| 全くレベルの低い国際政治学者と有名コメンテーター | ||
| [日本の政治] | ||
| 2022年7月23日 23時50分の記事 | ||
以下の記事には、７月２３日のテレビ朝日『週刊ニュースリーダー』に、米国で上院補佐官も務めた政治学者で早稲田大学教授の中林美恵子氏と石原良純氏が出演、故安倍晋三さんの国葬についてコメントしたことが掲載されています。まあ、そのコメントのレベルがあまりに低くて、正直、驚きます。こんなのを出すようでは、テレビ朝日もレベルが低い。ちょっと観てみましょう。 ・ 『レーガン元大統領国葬は「５００億円」政治学者「五輪のような」外交の可能性指摘』（２０２２年７月２３日 デイリースポーツ）
まず、中林氏は、米国大統領は国葬されると説明し、『１９６３年のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の国葬は「２０億円ぐらいだったのではないかと言われています」と説明。さらに０４年のロナルド・レーガン元大統領の時には「円に換算して５００億円以上ぐらいかかってるのかなと」と費用について解説した』（同上）とあります。 明らかにこの議論は、キシダ政権が決定した故安倍晋三さんの国葬を是とする『結論先にありき』のコメントなのです。そもそも、キシダ政権が故安倍晋三さんについて、国葬ではなく、従来の内閣・自民党合同葬にしていれば、問題はなかったのです。それならばほとんど異論は出なかったでしょう。 しかし、国葬にするという決定が、波乱を巻き起こしているのであって、問題の所在は実際に自民党・キシダ政権にあるのです。 そういう問題点を指摘するくらいは、インテリならすべきでしょう。しかし、そういうことをせずに、故安倍晋三さんの国葬を是とする『結論先にありき』のコメントを中林氏はしているわけですが、そのコメントを肯定する材料として米国の例を持ち出しているわけです。 はっきりいって、この問題となっている故安倍晋三さんの国葬について、米国の例がそのまま適用できるとして、その例を持ち出すのはあまりにも乱暴な議論でしょう。まさに『進んでいるアメリカはこのようにやっています。遅れている日本はアメリカを見習うべきです』という中林氏の上から目線の言い回しで、けむに巻いているにすぎません。まさに『国際派』なのですが、これではカタカナ語を多用する詐欺師と同じレベルです。 こういう『国際政治学者』は日本国民の利益のために存在するのではなく、日本国民を説得・世論誘導するために存在すると考えるべきと考えます。もう、そろそろこのような存在は時代遅れ、私たちの日本には必要ないと考えます。こういう存在は、結局は自分の利益のためしか動かない人々と考えます。 今回の故安倍晋三さんの国葬の問題は、日本国民が考えるべきことであり、実際、故安倍晋三さんの業績には賛否がはっきりとわかれますから、その評価を総括するには相当な時間がかかるはずです。それならば、当然、キシダ政権は従来の内閣・自民党合同葬にしておけばよかったのです。キシダ政権が国葬とすることによって、かえって故安倍晋三さんの顔に泥を塗る形になっていると考えます。そのことにキシダ政権はまだ気がついていません。 ○ 故安倍晋三さんの葬儀は弔問外交にはならない また、中林・石原両氏は、故安倍晋三さんの葬儀が弔問外交になると述べています。 中林氏は弔問外交という意味合いは「かなり大きくなるんじゃないかという気がします」と分析し、「各国のトップが訪れる可能性があり『（海外の）テレビなどで放映したりもしますので、お茶の間レベルでも話題になるから、オリンピックの時の外交のような可能性もある』と波及効果が大きいとした」とあります。そして両氏は以下のように述べています。
