| 現状、問題点が多いＴＰＰは審議すべきではない | |
| [日本の政治] | |
| 2016年4月17日 23時55分の記事 | |
熊本地震は、現状、日を追う毎に被害の規模が拡大しています。また震源域も拡大し、専門家も他の断層への誘発による地震の発生を指摘しています。その中で地震発生の頻度は衰えることなく、被災者の皆様が大変に厳しい状況に置かれています。また１６日のマグニチュード７．３の地震発生以降、避難者の数が劇的に増え、物資や食料の供給が追いついていないことが報道されています。
震度１以上の地震が１４日以降、４００回を超え、震度３以上の地震も頻発しています。度重なる地震は、発生の度に建物に負荷をかけます。通常、耐震設計というのは１度の揺れに対して成されていると思いますので、当然、何度も何度も連続して生じる地震への強度は落ちていくものと考えられ、設計上の強度は、もはや数値通りではないものと考えます。１４日に最初の震度７の地震が発生し、１５日朝、夜が明けたときの益城町や熊本城などの状況とそれから３日経った現状と光景が大きく違うのはこのことに原因があるものと考えます。これは今後、熊本においても、九州全体においても問題として浮上するものと考えます。大丈夫と言うところが、想定しているほど大丈夫ではないと言うことです。 したがって、このようなことを考え、対策を打つ必要があるものと考えます。 また、今朝のニュースから避難者への食料の供給が行き渡っていないことが言われています。ある避難所では前日炊いた５００キロのお米が、朝の状況ではお米が百数十キロしかなく見通しが立っていないとレポートされていました。現地の自衛官や警察官、消防士や公務員、ボランティアの人々は懸命に対応しているのは明らかですが、どうもその状況を支える国のバックアップが追いついていないように思えます。 避難している人がコンビニなどに殺到している映像が映し出されていますが、これもバックアップが乏しいことの現れでしょう。しかし、自然災害で避難を余儀なくしている人々がコンビニで長蛇の列を作って買い物をしているという光景に違和感を覚えます。お金がない人はどうするのかとも思います。長蛇の列を作ってコンビニなどで買い物をする人々は本当に我慢強く、冷静だと思いますが、はやりこのような状況では公共において最大級のケアをすべきことと考えます。そのために政府は存在するわけで、このような光景は政治を考えるものからすると非常に問題あるものと考えます。政府は事細かにケアをするとことある毎に言っているように思いますが、現状、実態がついていけていないという状況と考えます。 あくまでも印象ですが、これまでの災害支援に比べて、今回、非常にその問題点があるように思います。明らかにこれまでと比べると政府対応のレベルが落ちているように考えます。これは憲法などの問題ではなく、政府・行政の甘い見立てと能力不足と考えます。 リテラで以下のような記事が出ています。政府の対応にかなり問題があるものと考えます。 「官邸が震災の早期対応を拒否し政治利用 安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言」（２０１６年４月１６日 リテラ） 米軍へ援助要請を簡単にすべきなのかも非常に疑問に考えます。熊本を中心として鉄道や空路は麻痺状態ですが、一部を除き陸の孤島になっているわけではありません。その中でオスプレイで何かを運ぶ必要性がそもそもあるのか、非常に疑問に思います。非常に不可解なことが多くあります。 このような状況において、問題点が多々あるＴＰＰの審議など行うべきではないのは明らかでしょう。まず被災地の状況に対してしっかり対応を行うべきですし、ＴＰＰ問題には甘利問題や情報公開の問題などのものが絡みます。これらのことはしっかりと審議、明らかにされるべきで、１０万人以上が避難をしていて、その対応が未だ十分でない状況で、このような重要案件について審議されるべきではないのは明らかなことです。避難をしている人々は、このような重要案件について情報を得ることが非常に難しくなっているわけですし、また、熊本での地震の活発化などの状況を考えれば、当然、国会正常化にはまだまだ時間がかかるのは当然のことです。 １９１３年にＦＲＢが米国議会で承認されたとき、その審議・承認はほとんどどさくさに紛れて行われました。また大変な秘密主義でこのＦＲＢは生まれています。それはＦＲＢがそもそも米国国民にとっての利益になるものではないからです。今回のＴＰＰも熊本地震の災害時というどさくさに紛れて進められるのでしょうか？ もし、そうならこのＴＰＰも日本国民の利益とは関係のないと言うことでしょう。ＴＰＰを早く通さないと国益が損なわれると言う声が聞こえてきそうですが、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授もＴＰＰは何の利益もないと言うだけではなく、害があると安倍首相に先日言っています。それも安倍首相が招いた上でそう述べているわけです。スティグリッツ教授の言葉は全く正しいものですが、だからこそそのようなＴＰＰをこの災害時に推し進めるということであれば、それが国民の利益とは関係のないものだからなのは明らかでしょう。これを自民党は率先して推進しているのですが、果たして民進党はどう判断するのか、非常に大きなポイントでしょう。 | |
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