| 内需国で内需政策を誤る | |
| [日本の政治] | |
| 2016年7月9日 23時49分の記事 | |
日本は内需の比率が高い、言い換えれば輸出・輸入の依存度が低い国です。輸出入とも依存率は１０％前後で、お隣の韓国や中国、またドイツなどよりも圧倒的にその比率は低くあります。これが日本の大きな強みで、このことを軸に物事を考える必要があります。
経済において圧倒的に内需の割合が高い日本だから、アベノミクスと言われた金融緩和と財政出動という内需振興政策が意味を持ったわけです。しかし、明らかにそれが失敗しているわけです。その端的な例が消費の落ち込みです。内需振興策をして消費が落ち込んでいては意味がないわけです。 そこにアベノミクスの明らかな失敗があります。その失敗の原因はどこかといえば、第三の矢である新自由主義的な構造改革と可処分所得に焦点を合わせない税制や社会保険などを疑問もなく推し進めているところにあります。第三の矢である構造改革路線・新自由主義的政策は、外需依存が焦点の施策です。ですからそこにグローバリズムがセットになります。そして、このことは内需が強い日本をグローバリズムに組み込むという政策ですから、当然、政策が完全に破綻しているのです。これは、アベノミクスなるものが始まったときからある矛盾で、その矛盾が日を追う毎に拡大してきたわけです。ですので、もう既に後戻りできないところまで来てしまっています。 このことが、具体的には労働環境の悪化やＴＰＰ推進として現われているわけです。このような第三の矢によって当然、一般の家計収入は減少しますし、その上で税制や社会保険料徴収強化（ＮＨＫも）すれば、当然、可処分所得は激減し、消費は落ち込みます。この極めて単純な図式が政権はわからないというのですから、経済・財政政策を担う資格など最初からないのです。つまり、政権の判断力・見識のなさが、アベノミクス失敗、そして現状の日本経済の本当の理由です。 この大いなる矛盾を続けているのですから効果は上がらないのは当然です。そして、その因果も政権中枢がわからないのですから、現状の問題点を解決できるはずはありません。この矛盾・二律背反は、政権の言動から考えるに知らずに行われているとしか考えられませんが、恐らくその本質は新自由主義的政策（第三の矢）を進めるために内需政策が一種のアメとして使われているために生じた大矛盾でしょう。つまり、そもそも本気で内需政策をするつもりがないということですが、それなら現状、当然の結果になっていますし、これから状況は悪化する一方で、解決などまず起こりえるはずがありません。それでいて内需振興策をしていると言っているのですから、はっきり言えば失敗すべくして失敗していると言うことです。 伊勢志摩サミットでは、安倍首相が金融危機について言及したとか、しないとかということが言われましたが、そもそも内需政策を振興しているときに外的要因がことさらに強調されたのは、日本の内需が弱いという実態から焦点をずらすためと考えます。株価も、現状は、日経平均だけが明らかに世界において落ちています。その上、所得が伸びず、消費が落ち込む一方なのですから当然の動きを日本経済はしています。このままであるなら経済はさらに落ち込んでいきます。 もちろん、日本に世界の経済を牽引する力はありません。それはすべて外的要因に焦点を合わせた国内の経済政策をしているためで、当たり前のように問題が出てきているのです。国民の生活、可処分所得を第一に考えて、まずそこから経済の土台を作り上げるという発想がない限り、経済も、そして社会も安定的に、そして豊かになることはありません。日本の人々はどういう選択をするのでしょうか？ | |
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