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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (24)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
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2022年6月16日 21時41分
政府に強いられなくても、節電せざるを得ない状況のなか、岸田政権が検討する「節電でポイント還元」支援制度が国民感情を逆なでしている。電気料金高騰で消費税収も上がり、内心、ほくそ笑んでいるのではないか。
 
政府に強いられなくても、節電せざるを得ない状況のなか、岸田政権が検討する「節電でポイント還元」支援制度が国民感情を逆なでしている。電気料金高騰で消費税収も上がり、内心、ほくそ笑んでいるのではないか。

◆〔特別情報1〕
 政府は、電力料金の上昇の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業に対し、ポイントを還元する制度の導入を検討し始めたという。なんだか、腹立たしい政策だと思っていたら、案の定、「節電でポイント還元」政策に非難が殺到しているという。どこの家庭も企業も、電気料金の大幅な値上げに、困惑している。政府にいわれなくても、みんな節電をしているところだ。電気料金の高騰で逼迫している国民に向けて、「ポイント還元」するからと節電を呼び掛け、しかもそれを「新たな支援」などといい、完全に国民をバカにしている。どこが支援になっているのか。平均的な家庭の電気料金は、10社とも過去5年で最高水準で、1年前より約1〜3割の値上げになっているという。電気料金が1割〜2割上がるということは、それに伴い電気料金に課せられる消費税も1割〜2割上がっているということだ。その高騰する負担が、どれだけ国民生活を圧迫していることか。強いられなくても、節電せざるを得ない状況に、どれだけ国民生活が追い詰められているか、まるでわかっていない。これでは、黒田日銀総裁の非難が殺到した「家計が値上げを受けいれている」発言と同じで、国民感情を逆なでするだけだ。というよりは、岸田政権の本音は、電気料金が上がったことで、消費税収が上がり、実は本音では、ほくそ笑んでいるのではないか。
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2022年6月15日 19時38分
制裁を受けているロシアの経済は、大黒字。一方、米国も儲けている。その分、どこが大損しているのかというと、日本以外に考えられない。現政権のもと、どんどん日本のカネが狙われ持っていかれている。
 
制裁を受けているロシアの経済は、大黒字。一方、米国も儲けている。その分、どこが大損しているのかというと、日本以外に考えられない。現政権のもと、どんどん日本のカネが狙われ持っていかれている。

◆〔特別情報1〕
 これは、国際政治情勢に精通した情報通からの特別情報である。
 ウクライナ情勢は、ウクライナ側が手持ちの弾丸が残り少なくなってきているなか、貴重な一発を撃つと、ロシア軍からは百発ものミサイルが撃ち返されている。もう、裏ではウクライナ軍はどうしようもないところまできており、実質、終わっているという。バイデンも、これ以上は応援できないため、手打ちに入るだろう。ウクライナを中立にして制圧し、最終目標としては、ロシアが併合するという話まで出てきている。まずはNATOには入らないという約束をし、その後、ヒットマンがウクライナに入り込んで仕事を済ませた後、ウクライナ併合となるのではないか。
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2022年6月14日 20時34分
日本を牛耳る者は、世界を牛耳れるという話がある。米国は自国の経済を立ち直らせるために、日本を犠牲にしている。ドル買いは何かというと、円を売ってドルを買い支え、ドル暴落を防いでいる。
 
日本を牛耳る者は、世界を牛耳れるという話がある。米国は自国の経済を立ち直らせるために、日本を犠牲にしている。ドル買いは何かというと、円を売ってドルを買い支え、ドル暴落を防いでいる。

◆〔特別情報1〕
 これは中東貿易を手掛ける情報通からの特別情報である。
 日本を牛耳る者は、世界を牛耳れるという話がある。日本は何百兆円も何千兆円も稼げる。そんなに稼ぐ国は、日本以外に世界中どこにもない。日本がダントツで稼いでいる。しかし、米国は自国の経済を立ち直らせるために、日本を犠牲にしている。どんどん円を売ってドル買いにシフトさせている。ドル買いは何かというと、ドルの暴落を防いでいる。円を売ってドルを買い支えているということだ。
 石油増産を呼び掛ける目的で、今月末にバイデン大統領がサウジアラビアを初訪問するとの報道が出たものの、バイデンはこれについて「まだ決まっていない」と発言。産油国はバイデンの増産圧力に応じるつもりはなく、これに対して米国はサウジアラビアを攻撃すると恫喝している。
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2022年6月13日 18時32分
ドイツの元祖ナチスの戦術を踏襲しているウクライナ軍は、いつも、住宅地、学校、病院に陣地を構え、地元民を人間の盾とし、撤退する時は社会インフラ・歴史的建造物を徹底的に破壊する。
 
ドイツの元祖ナチスの戦術を踏襲しているウクライナ軍は、いつも、住宅地、学校、病院に陣地を構え、地元民を人間の盾とし、撤退する時は社会インフラ・歴史的建造物を徹底的に破壊する。(satoko女史)

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年超の個人投資家satoko女史からの、「ウクライナ情勢」についてのトップ情報である。
 ウクライナ政府もやっと負けていることを認め始めた。毎日100人戦死と言いているが、実際は1000人近いので、ハザール工作員はまだウソをついている。世界の主要マスコミも前回書いたThe Washington Postだけでなく、The Guardian、The Times of London、The New York Timesとゾロゾロ方向変換をしている。そこに行くとロシア側連合軍は余裕だ。先週のスビャトゴルスクの戦いでは、ウクライナ側がリシチャンスク方面への退路である橋を破壊していたので、自分たちが撤退する時に橋を使えなくなった。そこで残った80名が兵器を一切合切置いて、川を泳いで渡ったのだが、ロシア側はここで殺しても仕方ないと何もせず見ていた。この時は、ウクライナ側はいつもと違い、橋の前にあるロシア正教の大きな僧院を破壊しなかったので、みんな本当にほっとした。ドイツの元祖ナチスの戦術を踏襲しているウクライナ軍は、いつも、住宅地、学校、病院に陣地を構え、地元民を人間の盾とし、撤退する時は社会インフラ・歴史的建造物を徹底的に破壊する。ロシア軍の西部・中部へのミサイルや砲弾の発射は続き、キエフやリボフなどの軍事施設が破壊されている。また、ロシア側の管理下に入っているドニエツク市やヘルソン地区では、ウクライナ側がホウィツァーなどで、住宅街や社会インフラを攻撃して一般市民に死者が続出しているが、ウクライナは禁止されているクラスター弾やフレシェットをこの8年間ずっと使用してきた。
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2022年6月12日 7時0分
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める 景気を押し上げる五つの基礎的条件
 
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 

第4章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める

 景気を押し上げる五つの基礎的条件


 逆に言えば、資金がよく循環し、土地取引が活発化して、土地が高度に利用されるようにならなければ、経済は再生したとは見なされない。そのためには、政界、官界、財界、学界の実力者たちが、「日本の景気をよくし、経済を活性化しよう」という強い決意と意欲を持ち、一致団結して「新しい国家づくり」に乗り出すことが絶対に必要である。これに国民がこぞって参加し力を結集していく。
 カネと土地の流動化を実行に移すには、まずは、次の「五つの基礎的条件」を揃えることが先決である。
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[カテゴリ:『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)] [コメント (0)]




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