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国連事務総長のバイデン批判を報じない日本のマスコミの異常性 (1)
[日本の政治]
2022年3月30日 23時58分の記事

本ブログ『<ロシア・ウクライナ情勢> バイデンさん、またまた内政干渉・政権転覆ですか?』(2022年3月27日)では、3月26日、バイデンがポーランドの首都ワルシャワで行なった演説を取り上げました。その演説でバイデンは、ロシアのプーチンについて「まったくもって、この男に権力を握らせておくわけにはいかない」と『宣言』したと以下のCNNが伝えています。しかし、この発言について日本では報じられていない非常に重要な反応が起きています。

「バイデン氏、プーチン氏に『権力を握らせておけない』」(2022年3月27日 CNN)

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このバイデン発言に対してホワイトハウススは、同発言が内政干渉でなく、またロシアの民主制を否定するものではないと火消しに躍起になりました。しかし、実際、内政干渉であり、非民主的な発言ですから、ロシアのペスコフ大統領報道官は当然、そのことを批判していて、これらのことは3月27日のブログで取り上げたました。
ただ、当のバイデンはこの発言について「自分が感じている道徳的な怒りを表現した。プーチン体制を転換する根本的な方針があるわけではない」と述べたと以下の時事通信の記事は伝えています。

『「道徳的な怒り」と釈明 米大統領、ロ体制転換示唆で』(2022年3月29日 時事通信)

しかし、一国の元首(バイデン)が、他国の元首(プーチン)についてこのように発言するのは、たとえ個人的な道徳的な怒りを表現したといっても、それは国家の意思表明になるのです。国家間の問題について、国家元首の個人的な見解の表明なんて言うごまかしは通用しないのです。このことをバイデンはわからないのですから、当然、バカでしかないのです。
ただ、バイデンがバカでないとしたら、彼の本音は内政干渉でロシアの民主制を否定するものでしかないのです。これがこのバイデン発言の端的な意味で、いずれにせよ、このバイデン発言は、米国の汚点として歴史に残りました。
バイデンはバカなのか、それとも内政干渉をし、民主性を否定するものなのか? もちろん、バイデンはバカですが、やはり内政干渉をし、民主性を否定する米国民主党のトップなのです。上記3月27日のブログでは、以下のように書きました。


バイデンが副大統領のときにホワイトハウスで担当していたウクライナでは、当時、米国務省が気に入らない指導者が交代させられ、内政干渉と各国から批判されています。それが今回のロシア・ウクライナ情勢の本因なのです。そのことをご存じでしょうか?



このブログ記事では、バイデンが副大統領のときにホワイトハウスで担当していたウクライナでの米国による政権転覆の動きを書きました。要するにバイデンはウクライナですでに政権転覆をして米国民主党の傀儡政権をつくって、ウクライナに内政干渉、民主性をすでに否定しているのです。それがバイデンの本性。
そして、今度はロシアの政権を転覆する発言をしているということにすぎないのです。ですから「道徳的な怒り」とかの問題ではないのです。あくまでもバイデンの本性に過ぎないのです。
普通の民主主義信奉者ならバイデンのこれまでの言動に対して強烈な『道徳的な怒り』を持つでしょう。私は強烈な怒りを持っています。
バイデンに限りませんが、戦後、日本でも米国政府からの政治介入はしょっちょうあるのではないでしょうか? そのようなことは政界にいれば様々に聞きますが、このことを端的に示すのが、現在の日本のマスメディアでのロシア・悪、ウクライナ・良という偏向報道でしょう。この偏向報道の出本はアメリカ(イギリス)です。謂わば、アメリカ(イギリス)大本営発表情報を日本のマスメディアが垂れ流しているにすぎないのです。日本政府はそれに準じている。
ゼレンスキーもアメリカ(イギリス)大本営の発表情報を語り、その戦略を演じているに過ぎません。そういう人物の演説を国権の最高機関である国会で流したわけです。このことの意味は、交戦国の一方の元首の演説だけを取り上げたと言うことですから、当然、『ショー・ザ・フラッグ(show the flag)』、どちらの側で戦うかということの日本の意思表示なのです。
ゼレンスキーが、反戦を言おうが、どのようなことを言おうが、そんなことは関係ないのです。その演説を流すか、流さないかがあくまでもポイントなのです。そういうことがわからない大半の日本国民の『平和ボケ』、戦争を甘く見ている本質は目に余ります。
むしろゼレンスキーは、日本に『ショー・ザ・フラッグ(show the flag)』をさせるために、日本の国会での演説で『反戦』の論調を出したと言うことにすぎず、それは当然、日本を戦争に巻きこむためということなのです。ですから、ゼレンスキーに国会で演説させたことは日本の戦争行為になるのです。これ以外にゼレンスキーの国会演説の意味はありません。
言うまでもなく、日本にはアメリカ(イギリス)大本営の米軍が駐留し、その体制を支えるために自民党などや経済界が存在し、マスコミが存在します。そもそも日本と日本国民に政治的な自由はないのです。民主主義もない。そのことが、マスコミから連日流れてくる偏向したロシア・ウクライナ情勢の情報であり、国会でのゼレンスキーのオンライン演説であるのです。そして、忘れてはならないのは、日本にも様々な分野に沢山の戦争屋がいるということです。

