| 本質は触れられないまま−−沖縄問題と経済? | |
| [日本の政治] | |
| 2016年5月28日 15時42分の記事 | |
昨日は財政出動とＴＰＰに関して触れましたが、財政出動についてはもう一つ重要なポイントがあります。
財政出動には汚職や政治的思惑に絡まないように十分以上に対処する必要があります。このことは昨日に触れました。また、財政出動のポイントが、国民一般にお金が流れ、またお金の循環が起こるようにして、景気や経済を支えることが極めて重要なポイント（目的）ですから、ＴＰＰのように公共事業を海外の事業者が自由に受注できることは極めてその目的に反するわけです。現状、安倍政権は一方で財政出動を言い、一方でそのＴＰＰを言っているわけで、これは明らかにめちゃくちゃな政策です。 このことと同様とも言えるポイントは、企業によるタックスヘイブンなどへの資産逃避です。国民のお金によってなされる財政出動によって公共事業を事業者が受注して、その事業者は一定の利益をあげるわけですが、その事業者があげた利益をタックスヘイブンに資産逃避しては、結局、ＴＰＰのように海外の事業者が受注するのと同じで、国民や国の経済に資することはあり得ません。それでは、国民の資産や富がどんどん失われていく形を財政出動によってつくり出すことになりますので、全く意味がありません。そのような資金の出口をふさぐことは、国内において資金が循環する条件を整えることになりますし、税収にも関係してきます。積極財政政策を行うのならタックスヘイブンへの資産逃避は厳正に対処しなくてはなりません。しかし、そのような方向で政府が動いているとは思えませんので、これも明らかにおかしなことです。公共事業を受注する事業者の要件としてタックスヘイブンとの関わりがないことなどを入れるべきでしょう。そして、今回のパナマ文書については厳正に政府として調査を、財政出動を言うのならしなくてはならないのは自明のことです。 また、安倍政権になってから他国に対するお金の流れが明らかに大きくなっていますが、これも同様に不正な資金の流れやタックスヘイブンなどの関与がないか、国の機関として独自に調査する必要性が出ているものと考えます。これまでこのことにはほとんどノータッチであったと考えますが、このポイントは極めて大きなものと考えます。ＪＯＣの不正資金の疑惑についても、怪しい事業者に当たり前のように大金が送られています。これと同様なことが、行われていないかはしっかりとチェックすべきですし、バックマージンや不正なやり取りが発生する可能性があります。安倍政権には無縁なことかもしれませんが、今後の政権で起こるかもしれません。このような政府の支出も一種の財政出ですから、そのチェックをしないと一部の企業や関係者だけが潤い、国民に何も利益がないという状況が出現してしまいます。財政出動を進めようとしているのですから、政権から独立した国の機関によるチェックは必須です。ＴＰＰと財政出動をセットで行うような政策的状況ですから、このようなお金の動きには十分なチェックをすることが、何よりも重要なことと考えます。 | |
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