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日本にとっては極めて重いお話し
[日本の政治]
2020年5月9日 16時18分の記事

韓国ソウルで新型コロナウイルスの新たな感染者が確認され、集団感染、クラスターの発生かと言われています。しかし、このニュース、実は韓国よりも圧倒的に日本にとって重くて暗い意味を持っています。

「新型コロナ感染者、韓国で再び増加傾向=クラブで集団感染か」(2020年5月9日 時事通信)

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)

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最近の韓国では国内での新規感染者がゼロという日が続いていて、収束傾向があったわけです。韓国の防疫対策は世界的に賞賛され、輝かしいモデル(徹底した早期のPCR検査と早期の隔離政策〔含む感染者への十分なケア〕を主軸としてのクラスター対策と国民の行動制限)で抑えこんでいたわけで、6日には外出自粛要請を解除しています。しかし、それでも潜在的な感染者すべてを補足できなかったわけで、それがこのようなクラスター発生へとつながったわけです。
韓国のようにどんなに徹底的に早期のPCR検査と徹底した隔離政策を中心にクラスター対策と国民の行動制限防疫政策を行って、新規感染者がゼロとなっていても、このようなクラスターが発生するということを今回の韓国のケースは証明したわけです。すべての感染者を補足することはできないのです。だから、感染者を可能な限り補足して隔離しないと、すぐに感染拡大が発生すると言うことを今回の韓国のケースは証明しているのです。そして、このことは言うまでもなくどの国でもまったく変わらないのです。
世界の超優等生である韓国でこのようになるということは、韓国が成功した決め手である徹底的した早期のPCR検査と隔離政策をいまだに行っていない日本では、緊急事態宣言という国民の行動制限を解除すれば、一気に感染が拡大していくことは間違いないということなのです。それも爆発的に。季節的な要因で感染が鈍ることはあるかもしれませんが、いずれにせよ、これが論理的な明らかな帰結です。そうなると今回の韓国のケースは、日本が徹底的した早期のPCR検査と隔離政策の体制を構築できなければ、ワクチンや特効薬ができるまでは、緊急事態宣言はいつになっても解除できないということになります。例え解除しても1ヶ月から1ヶ月半でまた宣言の発令と言うことになるわけです。そのことを証明したのが、今回の韓国のケースであるわけで、日本にとっては極めて重い意味をもっているのです。これは本当に重い。
今回の韓国のケースはクラスター対策で対処できるものと考えますし、韓国において再度の外出自粛要請にはならないと考えます。韓国の方は大丈夫であると考えますし、経済も止める必要はないでしょう。しかし、一方、日本は安倍政権・日本政府の無能、無策、無責任でまったく後手後手の対応となっていて、さらに防疫体制の決め手となる徹底的した早期のPCR検査と隔離体制を確立していないばかりか、確立する気も全然感じさせませんから、今後また緊急事態宣言を解除すれば感染が爆発的に拡大することは必然です。このことは、防疫面だけではなく、社会や経済に対する極めて大きなダメージが発生するということなのです。そして、そのダメージが安倍政権によってもたらされると言うことで、まさに社会、経済にとって深刻なマイナスの存在であるのが安倍政権なのです。このような存在を疫病神と言うのだと思います。このことに日本人は本当に早く気がつく必要があります。なによりもご自分のために。

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くる天

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内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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片桐勇治(政治評論家) さん
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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