この国のかたち | |
[日本の政治] | |
2016年12月1日 23時30分の記事 | |
明治以降、日本の近代において、アヘンというのは非常に大きな存在感を持ちます。そして、それは現在の日本人の想像をはるかに超えるものです。このような薬物は、現在なら暴力団やマフィアなど反社会勢力によるものと考えがちですが、昔の日本では実はそうではありません。政府の高官がアヘンに関与し、財政の資金調達の手段となります。
日本が建国に関与し、傀儡政権によって統治されていた満州国の第一回公債の担保はアヘンの官営収益です。つまり満州国において、アヘンは政府によって専売されていたと言うことです。満州国とアヘンというのはきってもきれない関係なのですが、このアヘン、満州国に関わる一大勢力が日本にいて、それが日本の軍事を動かし、先の大戦へと日本を巻き込んでいきます。この一大勢力の戦争責任は極めて大きなものがあります。 そして、このような今なら反社会勢力がするような様々なことを政府の高官がしていたのが、近代日本の実像なのです。 先日、『サンデー毎日』(2016年10月30日号)で1960年に石橋湛山元首相から岸信介元首相に出された私信についてスクープされ、その私信には『岸信介は東条以上の戦争責任者』ということが書かれ、このお言葉は昭和天皇のものではないかと報じられていました。まさに超一級のスクープ記事ですが、このお言葉にはしっかりとした根拠があるのは、歴史をしっかりと見直せば、明々白々です。満州国、商工省、軍需省など様々な要因が、このお言葉の意味するものと考えます。 さて、今、国会でカジノ法案が問題となっています。再びまた日本にとってマイナスにしかならないことをやろうとしているのかと考えます。このカジノ法案を推進・賛同しているのは、多くは満州に関わり、先の大戦での責任がある勢力ではないかと考えます。そのような人々はまだいるのですが、そのような人々がまた社会の礎になるとは全く考えられないことに血道を上げるのは必然的なことでしょう。 世界は現在、極めて大きく動いています。しかし、日本はその変化にまったくついて行けていないどころか、日増しに、孤立化の様相を呈し、全くの無策の状態で、いつまで経っても実現不可能な構想を連呼しているだけになっています。まさにかつての大東亜共栄圏と同じ断末魔となっています。 経済はどうでしょう。かつてのように日本の製造業は勢いを既に失っています。米国も中国も日本の技術がなければやっていけないと豪語していた時代はとっくに終わっています。いずれ近いうちにそれはさらにはっきりしていくことでしょう。私たちが知らないうちに経済はスカスカの状態に陥っているのです。 一方で労働人口の4割以上が非正規雇用で、可処分所得が増加する政策は一切採られておらず、消費は一向に伸びません。 日本の製造業が勢いを失い、労働人口の4割が非正規雇用、消費は一向に伸びないところで、カジノを作りましょうというのが、今の政治が行っていることです。カジノとは装った言葉で、実際には賭博場のことです。 これが今の自民党と民進党の一部が進める『この国のかたち』です。終末観すら感じる惨憺たるものです。そこに政治家としてのビジョンがあるとは全く思えません。 共産党の志位委員長が「カジノによって経済がよくなるということは全くありえず断固反対だ」(2016年12月1日 NHK)と言っていますが、共産党なのに地に足が着いた全くまっとうなことを言っています。 経済が良くなりますと言って賭博場をつくることを進めるのですから、ピント外れも良いところでしょう。このような類いのものは、徒花であって、社会の礎にはなりません。今はまさに、映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2』で、暴虐なカジノ王 ビフ・タネンに支配され荒廃する2015年の世界のようです。 カジノを推進する自民党と民進党の一部の議員に政治家としての資質があるとはどうしても思えません。そして、それが今の日本の政治の実態で、これが日本国民にとっては非常に危険な要因になっているものと考えます。もはや日本の政治の経済政策はイベント屋政策になっていて、非常に危ういものと考えます。そして、このカジノ法案はその中の一環で、日本にとってプラスになることはまずないでしょう。 | |
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