| １０年後の日本を考える良い指標 その３ 福島第一原発? | |
| [日本の政治] | |
| 2017年10月18日 12時29分の記事 | |
昨日の本ブログ「１０年後の日本を考える良い指標 その３ 福島第一原発?」（２０１７年１０月１８日）の続きです。 「原発事故の主犯は安倍、裁判所の判断も 福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ（２０１７年１０月１０日 リテラ）
２００６年の安倍首相は、吉井議員が共産党だから、何もしなかったのでしょうか？ 安倍首相の数々の発言からはそう想像するのも全く無理がありません。共産党だから、吉井議員の指摘を平気で無視したということです。もしそうなら、この偏向が福島第一原発事故の要因の一つになることになり、反共産党という姿勢がこの史上最悪の事故の原因と言うことになります。 大抵の場合、偏った思想のリーダーは、現実感を失い、対応を誤ります。それは偏向した思想が、現実的な指摘を頭から無視させるからです。このことの本質は思考停止で、結局は何も考えていないと言うことです。それなら、不作為があっても当然でしょう。しかし、これは首相としての資格も能力もないことを意味します。 そして、これは希望の党の小池氏にも言えることです。そのことが今回、踏み絵となって明らかとなりました。つまり、小池氏も安倍首相と同じ問題点があるということです。今後、東京都知事として、実にこのポイントが大きな問題になると考えます。さらに言えば世の中の大抵の右翼もそうでしょう。自分の考えに適うか適わないかで判断するわけです。しかし、その自分の考えは常に不問に付しているわけです。そこは思考停止して、誰かの言ったことを鵜呑みにしているだけです。 原発は１００％事故があってはならないのものです。それが前提で許容されてきたわけです。しかし、最悪の事故は生じ、蓋を開ければ、政府、安倍首相はやるべき対処をしていなかったわけです。それを地裁が認定したと言うことですが、全くめちゃくちゃです。 人間だから想定外はあるというのなら、そもそも原子力発電はやるべきはないのは、自明でわかりきったことです。繰り返しになりますが、この事故でどれだけの被害が出たか、どれだけ人の人生を狂わせたか。それも政府、東電、安倍首相の不作為と嘘によって。 ２００６年、この福島第一原発の問題を指摘した共産党の吉井議員は立派です。ことこのことに関しては、当時の安倍首相より圧倒的に能力と責任者としての資格があります。もし当時、吉井議員が首相や経産相であれば福島第一原発事故は防げたのは間違いないでしょう。つまり、自民党には原発行政を行う能力はないと言うことです。私は共産党とは何も関係ありませんが、率直にそう思います。 極左、リベラルということで排除すれば必ず思考停止に陥ります。むしろ思考停止しているからそういう排除をするわけです。そして、その結果は、当然、現実感・リアリティを喪失します。それは大変に危険な結果を必然的に招きます。 あくまでも問題は現実感、リアリティにあります。それが政治の根幹です。この現実感、リアリティを追求して極左と言われるのなら、それで結構でしょう。今の日本ではちゃんとしたことをいうと“極左”と言われるのが実相と考えます。ひどい状態です。それは今や社会が右傾化しすぎて、中道が極左に見えるからでしょう。今や革命勢力は左にではなく、その大半が右翼になっているのが実相です。そして、革命勢力は当然、現実感を失います。それは現実、現在を無視して、革命を達成させることが目的になるからです。だから、右翼の論調は現実感に欠け、リアリティがないおめでたいものとなるのです。デマも多い。その目的は、この革命を達成させることしかないからです。このことは、原発だけではなく、安全保障問題にも言えますし、当然、政治全般に言えます。 また、吉井氏とともに地震と原発について３１１前から指摘してきた石橋克彦神戸大学名誉教授や広瀬隆さんなどは非常に立派だと思います。他にも立派な人たちはいます。これえらの人々は３１１以降これまで一部では評価されていますが、社会的にはマス・メディアを含め、全く省みられない状況です。このことは、あれだけの事故があり日本人が苦しんでいるのに、同じ同胞・日本人であるのかということが全く感じられないものです。 この原発問題は、原発の立脚の論理を追求すれば、それは安倍政治の問題点と資本主義の陥穽に行き着きます。資本主義の問題点は、当然批判されるべきで、資本主義の運用について修正・再考がなされなくてはならないものです。問題なのは思想ではなく現実なのであり、その一点に尽きます。そのような思考を巡らす作業を怠るから資本主義が暴走し、人々の恩恵にならないものになっていくのです。どうして資本主義を無批判に推し進めると貧富の差が生まれるか？ そんなこと１００年前からわかっていることです。しかし、そのような思考を巡らし、再考をせずに、現実を指摘したものを極左、リベラルと頭から排除してきて、そのままにしてきた結果が、福島第一原発事故の本質でしょう。また、現在の経済・社会の実相でしょう。 安倍首相の約１０年前の施策が、時が経てった１０年後、大惨事の原因として裁判所に認定されているわけです。これは極めて重要なことで、これからの日本を考える上での確実で極めて鮮明な指標になります。そして、これは今の安倍政権のやっていることも、そういう目で見つめる必要があるということです。安倍政権が行う政策は、日本人を塗炭の苦しみに陥れる可能性がないかどうか。むしろそういう可能性が確実にあるという前提でしっかりと見つめる必要があると言うことです。それを怠れば確実に再び大惨事をを招き、日本人は苦しむことになるでしょう。実際、１１年前と安倍首相は何も変っていませんし、この選挙では第二次安倍政権だけではなく、安倍首相そのものが問われています。 そのままにしてよいのかと率直に思いますし、メディアは何も核心を報道しなくて本当に良いのかと考えます。このメディアの不作為も後々、大きな問題になっていくでしょう。 そして、今回、ここまで取り上げた憲法も、株価も、経済政策も、安全保障政策、現状の北朝鮮問題も、私からしたらすべてこの福島第一原発事故と構造・本質は同じと考えます。そして、そこから極めて危険な未来が予測できます。今度は１０年後に検証するのではなく、その前に必ずわかるでしょう。２００６年の５年後の２０１１年に福島第一原発事故が起きたように。 | |
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