| 良い社説? | |
| [日本の政治] | |
| 2018年9月3日 0時0分の記事 | |
昨日の本ブログ「良い社説」（２０１８年９月２日）の続きです。
第二次安倍政権下ではじまったGPIF資金の株式運用拡大は、どんなに好意的に言っても効果を上げているとは言えません。それは上述のように、政策的にスタグフレーションを生み出すことをして、社会基盤、経済基盤を損なう政策をしていれば、必然、株式市場は活況を呈するはずがないからです。それでは、なぜ株価が高くなっているかと言えば、公的資金が約６５兆円も入っているからであって、むしろ公的資金で株価を買い支えているだけに過ぎない、それが実相案のです。このような状況で、GPIFの株式運用が上手くいっていると考える方がどうかしています。 むしろその運用の実相は大きなマイナスと考えるべきで、ですから今後、年金に関してはさらに国民のお金を必要とする状況に陥ると考えます。株式運用で上手くいっていないのですから当然、そうなりますが、その責任は明らかに安倍政権にあります。政府は今後、確実に国民の可処分所得を圧迫する形で年金資金の調達をはかるでしょう。それは、政府の株式運用が失敗しているからで、このような年金資金調達の施策はさらなる経済の悪循環を招き、社会基盤を圧迫し、経済基盤を損なう方向に動きます。そうなれば、必然、GPIFの株式運用は危機に瀕します。ここにも安倍政権でつられた悪循環、破綻へのスパイラルがあるわけです。 上記でも触れましたが、安倍政権下での積極財政政策も、GPIFの株式運用も、国民の利益を基軸になされてはいません。だから、まさに破滅へのスパイラルが至るところで始まってしまうのですが、このスパイラルの本質は国民の利益が基軸になっていないということ、即ち一部の人々へのバラマキとなっているということなのです。だから、安倍政権の基本政策は必然的に格差を助長していくわけです。この一部のものとは誰か、今後はそれを最大限チェックしていく必要があるでしょう。当然、公文書の厳重管理と情報公開を徹底的に求め、制度としてさらに厳密にすべきです。ことは、森友・加計問題よりはるかに大きな問題がそこにあると考えます。 安倍政権や自民党のへの支持はこのような一部の人々へのバラマキの構造によって成り立っていると考えます。まさにバラマキです。マクロ経済政策をするとこのような一部のものに公的資金が流れ、政治が歪むのは、古今東西、政治において陥穽の最大のポイントです。日本ももちろんこの例に漏れません。そして、もし、このようなバラマキの構造おいて自民党支持の構造があるとしたら、それは極めて近視眼的で利己的なものであるのは、明らかです。しかし、上記のような破滅的な悪循環がある中では、確実にそのような利益にあずかった者もそのツケを払うことになると考えます。ただそのツケの大半を払うのはその一部にも入っていない大半の国民であるのは間違いありません。 | |
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