| 経済法則は本当にあるのか？ | |
| [日本の政治] | |
| 2016年7月20日 23時49分の記事 | |
参議院選挙後、日経平均株価が急上昇しています。しかし、５月の産業機械受注額は前年同月比３９．７％マイナス、６月の工作機械受注額は前年同月費１９．９％マイナスと大幅な落ち込みを示し、この３年間で最低の状況になっています。設備投資が振るわず、一方で個人消費が一向に回復の兆しを見せていません。明らかに国内の経済が低迷していることが浮き彫りになっています。その中で参議院選挙後に株価が急上昇する理由は見当たらないものと考えます。
ただ、株価上昇の理由として参議院選挙で自民党が勝ったから、ヘリコプターマネーの観測があるからなどと言われています。ヘリコプターマネーと言っても安倍政権においては、その経済政策でこの３年間以上、ヘリコプターマネーをずっと行っています。問題なのはヘリコプターからどこにお金を投下するかということで、その場所が間違っているから成果が全く出ていないのです。ＧＰＩＦの株式運用比率を変えたことも、この国民の財産を株式市場に投下する量を増やしたに過ぎません。その効果によって一時は株価が上昇しましたが、結局、実を伴わない政策なので、実態としての経済は落ち込み、一方で株高という状況維持できなくなり、現状に至っているわけです。 現状、参議院選挙後のこの株価の上昇は、今月後半になされるＧＰＩＦ運用状況の発表へ向けた動きと見る人が多くいますが、その見方は明らかに正しいでしょう。 それは、現在の株価の動きが経済の法則にそった動きでないことを意味しています。したがって、株価がいくら上昇しても経済は良くなりません。それはこの３年間を見れば明らかでしょう。また土地などの資産バブルをつくっても経済は良くなりません。それは８０年代のバブルの結果を見れば非常に明らかでしょう。 人々に力を与えるように、一般に、また広範にお金が行き渡らなければ経済が上昇することはありません。手元に明らかにお金がないのに、株高などのアナウンス効果で消費が増えることなど幻想に過ぎません。経済に法則性があるとしたらまさにこのことしかありません。社会・経済の経済の基礎をなす国民にお金がなくて、経済が上昇し、社会に活気が生まれ、永く平和と安寧が実現するはずはありません。 経済学者が様々な言葉を並べても、経済の真理はここにしかありません。弱肉強食の神の見えざる手は存在しません。そこにあるのは富の独占を目指し、社会を疲弊させる人の見えざる手しかないのです。その手は、まさに人を愛する神の見えざる手の障害となります。 経済社会というのは、一種のプールのようなものです。世界にはいくつもこのプールがあります。それを通貨圏と呼びます。そのプールの水が十分にあり、人々に万遍なく行きわたっていれば、そのプールは活気を帯びます。しかし、プール内で水が偏在し、水が行き渡らない場所が増えれば、必然、プールは縮小していきます。 このプールの中の状態とそのプールにどれだけの水が注がれているかと言うことが、まさに経済状況を決定します。これが資本主義の歴史ですが、そこに自由競争という経済原則はそもそもないと言うことなのです。自由競争とは日常においてあるように見えるだけなのです。 このことがわからないと現在、本当に何が起こっているかもわかりませんし、なぜ今頃、バーナンキ前ＦＲＢ議長を引っ張り出してヘリコプターマネーが言われるかも理解できないでしょう。 | |
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