| 権力が不都合な事実を隠すのは必然? | |
| [日本の政治] | |
| 2018年3月18日 2時52分の記事 | |
昨日の本ブログ「権力が不都合な事実を隠すのは必然?」（２０１８年３月１７日）の続きです。
以下の日刊スポーツのコラム・政界地獄耳に書いてあるように、麻生財相は佐川氏について「適材適所だが、懲戒処分」という支離滅裂、滅茶苦茶な発言をしてるわけです。こういうおかしな煙が上がる背景は当然、あるわけです。麻生氏は、このような発言をする前に責任をとるのが筋と考えますが、続投を決め込みました。麻生財相が言うように財務省の一部が問題行動を起こしたのなら、それを防ぐことができなかった同相が、再発防止をすることは普通に考えて期待できないでしょう。もっと能力がある者が、その任につかなければ、問題が解決しないのは明らかです。実際、この改ざんが発覚して以来これまで一つとして同相は問題に対して能動的に動いているとは思えません。仮に同相が関係ないとしても、このような前代未聞の事態が管理下で起ったのですから、それはいずれにせよ一蓮托生であるわけです。それほど大きな問題であるわけです。 もちろん、この問題の本質を同相の言葉通りに考えている人は非常に少ないでしょう。ここでもまた相変わらず“不自然な煙”が上がっているわけです。嘘に嘘を重ねているからそうなると考えるのが自然ですが、これらを“政権擁護”というキーワードで観るとすべて整然とその本質が見えてしまうのが、動かしがたい実相と考えます。 麻生財相は、もはや回顧録を世に出せる政治家ではなくなり、また得意げに政界の裏話を話す余生もなくなったと思います。明らかに祖父とは雲泥の差ができてしまいました。既に政治家としての幕引きをしてしまったと考えます。なぜなら、その放った言葉が国民を裏切る言葉であるからです。今後、いかにあろうとも、どうしてそのような言葉を麻生氏は吐いたのかと言うことが、政治家としてのポイントになり、永遠にこの問いから逃げることはできないでしょう。政治とは国民のためになければその体をなしませんから、国民を裏切る言葉を吐いたことは、政治家としての本質を失ったということと同義です。間違いなく晩節を汚したということになると考えます。 「明治以来の不祥事、不遜な麻生会見の見え方／地獄耳」（２０１８年３月１２日 日刊スポーツ） 一昨年９月、木村真市豊中市議が近畿財務局に森友学園への土地売却価格の情報公開を求めましたが、当初は非開示であったわけです。この時、既に不自然な煙が立っているのですが、木村市議がこれを不服として昨年２月８日、国に対してこの非開示の決定の取りし消しをもとめて、大阪地裁に提訴、翌日、毎日新聞がこのことを報道しています。そして、同じく２月９日、朝日新聞が疑惑を報じてこの森友問題は現在に至るわけです。 もし、木村市議が不自然さに気がつかず、毎日新聞や朝日新聞の報道がなければ、昨年４月に森友学園の右翼小学校は開校していたわけです。そうなれば間違いなくこの学校は右翼小学校のモデル校となっていたでしょうし、児童達は教育勅語を間違いなく暗唱していたことでしょう。そして、それが安倍政権の戦前回帰の改憲の路線のポイントになっていたことでしょう。当然、右翼の政治家・文教族や言論人がよってたかってこの右翼小学校を賛美し、講演に訪れ、右翼に詐欺師呼ばわりされた籠池氏は、右翼教育界の重鎮になっていたことでしょう。そして、国民の財産である国有地がただ同然で払い下げられていたことは表に出ず、安倍首相夫人はそのままこの右翼小学校の名誉校長であったことでしょう。森友学園関係で多くの政治家や言論人が講演をしていましたから、その人々も引き続き講演など色々なことに関わっていたことでしょう。 これがこの問題の本質と考えます。右翼政権下で右翼勢力による国有地の私物化、国民への背任が実相と考えます。実際、財務省が改ざんした箇所に右翼の政治家や団体が列挙されていたことからも、それは明らかと考えます。稲田夫妻も弁護士として森友学園に１０年以上前から関わっているわけです。 右翼政権下で右翼勢力による国有地の私物化ということでなく、財務省の一部が単独で行なったということであれば、それは財務省の右翼勢力への利益供与、国民への背任があったということになります。これは思想的偏重、政治的公平性が著しく損なわれているということですが、それが右翼政権下で起きたということです。麻生財相の説明ではこのようなことになるのですが、このようなことを麻生財相が解決できるとは考えません。 どちらにせよここにも不自然な煙が立っているわけですが、この二つの内どちらかしかありません。 昨年、この森友問題が明るみにでるなかで、財務省の文書改ざんと虚偽答弁が行なわれたわけです。普通なら論評に値しないほどレベルが低いものです。そして、この文書改ざんと虚偽答弁で、国会を乗り切れたわけですし、安倍首相夫人の証人喚問も避けることができたわけです。だから、昨年の総選挙も与党が勝つことができたわけです。普通に考えれば、国会を乗り切るために文書改ざん、虚偽答弁が行なわれたと言えますし、加えて選挙を考えてそうなされたと考えるのが普通でしょう。実際、昨年、解散総選挙の噂は常にあり、そして選挙が行なわれたわけです。 「権力が不都合な事実を隠すのは必然?」（２０１８年３月１９日）へ続く。 | |
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