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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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歴史の境界においてはこれまでの常識は通用しなくなる?
[日本の政治]
2019年2月19日 23時43分の記事

歴史の流れが大きく変る時、これまでの常識は通用しなくなり、そしてこれまで良いと考えられたことが、危険な方向に物事を導くことがあります。

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本ブログ「基本的には変わらない?」(2019年2月17日)で取り上げた朝日新聞の記事「トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼」(2019年2月17日 朝日新聞)は非常に重要なことを示しています。この記事では、トランプ大統領を日本側(安倍政権)がノーベル平和賞に推薦したのは昨年6月の米朝首脳会談後に米国側の要請によるもので、日本側(安倍政権)がそれに応じて推薦したのは昨秋頃ということが書かれています。もちろん、このことは朝鮮半島問題、北朝鮮問題に関わることを理由としています。
そして、この記事が示唆する非常に重要なことは、昨年6月の米朝首脳会談で朝鮮戦争の終焉はほぼ確定し、その終焉への意志も米国側に明確にあるという前提があるということです。このような前提があるからこそ、米国側が日本(安倍政権)にトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する要請をしたということです。さらに言えば、昨年6月の米朝首脳会談で、米朝関係和解の方向性と同時に生ずる朝鮮戦争の終焉が明確になり、そのように米朝ともに進む意志が明確にあるから、米国側がこのような動きをするということです。そして、このことは本ブログ「基本的には変わらない?」(2019年2月17日)で取り上げた、昨年8月29日に米インターネットメディア「VOX」が、6月12日の米朝首脳会談で「朝鮮戦争の終戦宣言に早期に署名すると口頭で約束していた可能性が浮上」(2018年8月30日 毎日新聞)ということと符合します。
このようなことを考えると、この朝日新聞の記事は、朝鮮半島情勢の進捗を非常に鮮明に物語る歴史的に価値ある記事となるわけです。もちろん、そのことを朝日新聞が自覚しているかどうかは別としてです。

昨年4月、既に文在寅韓国大統領は、トランプ大統領がノーベル平和賞受賞すべきだと言っていますし、以下の記事にあるとおり同趣旨のことを韓国大統領府が2月18日に改めて発表しています。

「トランプ氏 ノーベル賞の資格十分=韓国大統領府」(2019年2月18日 聯合ニュース)

ただ、注意しなくてはならないことは、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するという同じような言動が日韓で生じていても、その本質は全く反対であるということです。文在寅大統領は朝鮮戦争の終焉と朝鮮半島の平和に尽力してきましたし、そのことによってご自身にもノーベル平和賞受賞の価値は当然あります。一方、安倍首相は本ブログ「保身とごまかし、自己都合優先 その2」(2019年2月16日)「基本的には変わらない?」(2019年2月17日)で取り上げたように、トランプ大統領がとる方向性とは明らかに逆をいっているわけで、それは明らかに朝鮮戦争を休戦状態であっても継続することを志向しているわけです。そして、そのような状況があってのトランプ大統領ノーベル平和賞推薦が安倍首相によってなされ、そのことについてトランプ大統領が明らかにしたという状況があるわけです。
本当なら日本(安倍政権)は、自らもノーベル平和賞に推されるように朝鮮半島の平和を率先し、実現させなくてはなりませんでしたし、そのようにザ・フナイでは何年も前から提言してきました。そうしていれば、今ある日韓問題もなかったでしょうし、東アジアのリーダーとなっていたことでしょう。
しかし、そのような方向性とは全く逆になり、日米韓でのこの朝鮮戦争に対する姿勢が、日本と米韓と全く逆になったわけです。日米韓では既に明らかに方向性が違っているのですが、日米韓の第二次大戦後の関係を規定してきた最も根底的なことがこの朝鮮戦争にあるわけです。
このことは国際情勢を考える上では非常に重要なことで、そこに日本(安倍政権)が現在置かれている状況もまた鮮明に見えてくるわけです。安倍首相が朝鮮戦争の終焉や東アジアの平和のために率先して貢献し、ノーベル平和賞に値すると考える向きは国際社会には皆無と考えます。
このような日韓の違いがあるわけです。そして、このように観ると現在の米韓関係と日米関係の距離感も、日本で言われているように米韓が離反していて、日米関係は盤石というのは、実相とは言えない逆のものであると言えるのです。
戦後の日米関係というのは、休戦であっても朝鮮戦争の続行こそがその基板であって、そこに日米同盟も存在するわけで、日本に朝鮮国連軍の後衛基地である後方司令部が存在してきたことでも一目瞭然です。このことは韓国でも同じで、これまで朝鮮戦争が米韓関係の基盤であって、朝鮮国連軍の前衛基地が韓国にあるわけです。この前衛は後衛基地があるからこそ成立つもので、実際にこの前と後は当然セットであり、日韓における保守派・右翼がこの日韓にまたがる朝鮮戦争の構造の支配構造になってきたわけです。
日本は朝鮮戦争の当事国であることを忘れてはなりません。在日・在韓米軍が存在する根拠もこの朝鮮戦争にあるわけで、沖縄の米軍基地問題も本質的にはこの朝鮮戦争にあるわけです。在日米軍、日米同盟において米軍が日本の防衛について曖昧なのはこのように見れば明らかです。朝鮮戦争、冷戦という構造の中にあるということがその本質的な意味であるわけです。そうなると沖縄の米軍基地問題、いわゆる対米追従・隷属、戦後レジュームということを解決していくには朝鮮戦争を終わらせ、朝鮮半島南北の融和をはかり、さらに日本の周辺国である朝鮮半島、中国、ロシアと良好な関係を構築することが何よりも重要であるわけです。要するに東アジアで冷戦構造を終わらせることが何よりも重要であり、その先にしか日本の未来はないと言うことなのです。しかし、なぜか沖縄の米軍基地問題解決、対米追従・隷属、戦後レジュームからの脱却という政治家やマスコミが、朝鮮戦争を終わらせるとは絶対に言わないわけです。むしろ、戦後レジュームからの脱却という人々が、実はこの戦後構造の中心となってきた系譜であったりするわけです。

「歴史の境界においてはこれまでの常識は通用しなくなる?」(2019年2月20日)へ続く。



最終編集日時:2019年2月27日 9時7分

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