年をターゲットにした男色の鬼畜・モンスターを芸能界・テレビ業界で跋扈させ、その不祥事のもみ消しにテレビ局・マスコミが加担してきた最悪の状況を作り出してきたのです。このようなことは即刻改善されなければなりません。日本の膿を出し切らなければならないのです。 | |
| このブログへのチップ 0pts. [チップとは] [このブログのチップを見る] [チップをあげる] |
| このブログの評価 ★★★★★ [このブログの評価を見る] [この記事を評価する] |
|
◆この記事へのコメント | |
| コメントはありません。 | |
|
◆この記事へのトラックバック | |
|
トラックバックはありません。 トラックバックURL https://kuruten.jp/blog/tb/katagiri/488174 |
|
