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2015年12月17日 23時52分
自民党政権である限り少子化は止まらない
 
講演会を行うと質問の時間で、なぜ1980年代後半から少子化ということがわかっていたのに、政治はなにも手を打ってこなかったかとよく訊かれます。少子化問題に問題意識をもった政治家がいたことは間違いありませんが、しかし、現状、このことに成果を確認することができないのは明らかなことです。
社会や国の基盤は人です。それ以外にありません。そしてこの少子化問題はまさしく国の基盤の問題です。国民の非常に多くの方々がこのことに関心を持ち、また疑問に思っていることは間違いのないことであり、それは至極当然のことでしょう。国を想う気持ちがあるからです。
この問題は、私も1980年代後半から報道などを目にしていますから優に30年近く問題となっているものです。しかし、一向に成果は上がらず、人口減少はまさに現実となっています。30年前と違う点は、唯一、この人口減少・少子化が、遠い将来のことか、それとも既に現実のものかということだけでしょう。
そういう中で、以下のように政府与党は子育て給付金を来年度から廃止すると報道されています。

「子育て給付金、来年度から廃止へ 1600万人が対象」(2015年12月16日 朝日新聞)
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2015年12月16日 23時53分
連立方程式が解けない支離滅裂さ
 
12月14日、以下のように安倍首相の発言に関して2つの記事が出ています。一つは消費増税で経済に悪影響を認めていることと軽減税率について、そしてもう一つはTPPに政策総動員で取り組むと表明していることです。



「訪日外国人、3千万人に=政策総動員でTPP対策−安倍首相が内外情勢調査会で講演」(2015年12月14日 時事通信)
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2015年12月15日 23時57分
新聞を軽減税率の対象――新聞は二度と財政健全化を言えない
 
連日、報道されている消費税の軽減税率について、連立与党である自民・公明の税制調査会幹部が会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、「新聞」を軽減税率の対象品目に含める方針で一致したと伝えられています。

「自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針」(2015年12月14日 NHK)
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2015年12月14日 23時51分
原油安で株価が落ちる?
 
本日は、日経平均が落ちましたが、この下落に関して時事通信が原油安を嫌気して株価が下がったと報じています。本当にそうでしょうか。日本のように資源輸入国はそもそも原油安はコスト安に繋がるので経済において、アドバンテージになるはずです。昨年から原油はおおむね3分の1になっていますから、この原油安は日本にとって恩恵であることは間違いありません。

「東京株、1万9000円割れ=原油安で1カ月半ぶり、一時600円安」(2015年12月14日 時事通信)
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2015年12月13日 23時55分
求められるTPPの情報公開性
 
約5年前にTPPということが言われて、今年の10月5日に大筋合意がなされたとアナウンスされました。TPP交渉は漏れ伝わってくる情報以外は全くわからないという希に見る秘密主義でした。その交渉に政府が参加するという号令で、国民は政府に全権委任をする形になりましたが、国民は大筋合意がアナウンスされた時まで全くその内容を知らされていません。日本のTPP交渉参加が焦点となっているとき「バスに乗り遅れるな」という戦前、日本で言われたフレーズが盛んに言われましたが、そのバスがどんなバスで、どこに行くかも国民は知らされないまま、そのバスに乗り、大筋合意まできました。戦前、このフレーズが使われたとき、乗り遅れずにちゃんとバスに乗って最終的に日本は滅びました。
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2015年12月12日 23時47分
軽減税率について考える
 
ここ最近、連日、軽減税率のことが報道されています。これは政府連立与党の自民党と公明党による消費税の軽減税率を巡る協議のことですが、一定の合意を得たと報道され、「外食」は軽減税率の対象から外されるということです。しかし、これでは「外食」は今後割高になるというメッセージを出しているようなもので、一種の官製風評被害といえるものを作り出すのではないかと考えます。消費税が再度上がれば間違いなく消費は低迷するでしょう。その中でこのようなメッセージが出されていれば、より一層、外食への消費が落ち込むことは容易に想像できます。

「軽減税率対象『外食除く生鮮・加工食品』で合意」(2015年12月12日 NHK)
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2015年12月11日 23時49分
野坂昭如さんが遺した言葉「戦前がひたひた迫っていることは確かだ」
 
11月9日、野坂昭如さんが死去され、昨日はそのニュースとともに野坂さんの半生がテレビで流されていました。また、『新潮45』で連載中の彼のコラムに送られた最後の原稿には、「この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう」とあったと報道されています。まさにこの言葉はその通りでしょう。彼のその時代を見分ける力は確かだと思います。そしてこの言葉は、彼がこの世に遺す最も大事な言葉と考えた故であったと思います。
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2015年12月10日 23時52分
メルケル独首相がタイム誌の「ことしの人」に選ばれる
 
米国の雑誌『タイム』が、今年、世界に最も影響を与えた「ことしの人(パーソン・オブ・ザ・イヤー)」に、ドイツのメルケル首相を選んだと報じられています。メルケル首相のことは本ブログの「ホロコーストに関するネタニヤフ首相の発言の背景にある事情」(2015年10月27日)などで何度も書きましたし、拙書『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』(2015年 ビジネス社)でも詳しく書きました。

「タイム誌『ことしの人』 独のメルケル首相」(2015年12月10日 NHK)
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2015年12月9日 23時49分
原油の下落について考える
 
今週に入って原油相場が一気に落ちています。このことについてちょっと考えてみましょう。
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2015年12月8日 23時46分
米国の合衆国憲法はインディアンの影響を受けている!?
 
米国には国連も認めるイロコイ連邦というのがあります。1794年に米国連邦政府と平和友好条約を結び、独自のパスポートを使用し、日本政府も2005年にイロコイ連邦代表団が来日した際、このイロコイ連邦のパスポートを承認しています。
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くる天

◎ 必読の書

○ 『餓死した英霊たち』

○ 『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

○ 『CIA日本が次の標的だ―ポスト冷戦の経済諜報戦』


◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
本ブログについて
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
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性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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