別に国葬にしなくとも従来の内閣・自民党合同葬で十分に弔問外交はできるでしょう。 さらに言えば、今回の故安倍晋三さんの葬儀は、弔問外交にはまったくならないと考えます。 まず、ロシアのプーチン大統領の出席を日本は拒否しています。次に、バイデンの支持率は３０％台、以下の記事のように、すでに完全にレームダックと言えるほどの状態です。死滅状態といえるもので、いつ交代してもおかしくない状況です。 ・ 『バイデン氏支持率、36％と過去最低＝ロイター／イプソス調査』（２０２２年７月２０日 ロイター） ・ 『バイデン米大統領支持率、さらに低下して31％に、大学世論調査』（２０２２年７月２１日 ジェトロ） 韓国は、故安倍晋三さんと方向性を同じくする韓国の保守派の尹政権が文政権からかわりましたが、５月１０日に政権が発足してから１００日も経っていないのに『支持率は３２％で、不支持率は６０％』（７月２２日 時事通信）です。同政権が、これから５年の任期を乗り越えられるとは到底思えません。 ・ 『大統領支持率が急落 就任２カ月超、危険水域に―韓国』（２０２２年７月２２日 時事通信） ・ 『韓国・尹錫悦大統領、支持率３２％に急落…前任の文在寅氏より圧倒的に早い４割割れ』（２０２２年７月１６日 読売新聞） そして、尹政権と反対の層、特に韓国のリベラル層は、故安倍晋三さんを嫌っています。以下の二つの記事のように「NO日本」から「NO安倍政権」ということが起きています。このことは非常に大きく、尹政権の支持率が大きく落ちている中では、この傾向は非常に大きな意味を持ち、今後の日本に影響します。 ・ 『【コラム】「イエス・ジャパン、ノー・アベ」＝韓国』（２０１９年８月１２日 中央日報） ・ 『「NO日本」から「NO安倍政権」へ 韓国、民意に変化？』（２０１９年８月１０日 西日本新聞） そして、中国もこの傾向は同じと考えます。故安倍晋三さんの生前の中国への友好的ではない強硬な外交は、当然、良いこと、友好的とは思われてはいないでしょう。それに、そもそも故安倍晋三さんの祖父の岸信介さんは、中国を蹂躙した満洲国を事実上動かした張本人ですから、故安倍晋三さんが中国人に良く思われているはずはありません。故安倍晋三さんというのは、対中関係において、このような歴史的に負の意味をもっているのです。 そのような岸信介さんの孫の葬儀に中国がいかなる気持で出席するかは、少し考えれば、わかることでしょう。 このように考えれば、日本周辺域について、故安倍晋三さんの葬儀が弔問外交に資するとはまったく言えないでしょう。台湾だけは別とも言えますが、その台湾もいつ変るかはわかりません。英連邦もいつ瓦解するか分かりません。 このように観れば、上記の中林・石原両名の見解がいかに空虚なものかわかります。よく弔問外交なんてことを言えると思います。 現状、日本の外交に必要ななのは、故安倍晋三さんの外交路線の全面撤回と、平和・善隣外交への抜本的な転換です。現状の日本は、完全に安倍晋三さんの外交路線が行き詰まり、頓挫しているのです。 そして、この故安倍晋三さんの外交路線を忠実に踏襲しているキシダ政権は、日本の顔になることはあり得ません。 日本がいかに東アジアで平和の構図をつくるか、この地域でいかに平和と繁栄をつくれるか、さらにそれを世界に広げることができるか。日本が存在を示し、平和と繁栄を実現することができるのは、この方向だけです。そして、故安倍晋三さんの政権はこの方向とまったく反対に動きましたから、事実上、日本の外交は大きなマイナスにすでに直面しているのです。故安倍晋三さんの政権の外相がキシダ氏であったことは忘れるべきではありません。 中林氏のようにキシダ政権の決定を後押しするだけにしか見えない議論をしているようでは、話しにならないでしょう。同氏は、あくまでも日本国民を説得し、世論誘導するための存在でしかないと考えます。ですので、この人の議論では、日本の将来は開けません。それは、日本国民のための議論ではなく、ご自分の利益のための議論でしかないと考えるからです。そして、このレベルが日本の国際政治学者なのです。 この日本エリート・リーダー層の知的レベルでは、いつまでたっても外交で道は開けません。内政でもそうでしょう。そう言う意味で、日本のエリート・リーダー層の交換が必要ということも、日本の喫緊の課題なのです。 | ||
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