キシダ政権の経済対策=戦略の転換が必要な時につらつら戦術を語っても意味はない

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

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必読の書です。

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治

拙著で大井幸子さんとの対談本です。内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、これらのことが、ザ・フナイの連載に繋がり、それらをトータルでみたとき、現在の世界情勢がはっきりとわかります。当然、現在のロシア・ウクライナ情勢もこの本無しには、理解できません。是非、ご覧ください！

本ブログについて

片桐勇治（政治評論家） さん

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

地域：東京都

性別：男性

ジャンル：ニュース

ブログの説明：
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

プロフィール

片桐勇治（かたぎりゆうじ）プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp

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キシダ政権の経済対策=戦略の転換が必要な時につらつら戦術を語っても意味はない

[日本の政治]

2023年9月26日 19時39分の記事

今年になって本ブログやザ・フナイの対談記事、オンライン勉強会などでは、時代の趨勢が変わったということを申し上げています。その要因はいくつかあるのですが、この変化しつつある時代とは９０年代以降の時代ということです。これまで何度か申し上げてきた『女性の時代』が終わったいうことも、このことに根ざしています。そして、このことは昨日発表したキシダ政権の経済対策にも言えることです。

・　『首相が経済対策指示、予備費で賃上げ促進　｢減税｣も強調』（２０２３年９月２６日　日本経済新聞）

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キシダ政権が発表した経済対策の５つの柱は、上記日本経済新聞で報じられているものをまとめると以下のようになります。

①物価高から生活を守る対策
②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長
③成長力強化に資する国内投資促進
④人口減少を乗り越える社会変革の推進
⑤国土強靱（きょうじん）化、防災・減災など安全・安心の確保

このように『５つの柱』と言って５項目を上げていますが、実はポイントは一つで、それは『③成長力強化に資する国内投資促進』なのです。他の4項目は、このことに付随することなのです。
現状はこの国内投資を強調して言わなければならないほど、日本社会と経済は追い詰められていることと考えます。
この日本における国内投資については、１９９０年代以降、非常に大きな穴があいているのです。そもそも、この投資の『財源』をどうするのか？　また増税ですか？　この財源論を含めて、この『成長力強化に資する国内投資』ということについて、９０年代から大きな穴が開いていることが、日本経済と社会が停滞し、一方で税収が上がらず増税をしなくてはならない根本原因であり、現状の根本的な日本の社会・経済の大問題なのです。
このような根本的な問題を抱えているから、長らく賃上げはならない。そして、賃上げが長期間なされなかったので、若者が結婚できなくなり人口減少に拍車がかかり、一方で現在の物価高で生活が一層苦しくなるのです。まさにスタグフレーションの構造。
このように、上記の経済対策５項目のうち４項目は『成長力強化に資する国内投資促進』に付随する項目なのです。謂わば４つの項目は単なる目先の戦術的なことです。このキシダ政権の経済対策を評価すると、現状の日本の問題点を打開する戦略的・積極的な視点をまったく感じさせないものになっています。
戦略の転換が必要な時に、戦略眼のない戦術をつらつら並べても意味はないのです。
戦略的というのなら、この投資促進の他に新自由主義政策の排除、食料自給率をはじめとする経済・社会の自立性の強化、郵政の公営化、経済・社会における安全と信用を取り戻すための規制の強化、平和外交の推進などを盛り込むべきでしょう。
現状の物価高は円安と原油高が非常に大きなウェイトを占めています。日本は輸入依存度が高く、原油に至ってはほぼ１００％を輸入に頼っているのですから、原油価格が２倍になれば、当然、猛烈な物価高になります。
円安ドル高は、ＦＲＢの政策金利高騰にその主因がありますが、アベノミクスで通貨量を増したインフレ政策が円安要因を押し上げているわけです。
しかし、このアベノミクスで増やした通貨量を減らそうとすれば、バブルの崩壊と同じ現象を引き起こし、日本経済は終焉するでしょう。今後、アベノミクスと同程度の金融緩和はする必要はありませんが、急速に金融引き締めをすることは自殺行為になるわけです。
それならどうすれば良いか？　結局、原油高を招いているのはロシア・ウクライナ情勢をはじめとする戦争の問題ですから、それを解決する方向で動くことが最善策なのです。だから平和外交の推進は日本経済にとっては非常に大きな意味を持ちます。ただ、キシダ政権はその逆なので、どんどん状況は悪くなっているのです。

