| ＧＰＩＦの損失は一体どれだけなのか？ | |
| [日本の政治] | |
| 2016年7月2日 23時48分の記事 | |
ＧＰＩＦの年金資金運用において大きな損失が出ていると報道されています。５兆円、１０兆円などと数字はまちまちですが、一体、どのくらいの規模になるのでしょうか？ もちろん、この損失は安倍政権下においてＧＰＩＦの株式運用比率を上げたため生じていることですが、現状、確実に言えることは極めて大きな損失が生じているということと考えます。
このような大きな損失が生じるのは、株高、円安の時にＧＰＩＦの株式運用比率を上げたことが何よりの原因です。本ブログでこのことは何度も指摘しましたが、明らかに無謀の一語に尽きるものです。ただ、これほどの無謀が「世界を俯瞰して見る」と豪語した安倍政権の不明や欲をかいたせいと言い切れるかは疑問です。そこには、損失を装った富の移転という状況があるように考えます。もちろん、これは国民のための富の再分配ではありません。むしろ逆で、国民にとって不利益となる富の移転です。 このことは、郵政民営化においても同じです。郵政民営化の焦点は郵貯・かんぽ資金です。それを誰が運用するのかということで、結局、それは政府の手から離れました。つまり、国民の財産は国が責任をもって運用するのではなく、私的な民間がその「判断」によって運用するということです。そして、その私的な判断によって生み出された運用益は国民にすべて還元されるわけでは今やありません。ただ、運用益が出ればの話ですが、損をしてもその責任は皆無といえるほどのものということです。それは国民の財産が危機にさらされると言うことと考えます。このようなことの本質は富の移転ということになるでしょう。 これは、恐らく農林中金にも言えることでしょう。農林中金でも同じようにその資金の運用が問題とされています。 そして、今回のＧＰＩＦ問題です。明らかに国民の財産が危機にさらされているのにも関わらず、それらを守る政治家がほとんどいないという異常事態が、現在の日本の政治風景です。このような状況で国防も何もないと考えますが、本当に馬鹿げていると考えます。公私の区別がつかない政治家、そして世界におけるお金の流れがわからない政治家があまりにも多く、そして国民にとって何の役にもなっていないと言うことと考えます。 損失は一体いくらなのか？ 実際にはどれほどかはわかりませんが、ＧＰＩＦの損失は、上記のように５兆円、１０兆円、３０兆円と言われています。しかし、恐らくそれよりはるかに大きな額になっていると考えます。ＧＰＩＦの運用で、外国株式は運用全体の２２．８２％、外国債券は１３．５％です。合せて３６．３２％がＧＰＩＦ運用の外国関係です。 今年の初めから円ドル為替レートは１５％から２０％、円が上がっていますが、単純に考えて既に最大で２割の損失が出ています。それもそれらの外国での資産が現地で目減りしていなくてもです。このようなことが重なっているので、ＧＰＩＦの損失は極めて大きなものと考えます。このようになるのは、繰り返しになりますが、円安の時に買っているという、非常に馬鹿げたことをしているためです。これだけでも安倍政権の責任問題と考えます。 自民党は下野すべき このような事態になって、年金運用と支給において支障がないと言うことはないでしょう。確実に何らかの変化が起きます。当然、支給額は減額されていきます。様々な、そしてありとあらゆる理由をつけてそれは行われるでしょうが、その本質は安倍政権下の無謀な政策によるものは明らかです。 このことは国民に隠すことは到底できないものと考えます。隠そうとすれば、確実に圧政になるしかなく、そんな状態は日本にとって何も良いものはありません。そして、そのような状態を日本につくって良いはずがありません。 自民党は下野をし、その責任が追及されなければならないですが、もちろん、そんなことは当人とってみればとんでもないことと考えるでしょう。しかし、日本の政治、日本の国民にとってはこのことは今や必要になっていることと考えます。 | |
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