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くる天

必読の書です。

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治
拙著で大井幸子さんとの対談本です。内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、これらのことが、ザ・フナイの連載に繋がり、それらをトータルでみたとき、現在の世界情勢がはっきりとわかります。当然、現在のロシア・ウクライナ情勢もこの本無しには、理解できません。是非、ご覧ください!
本ブログについて
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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キシダ政権は国民に対して能書きではなく結果を示せ
[日本の政治]
2023年1月6日 23時50分の記事

キシダ軍拡増税内閣が発足したのは2021年10月4日です。それからすでに14ヶ月以上が過ぎています。しかし、この政権はいまだ昨日発足したような姿勢でいて、何一つ国民にとってのプラスの結果を出していません。

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新政権が発足して最初の100日間をハネムーン期間と言ったりします。通常、新政権になってすぐには結果が出ませんから、軌道にのるまでの最初の100日間だけはマスコミなども批判をしすぎずに、見守る期間をこのように言うわけです。
しかし、このキシダ政権はすでに1年以上が経過しているのに、いまだにハネムーン期間のような姿勢です。『異次元の○○』などの表現は踊りますが、実のところ、1年以上経過したこの政権は、まったく結果を出せていません。これでは話にならないのですが、マスコミもまったく沈黙したまま検証すらしていません。これではダメです。
以下の自民党のサイトにある2021年10月4日のキシダ政権発足時に掲げた『岸田内閣 基本方針』を観てみましょう。

・ 『岸田内閣 基本方針』(2021年10月4日 自民党)


ここには5項目が出ていて上から1. 新型コロナウイルス対策、2. 新しい資本主義の実現、3. 国民を守り抜く、外交・安全保障、4. 危機管理の徹底、5. 東日本大震災からの復興、国土強靱化です。
結論から言うとやっているのは『3』の軍拡だけで、あとは出来ていません。
『4』の危機管理については、キシダ政権は自然災害における被災への対応が積極的ではありません。キシダが被災地に視察に行くと言うことも極めて稀です。
また『5. 東日本大震災からの復興、国土強靱化』については、以下の記事のように復興税が軍拡に充てられるということですから、キシダ軍拡増税内閣はこの項目について完全に反故にし、この項目はすでに事実上破綻しています。

・ 『防衛費財源案...復興税転用なぜ今 被災者、政府議論に厳しい目』(2022年12月15日 福島民有新聞)


それでは『1. 新型コロナウイルス対策』はどうかというと、そこには『「納得感のある説明」と「常に最悪を想定すること」を原則として対応する』と書いてあります。しかし、1月6日の新型コロナウィルス犠牲者数は史上最悪の456名となっています。また以下の6日の朝日新聞には以下のように書かれています。


新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者数は6日、累計で3千万人を超えた。死者数も1カ月余りで1万人近く増え、過去最速のペースで6万人に迫る。専門家は「対策の緩和や気の緩みが影響している」と指摘する。地方での感染拡大も顕著で、医療現場も切迫してきている。

・ 『コロナ死者数、過去最速ペース 医療現場「認識の差、どんどん開く」』(2023年1月6日 朝日新聞)




この1ヶ月で1万人が亡くなっているのです。大変な状況です。
キシダ政権が発足当初、国民に約束した『常に最悪を想定すること』は100%出来ておらず、すでに最悪の状況になっています。そして、この最悪の状況に直面しても、キシダ政権からの『納得感のある説明』は皆無なのです。本当にひどい。
そして、マスコミはまったく追及をしぜに、沈黙。まったくひどいものです。いつまでも国民を犠牲にして国民無視の無益なハネムーンを続けていじゃないよ、と率直に思ってしまいます。
次に、『2. 新しい資本主義の実現』ですが、やったのはまったく国民の利益にならない原発の再稼働くらいでしょう。上記、2021年10月4日にキシダ政権が国民に約束した『成長と分配の好循環』や『働く人への分配機能の強化、中間層の拡大』などはまったく出来ていません。
実際、昨年11月の実質賃金は前年同月比3.8%減とあります。まったくダメじゃないですか。話にならない。それでいて軍拡して、増税すると言っているわけで、まったくの逆噴射、頭がおかしいとしか言いようがありません。
要するに、労働者への分配を促進するつもりはキシダ政権にはあり得ないとここで断言します。キシダ政権は口ではそのつもりはあると言うかもしれませんが、実現するように動くことはまったくしないと断言します。

・ 『去年11月の実質賃金 前年同月比3.8%減 2014年以来の下げ幅』(2023年1月6日 NHK)


どうして、そのように断言できるのか? それは私が『成長と分配の好循環』ということを言ったら、必ずまず消費税の減税から始めるからです。そうしないで『成長と分配の好循環』を実現することはできません。なぜなら、消費税が『成長と分配の好循環』を壊してきたそもそもの根源だからです。
国民は能書きだけで何も結果を出せないキシダ政権に対して、もっともっと厳しい態度で接するべきです。そうしないと、もっともっと悪い結果が、これからキシダ政権からどんどん出てきて、国民が苦しむだけになります。実際、すでにそうなっているのですから。

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