○　総選挙前のバラマキではまったく意味がない
無論、成長力を強化する投資と言って、単なる総選挙前のバラマキならまったく意味はないでしょう。
また、この国内への投資を海外から呼び込むなんて言うのは、論外も論外です。単に日本を、投資という借金によって、海外の資金に隷属させるだけです。
日本は世界有数の債権国です。そんなことをする必要はないのです。要するに売国政策。この売国政策が新自由主義にはつきものです。日本国民のお金は日本国民と日本社会のために使うと言うことが何よりも基本であるのです。現状はこの原点に戻ることが最優先事項なのです。

○　９０年代以降の日本の財政・経済対策においての最大の問題
９０年代以降の日本の財政・経済対策において、最大のポイントは『投資とその財源』を日本国民の支持によって日本政府が破壊したことです。謂わば日本政府による国内への投資破壊政策。このことによって、国内投資が減り、日本の社会・経済は成長力と経済・社会の自立性を失いました。
そして、少なくなった投資があっても、それが日本国民に還元されない。ですから、当たり前のように賃上げにはならず、若者は結婚ができなくなり人口減少などになってきたわけです。そういう時代が３０年も実は続いている。そして端的に日本国民が貧しくなり、今や平均年収・平均賃金は韓国以下です。

・　『ついに韓国以下､あまりに惨めな日本の賃金水準平均年収で逆転され､大卒初任給では大差』（２０２３年１月３０日　東洋経済新報社）

・　『平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”――2021年BEST5 』（２０２１年１２月３１日　週刊文春）

現在の物価高に対しても、賃金が上がらない状況が自民党政権によって放置されてきたことが、現状でのインフレでの苦境を非常に大きくしているわけです。

○　９０年代以降の新自由主義政策――アメリカがシャッター街をつくった
そして、この投資破壊政策とともに自民党政権が行なったことが、新自由主義政策です。その結果、非正規労働者は激増し、賃金は上がらず格差増大、社会・経済は衰退し、崩壊の方向に動くわけです。この新自由主義政策は『規制緩和、官から民へ』という大号令のもとに行なわれました。
キシダ政権は今回の経済対策で『地方の成長』と言っていますが、地方のシャッター街をつくったのは、自民党の新自由主義政策である９０年代の『大店法の改正・廃止』ではないですか。この規制緩和、規制撤廃で、日本の地方には無数のシャッター街が生まれ、その後、破壊された地方社会の生産構造は復活できなくなっています。
そして、この『大店法の改正・廃止』は１９９０年２月の日米構造協議におけるアメリカの要求ですから、アメリカがあの地方のシャッター街をつくったのです。
中国でもなく、ロシアでもなく、アメリカこそが日本全国のシャッター街をつくり出したのです。アメリカは１９９０年代以降、先の大戦以来の大規模な日本の破壊を実際に行なってきたのです。同盟国だと思って信頼していたら、このようなことを平気でする相手こそ、もっとも危険な相手なのではないですか？
本ブログ『この３０年間、日本経済を破壊したのは誰か？』（２０２２年４月４日）では、９０年代以降、ＣＩＡが日本凋落を推進していることを指摘したＣＩＡと関わった米国人ケースオフィサーの著書を紹介しました。日本の地方に無数にあるシャッター街も、日本の凋落も、実はアメリカが原因なのです。これが現実なのです。