◎ バイデンはずっと戦争のエスカレーションを行なっている
このような背景の中に上記のバイデンの発言があるのです。本ブログでは何度も言ってきましたが、今回のロシア・ウクライナ情勢は『戦争屋バイデン(ハリス)の戦争』なのです。アメリカ民主党の戦争なのです。日本に原爆を落とした米国民主党の戦争なのです。
その戦争屋バイデン(ハリス)が、昨年3月にすでにプーチンを『人殺し』と発言していて、当時、その発言は『ロシアとの戦争を始めるためのもの』と指摘し、本ブログ『ネオコンとしてのフランシス・フクヤマ』(2022年3月25日)では以下のように取り上げました。


本ブログ「2014年、バイデンが大統領府でウクライナ政策を担当していたということの意味」(2022年3月19日)では、現状のロシア・ウクライナ情勢は『戦争屋バイデン(ハリス)の戦争』と申し上げ、そのバイデンの動きは2013・14年から続いていると申し上げました。
そして、昨年3月26日の上記ブログ「戦争屋バイデン(ハリス)の時代 その1 (1)」(2021年3月26日)では以下のように書きました。1年前の記事です。


バイデン米大統領が、ロシアのプーチン大統領を人殺しと発言したことが報じられています。本ウェブページの右上にリンクをはってある「戦争プロパガンダ10の法則」(2015年 アンヌ・モレリ〔著〕 永田千奈〔訳〕 草思社 )は大変良い本なのですが、この本で典型的な戦争プロパガンダの一つとして「敵の指導者(リーダー)は悪魔のような人間だ」という印象操作をし、情報を流布するというものがあります。まさに、プーチン大統領についてのバイデン氏の発言は、この典型的な戦争プロパガンダに合致するわけです。バイデン氏は政権についてまだ3ヶ月も経っていませんが、この発言はまさに戦争屋バイデン(ハリス)の真骨頂と言えるものなのです。

「『プーチン大統領は人殺し?』バイデン大統領『そう思う』 ナバリヌイ氏の毒殺未遂事件を念頭か」(2021年3月18日 東京新聞)

「プーチン氏、バイデン氏の『人殺し』発言に反論 『そっちこそ』」(2021年3月19日 BBC)

プーチン氏はロシアの国家元首です。それを人殺しと発言することはどんなことがあっても許されるものではありません。その発言は明らかに一線を越え、戦争が前提となる発言になるのです。それに、プーチン氏は曲がりなりにもロシア国民の選挙で選ばれた元首です。それをこのような言い方をしては、ただ、ロシア国民の敵対心をかき立てるだけなのです。それで、何か益があるのでしょうか? まったくないと考えます。それなら、バイデン氏の発言は、ロシアとの戦争を始めるためのものということになるわけです。





1年前に、プーチンを『人殺し』と表現するバイデンの発言を、『ロシアとの戦争を始めるためのもの』とはっきりと書き、実際そうなっています。そして、バイデンは、1年前もロシア国民が選んだ元首であるプーチンを否定する形で、ロシアの民主性を完全に否定しているのです。
本ブログ「2014年、バイデンが大統領府でウクライナ政策を担当していたということの意味」(2022年3月19日)で申し上げたように、この戦争屋バイデン(ハリス)のロシアとの戦争へのエスカレーションの動きは、2013・14年から続き、今回の戦争はバイデンが仕掛けているまさに『戦争屋バイデン(ハリス)の戦争』なのです。そして、その戦争へのエスカレーションをバイデンは昨年の大統領就任早々からプーチンを『人殺し』と表現することで始めているのです。
このように戦争を仕掛けるのは、世の中のほとんどの方々が知らない理由があるのですが、そのことを5年以上前から指摘してきました。そういう理由があって、バイデンは昨年の大統領就任以来ずっと戦争状態へのエスカレーションをさせてきているのです。だからこそ、現状の第3次世界大戦ということも5年以上前から予測し、指摘できるのです。

「国連事務総長のバイデン批判を報じない日本のマスコミの異常性 (2)」(2022年3月31日)へ続く。

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内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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