| オスプレイの対応もカジノ次第なのか？ | |
| [日本の政治] | |
| 2016年12月19日 20時15分の記事 | |
１２月１３日の夜というのは二つの大きな出来事が起こっています。一つは沖縄県でオスプレイが墜落したことです。報道によると事故が起きたのは午後９時半ごろとなっています（（２０１６年１２月１４日 The Huffington Post））。ただ、この『時間』はあくまでも米軍発表と言うことでしょう。 もう一つの大きな出来事は、参議院でカジノ法案に対する姿勢を参議院民進党が変えたことです。このことについては報道では、１３日の夜とだけ書かれています（（２０１６年１２月１４日 読売新聞））。
どちらが先に生じたのか？ 時系列でどちらが先かはわかりません。オスプレイ事故が先か、民進党の豹変が先か、それはわかりません。ただ、この順序がどうなっているかによって、状況としての色々な可能性が浮上してくるものと考えます。しかしながら、一つだけはっきりとしているのは、民進党がこの日、態度を変えることがなければ、恐らくカジノ法案は成立にこぎ着けることはできなかったということです。 実際、民進党が態度を変えた翌日も、このオスプレイの問題は、国会の空転に繋がるだけの十分な要素を持っています。そこで重要になるのが、政府・与党側のオスプレイ墜落事故に対する対応です。慎重に、素早く、そして大事にならないように危機管理をしなくてはなりません。もちろん、その危機管理は、カジノ法案のためです。 政府・与党の対応は迅速でした。政府はすぐにオスプレイの飛行の中止を米軍に要請しています。そして、メディアでこの事故を扱う表現も政府の発表に準じて、『着水』とか、『不時着』というように大事にならないように、イメージを非常に『穏やかな』ものにしています。あまりの露骨な『表現』ですぐに批判が出ましたが、その批判が出た頃には件のカジノ法案は成立していました。危機管理は成功したと言えるでしょう。 このオスプレイ墜落事故に対する日本政府の対応は、明らかに沖縄に対してではなく、カジノ法案成立が最優先であったものと考えます。沖縄のことを少しでも考えていれば、本日のオスプレイの飛行再開を、もう少し時間（２週間から１ヶ月）をとって沖縄などの政治的な状況を整えからにしたものと考えます。なぜなら、そのような措置が防衛上、やはり必要だからです。そして、実際の所、あと半月飛行再開が伸びたところで大きな問題はなかったものと考えます。 しかし、明らかに拙速でした。それは沖縄県知事のオスプレイ飛行再開に対する反応を見れば一目瞭然です（『オスプレイ前面飛行再開 沖縄反発「言語道断」』 ２０１６年１２月１９日 中国新聞）。当然の反応です。沖縄に対して、まず今回の事故に対する説明を十分に行うのが筋ではないかと考えます。 実際、今回の事故が、本当に給油中に生じたことを確認している「日本人」はいないのではないかと考えます。すべてが米軍の発表によるものと考えます。もしかしたら、この事故は致命的な欠陥によって生じていたかもしれず、その有無を確認している日本人はいないものと考えます。日本人ファーストならこのような拙速な飛行再開は生じなかったものと考えます。これが現在の日本政府の日本国民に対する本音だと考えます。日本人よりはカジノが優先し、オスプレイが優先すると言うことです。 沖縄県選出の国会議員でカジノ推進を急進的にされている方がいますが、今回、その方は沖縄をとったのか、カジノをとったのか、どちらなのでしょうか？ | |
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