・　『CIA日本が次の標的だ―ポスト冷戦の経済諜報戦』（１９９３年　ＮＴＴ出版　フィリップ・メイソンチャイルズ著、賀川洋訳、霍見芳浩監訳）

であるのに、現在、そのアメリカの戦略で中国と対峙させられて、中国批判をしているのですから、まあ、そのおめでたさ、どうしようもないのです。
このようなアメリカに対して、根本的なことを何もできず、何も言えず、それでいて『地方の成長』などとよく言えたものです。アメリカに日本の地方をもとにもどせと自民党の政治家の誰かが言っているでしょうか？

○　新自由主義はわが国の多様性と自立性を破壊する
地方に大型店舗ができることによって、消費生活は豊かになったかもしれません。しかし、そのことによってその地方における生産構造は破壊されました。要するに自立性を失っているのです。そして、この地方の自立性の消滅によって、日本における多様性は完全に破壊されているのです。
その豊になった消費生活も、大都市圏と同じになったというだけで、実は各地方の特色を失っているのです。これもまた日本における多様性の喪失なのです。
結局、生産構造が破壊された地方には、大型店舗も長くはいないでしょう。そして、過疎化し、荒廃した地方だけが残される。これこそ、日本の破壊なのです。軍事力なしに日本の地方が廃墟となった。内部崩壊。これこそもっとも危険視すべきことです。
新自由主義、グローバリズム、グローバル資本主義というのは『多様性を喪失』させます。そして、この多様性の喪失は社会・経済の底力を喪失させるのです。多様性をいうのなら、新自由主義、グローバリズム、グローバル資本主義とは反対に動かなければならないのです。
ＳＤＧｓというのなら、論理的には新自由主義をまずは否定しなければなりません。ＳＤＧｓでは『住み続けられるまちづくりを』と言っているではありませんか。
新自由主義はわが国の自立性を破壊させていきます。技術力、インフラ、経済基盤、社会基盤、人口、食料、医療環境、教育環境、労働者の環境などを劣化させるのが新自由主義ですから、それで社会・経済が成長するはずがないのです。
そういう愚劣な新自由主義政策を『骨太の改革』といって行なってきたのが、新自由主義政党・自民党政権であったわけです。そして、『骨太の改革』をつくってきた経済財政諮問会議が日本を衰退させてきた元凶なのです。経済財政諮問会議は自民党政権により実質、国会より優越した特権的な地位を与えられ、新自由主義、グローバリズム、グローバル資本主義を『骨太の改革』といって、日本に強制的に押しつけてきたのです。
そして、アベ政権、アベノミクスでこのことをさらに推し進めてきたわけです。現状では、新自由主義政党というのは自民党（公明党）と維新、国民民主党、立憲民主党（全部ではないが）などでしょう。
特に維新が現状では突出しています（新自由主義政党というのは例外なく無能です。それは自分で考える頭がないから。万博は中止せよ）。だから、医療環境が劣悪になり、新型コロナウイルスでは、突出した犠牲者を出しているのです。新自由主義は国民の命をないがしろにします。

○　新自由主義と投資破壊政策の最大のポイントは何か？
このような新自由主義と投資破壊政策を自民党を中心に９０年代から行なってきたわけです。だからこそ度重なる増税を行ない、国民負担率が４７．５％というトンデモナイことになっているわけです。それで国民が豊かになり、経済が活性化するはずはありません。当たり前のことです。

・　『一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か　「国民負担率47.5％」の意味を考える』（２０２３年２月２３日　東京新聞）

