| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第１章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社―ポールソン財務長官の対中戦略 |
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)
第１章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社
ポールソン財務長官の対中戦略
ポールソンが財務長官として最初に取り組んだのは、国内の保護主義勢力の動きを抑え込みながら、中国政府に為替相場の弾力化を求めることであった。
米中間の経済問題は深刻の度合いを増し、米国議会では貿易不均衡を理由に中国制裁法案が相次いで提出されるなど、保護主義的な動きが顕著になっていた。シューマー上院議員とグラハム上院議員は、中国の輸入品に一律２７.５パーセントの制裁金を課す法案を提出。産業界や労働組合も、「人民元切り上げ」を求めてブッシュ政権を突き上げていた。
ポールソンは就任早々の９月１９日に訪中。帰国すると直ちにシューマー上院議員とグラハム上院議員に法案の撤回を求め、説得に成功した。狙いは、「米中戦略経済対話」を通じて中国の妥協を引き出し、事態の改善を図ることにあった。 |
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| 山口代表の退任は、実は創価のなかでは「更迭」。ただし体裁を考え「引責辞任」という形を避け、次期代表候補である石井幹事長の名前を言わせた。自公連立に入った亀裂は「家庭内離婚」状態にある。 |
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山口代表の退任は、実は創価のなかでは「更迭」。ただし体裁を考え「引責辞任」という形を避け、次期代表候補である石井幹事長の名前を言わせた。自公連立に入った亀裂は「家庭内離婚」状態にある。
◆〔特別情報１〕
これは、創価・公明の内部情報に詳しい情報通からの特別情報である。
公明党の山口代表は東京都内で行った講演で、次の党代表として石井啓一幹事長がふさわしいと語ったことが報道された。現代表から次期代表の名前が出るというのは、創価・公明としてはこれまでにない異例のケースだ。公明党の役員会議でトップを決めるという手続きをとってきている。しかし、今回は、現代表から次の代表にふさわしい人として名前を出したというのは、初めてのケースであり、なぜそのような異例のケースになったかというと、山口那津男代表の退任を、「引責辞任」という形をとらせたくなかったからだ。いずれにしても、次の参議院選挙の結果がどうであれ、山口の処遇について、責任問題にはならない。 |
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| NATO参戦を煽るバイデンは、戦費調達の目途が立たないNATOに、ここで引かれてしまうと困るため、「安心しろ、日本がいる」と日本をNATOに引っ張り出したい。バイデンの謀略に乗ってはならない。 |
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NATO参戦を煽るバイデンは、戦費調達の目途が立たないNATOに、ここで引かれてしまうと困るため、「安心しろ、日本がいる」と日本をNATOに引っ張り出したい。バイデンの謀略に乗ってはならない。
◆〔特別情報１〕
NHKは27日、「“6月のNATO首脳会議に日本も参加の見通し” 米国務長官」という見出しで、次のように報道した。
「アメリカのブリンケン国務長官は26日、議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。この中で、前の駐日大使のハガティ上院議員から『アメリカは日本とNATOがさらにハイレベルの交流や公式な情報共有を行う機会を模索することを支援するか』と質問され『もちろんだ。NATOサミットにはバイデン大統領が参加するが、日本なども参加する』と述べ、ことし6月下旬にスペインの首都マドリードで開かれるNATOの首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。」
これについて、国際軍事情勢に詳しい情報通は、次のように話す。
バイデン政権は日本を戦争に巻き込もうとしている。NATOサミットに日本が出席するようなことになったら、それこそ大変なことになる。NATO(北大西洋条約機構はヨーロッパの話であって、極東アジアの日本は地理的に参加するところではない。しかし、NATOには戦争をするための費用がない。そのため、バイデンは、なんとか日本にカネを出させたいと考えている。 |
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| もはや平時ではないと、ウクライナ危機が日本の政局を一変させようとしている。有事を想定した政権構築をしていかなければならず、そのための大連立、大連合発足の流れが、現実味を帯び始めている。 |
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もはや平時ではないと、ウクライナ危機が日本の政局を一変させようとしている。有事を想定した政権構築をしていかなければならず、そのための大連立、大連合発足の流れが、現実味を帯び始めている。
◆〔特別情報１〕
政府が月内に取りまとめる緊急経済対策に向けて自民、公明両党は、2022年度補正予算案を、今国会で成立させることで合意した。消極的だった自民党が、公明党に押し切られる形での決着となった。自民党としては、過去３回、選挙前に補正予算を編成すると選挙で敗北した経験があり、そのうちの2回は政権交代に至っている。しかも、その2回は、1993年の宮沢内閣と、2009年の麻生内閣だ。宮沢内閣は、バブル崩壊の対応に向けて6月に補正予算を成立し、翌7月の衆院選で自民党は過半数割となった。そして2009年の麻生内閣では、リーマンショックの対応に向けて5月に補正予算を成立させるも、8月の衆院選で大敗し政権交代となった。麻生太郎は河野洋平とともに宏池会に所属し、後に河野が加藤紘一との派閥後継者争いがもとでともに派閥を離脱し、河野が設立した「大勇会」がいまの麻生派ということになる。つまり、過去2回の「政権交代」を許した政権は、「宏池会」の本流と支流ということになる。そしていま岸田は、まさに宏池会本流だ。だからこそ、選挙前の補正予算には消極的だったのだ。 |
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