しかし、このような国民と国民経済を無視した９０年代からの新自由主義と投資破壊政策がすでに限界に来ている。この施策によって、現状の日本はかなり追い詰められていると考えます。このキシダ政権の経済対策はそう言っていると考えます。
だから、投資を活発化させていくということが入っていると考えます。まあ、総選挙前の単なるバラマキと言うことの可能性も十分にありますが。
９０年代以降の自民党政権と新自由主義の結果、公共投資が減りましたが、減税にはなってはまったくいません。むしろ、現実は反対に増税ばかりをしてきましたし、現在も増税をせざるを得なくなっています。
しかし、おかしいですよね。公共投資を減らせば、むしろ減税になるのではないか？　普通ならそう考えがちですが、この思考が日本国民の首を絞めたのです。
公共投資をすることによって、経済基盤をつくり、経済・社会の自立性を高め、同時にその投資は国民の財産をつくり出していくことになります。そして、その公共投資により経済における資金の流れができて、国民にお金が回り、消費につながり、経済を支えることになっていきます。
そして、このような経済循環が、経済をさらに活性化させて、税収を増大させます。それなら、基本的に増税をする必要はありません。この好循環が８０年代までの日本の財政・経済のモデルです。理想的でした。
しかし、こういう好循環を断ち切ったのが９０年代からの新自由主義と投資破壊政策なのです。そして、このことの最重要ポイントであったのが『郵政民営化』なのです。郵政民営化の最大のポイントは、郵便局の従業員にあるのではなく、国民の財産である莫大な郵貯・簡保資金の使い道を国民のためではなく、海外や海外などの資本のために使うということなのです。
本当に問題はこのことだけだったのです。しかし、このことをほとんどの日本国民は理解していません。

○　郵政民営化で日本の経済・社会は衰退した
郵便貯金というのは国民の貯金で成立っています。まさしくその貯金は国民の財産です。そして、その郵便貯金の総額は１９９９年のピーク時には２６０兆円ありました。簡保とあわせれば３５０兆円以上です。
そして、その莫大な資金の運用は、国債や財政投融資で行なっていました。まさに『投資』なのです。好循環であった８０年代までの日本の財政・経済のモデルの中心がこの郵政資金による日本における最大級の『投資』だったのです。
同時に郵政資金で国債を買うと言うことは日本政府の非常に大きな『財源』となってきたわけです。この財源があったので増税の必要性が低下したのです。
つまり、郵政資金という財源がなくなったから、増税せざるを得ないというのが現在の日本の現実なのです。そして、増税すれば経済は失速していきます。この財源論だけでも郵政民営化がいかに経済にマイナスであったかがよくわかります。
日本は郵政資金という政府の財源と投資の財源を、郵政民営化によってつぶしたわけです。そして、経済・社会が衰退した。問題の本質は実に単純です。
一方で、この郵政民営化では、その郵政資金を日本国内に『投資』するのではなく、米国債の購入や株式取得に充てたわけです。日本国民の財産を米国債購入という形で米国に『投資』したわけです。だから、日本には何も残らない。もしかしたらその資金は日本に帰ってこないかもしれない。これでは、アメリカは豊かになっても、日本が豊かになるはずがないではありませんか？

○　そもそも『成長力強化に資する国内投資』を廃止したのは自民党
郵貯・簡保資金で株式を買えば、株価は高くなりますが、その実態は、郵政資金に対して株式を売った人が高い金額で売り抜けることが出きたと言うことでしかないのです。株券を持っていても実態のある実物の国民の財産にはなりません。国民の財産である郵貯・簡保資金で株式を買う必要性はとても低いのです。
もっと財政投融資などのような実物に投資すべきなのです。しかし、その財投も新自由主義・自民党政権は２００１年に廃止をしました。
そもそも『成長力強化に資する国内投資』を廃止したのは、自民党政権なのです。そういうことをキシダは言い、反省したでしょうか？　このようなことを総括できなければ、未来は開かれていかないのです。
以前に自民党が廃止した『成長力強化に資する国内投資』を今になって自民党政権が言わなくてはならないのは、それほど日本の経済が追い詰められているということなのです。しかし、そのような日本にしたのは何よりも自民党政権なのです。要するに自民党では日本の未来はないということです。

○　日本国民のお金は日本国民のために投資せよ
このような数々の日本を破壊する政策を新自由主義・自民党政権で行ない、アベ政権でより進めたわけです。
だから、経済は良くならず、賃金は上がらず、日本国民の財産はどんどん海外に抜けて、税金などの国民負担率がどんどん上がるということになるのです。
そして、その国民負担率が上がれば、消費は減り、経済は縮小、さらに人口減少が進んで行くのです。まさに悪循環。
このようにとても単純で非常にわかりやすいことが起きているのです。しかし、ほとんどの日本国民はそれを知らないままでいるのです。
実に郵政民営化の穴は極めて大きいのです。そして、この郵政民営化の穴を埋めることができなければ、キシダ政権がいくら経済政策をしても経済が上向くことはありません。それほど大きな穴なのです。

○　世界有数の債権国である日本がどうして海外から投資を呼び込む必要があるのか？
郵政民営化で作り上げてしまった大きな穴を埋めないで、海外の資本による投資、すなわち海外から借金して、国内投資の穴を埋めるというのはまったく百害あって一利なしのものです。国民の郵便貯金で米国債を買うのをやめて、それを国内にまわせば良いだけです。海外投資という海外から借金をするというのは、日本と日本国民の手足を縛り、自立性を奪うだけのものでしかありません。

○　即刻大阪クソ万博は中止せよ
国内投資と言っても、大阪万博に投資してもまったく意味がないことと考えます。万博への補助金もまったく意味なし。その理由は簡単で、その万博の将来が、結局は賭博場だからです。そんなものは何の意味もありません。賭博場なんて言うのは、生産性がまったくありません。そういうものが新自由主義なのです。社会を壊しても一部の者が儲かれば良いと言うだけなのが、新自由主義なのです。
大阪万博と賭博場のお話しは、新自由主義最先端で人の命を大切にしない大阪ならではとつくづく思います。

○　新自由主義者は基本的に無能
新自由主義というのは日本だけで行なわれているわけではありません。最初は１９８０年代の米国やニュージーランドで行なわれて、世界的に問題となってきたものです。だから、それをグローバリズム、グローバル資本主義というのです。
そして、問題を世界的に起こしているからこそ、法王フランシスコが２０１３年１１月２６日に「グローバル資本主義への攻撃に着手するよう呼び掛け」（２０１３年１１月２７日　ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版）ているのです。
このように『世界的な資本』が行なっているものが、新自由主義であり、それは戦争と繋がっています。そして、各国の新自由主義者が言っていること、行なっていることは世界の他のところでもまったく同じように言われていることなのです。要するに、新自由主義の言動の利益の帰着が世界的な資本に向うようになっているわけで、各国の新自由主義者が、何かを考えて行っているわけではないのです。
だから、各国の新自由主義者というのはそもそも考える力がないのです。むしろ、考える力がないほうが重宝される。だからこそ、いざ、新自由主義者が現実に直面して、対処しようとすると無能をさらけ出すのです。それが、大阪万博の維新のお話にならない無能さと体たらくの本質と考えます。

○　９０年代以降の時代を総括することができる者でないと、新たな時代は切り開けない
いずれにせよ、これからの時代は、９０年代以降の時代を総括することができる者でないと、新たな時代は切り開くことはできません。現状、自民党と維新にはそれは不可能です。それは、その時代の寵児だからです。
このことが今回のキシダ政権の経済対策によく出ています。要するに９０年代以降の時代を総括できないから、戦略の大転換を打ち出せずに、人寄せパンダの戦術に終始しているのです。そこに日本を善い方向に変えるグランドビジョンはありません。これでは９０年代以降の時代の最後を飾るのがキシダ政権ということになるだけでしょう。
そして、社会全般を見渡すと新自由主義という既得権益者が多すぎて、まったく９０年代以降の時代を総括できないでいます。テレビでのコメンテーターはそう言う人ばかりです。一方で、若すぎてまったく時代状況がわからないという人もテレビで沢山コメントしています。かわいそうに。彼らは将来、責任を必ずとらされるでしょう。
いずれにせよ、９０年代以降の新自由主義時代からの認識の転換=パラダイムシフトがなさらなければ、日本の将来は開けません。
しかし、そのためには、日本においてはあまりにもこの新自由主義の時代への認識が貧弱なのです。それでは、必然、日本の現実は悪化するだけなのです。そして、現実が悪化すれば、時代の趨勢が変化するスピードは加速します。それが、現在なのです。

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