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2015年12月12日 23時47分
軽減税率について考える
 
ここ最近、連日、軽減税率のことが報道されています。これは政府連立与党の自民党と公明党による消費税の軽減税率を巡る協議のことですが、一定の合意を得たと報道され、「外食」は軽減税率の対象から外されるということです。しかし、これでは「外食」は今後割高になるというメッセージを出しているようなもので、一種の官製風評被害といえるものを作り出すのではないかと考えます。消費税が再度上がれば間違いなく消費は低迷するでしょう。その中でこのようなメッセージが出されていれば、より一層、外食への消費が落ち込むことは容易に想像できます。

「軽減税率対象『外食除く生鮮・加工食品』で合意」(2015年12月12日 NHK)
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2015年12月11日 23時49分
野坂昭如さんが遺した言葉「戦前がひたひた迫っていることは確かだ」
 
11月9日、野坂昭如さんが死去され、昨日はそのニュースとともに野坂さんの半生がテレビで流されていました。また、『新潮45』で連載中の彼のコラムに送られた最後の原稿には、「この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう」とあったと報道されています。まさにこの言葉はその通りでしょう。彼のその時代を見分ける力は確かだと思います。そしてこの言葉は、彼がこの世に遺す最も大事な言葉と考えた故であったと思います。
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2015年12月10日 23時52分
メルケル独首相がタイム誌の「ことしの人」に選ばれる
 
米国の雑誌『タイム』が、今年、世界に最も影響を与えた「ことしの人(パーソン・オブ・ザ・イヤー)」に、ドイツのメルケル首相を選んだと報じられています。メルケル首相のことは本ブログの「ホロコーストに関するネタニヤフ首相の発言の背景にある事情」(2015年10月27日)などで何度も書きましたし、拙書『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』(2015年 ビジネス社)でも詳しく書きました。

「タイム誌『ことしの人』 独のメルケル首相」(2015年12月10日 NHK)
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2015年12月9日 23時49分
原油の下落について考える
 
今週に入って原油相場が一気に落ちています。このことについてちょっと考えてみましょう。
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2015年12月8日 23時46分
米国の合衆国憲法はインディアンの影響を受けている!?
 
米国には国連も認めるイロコイ連邦というのがあります。1794年に米国連邦政府と平和友好条約を結び、独自のパスポートを使用し、日本政府も2005年にイロコイ連邦代表団が来日した際、このイロコイ連邦のパスポートを承認しています。
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2015年12月6日 23時52分
テロとの闘いに関する一つの見方
 
昨日からケーブルテレビで米国TVドラマ「24(Twenty Four)」全シーズンを一挙放送していて、一度、見始めるとついつい引き込まれてしまいます。
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2015年12月5日 23時48分
横浜市の傾斜マンションで三井住友建設、“短い杭”を指示
 
横浜市の傾斜マンション問題で、「元請けの三井住友建設が以前に建っていた建物では18mの杭が使われていたことを知りながら、それより短い14mの杭を使うよう指示していた」(2015年12月3日 テレビ朝日)と報道されています。
11月11日に、この傾斜マンション問題で三井住友建設が記者会見をしたとき、杭打ちを担当した旭化成建材の責任を一方的に述べていた印象がありますが、この報道だと少し違うようです。この傾斜マンション問題には様々な要素があると考えますが、その中で元請けと下請け・孫請けの力関係という要素が垣間見えます。

「三井住友建設、“短い杭”を指示 傾斜マンションで」(2015年12月3日 テレビ朝日)
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2015年12月4日 23時50分
全国知事会で「地方創生」が後退しているという指摘が相次ぐ
 
11月27日、全国知事会が「地方創生なくして1億総活躍社会の実現はない」との緊急決議を採択したと報道されています(2015年11月28日 毎日新聞) 。安倍政権が昨年に大々的に掲げた「地方創生」がおざなりになりかねないという懸念が知事会側にあり、首相官邸での全国知事会議でも「地方創生が見えにくくなっている」と指摘が出ています(同上)。
この知事会の決議は、「地方創生」が掛け声だけで過去のものになりつつあるという状況が現在あるからなのでしょう。華々しく打ち上げられた政策が、実は掛け声だけに見えることが、現政権においては良くあることのように思います。なぜ、そのようになるのでしょうか。

「1億総活躍:緊急対策に批判続出 知事会『地方創生おざなり』」(2015年11月28日 毎日新聞)
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2015年12月3日 3時49分
野党4党が臨時国会招集を再度要請――政権は応じず
 
12月2日、民主、共産、維新、社民の野党4党は、憲法規定に基づく臨時国会の招集を再度、要求したと報道されています。
今回の要請は二回目ですが、1回目の時は、首相の外交日程のためという理由が主で、臨時国会の召集はなされませんでした。ただ、その外交も主だった成果が無かったと思います。というより、他国に相手にされていないか、日本が孤立化していると考えます。そういう意味で、今回、野党が改めて臨時国会招集を要請したことは意味があるでしょう。TPPや様々な案件がありますが、まずこの外交についてしっかりと議論する必要が間違いなくあると考えます。
記事にある通り、政権与党はこの要請に応じないで、来年1月早々に通常国会を開くと報道されています。しかし、これは明らかに憲法違反でしょう。憲法53条に臨時国会の招集が規定数の議員によって要請された場合、内閣は臨時国会を開かなくてはなりませんから、その規定を無視するということです。つまり、憲法の規定に反するわけです。

「臨時国会召集を要請 4野党が参院議長に 」(2015年12月2日 日本経済新聞)
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くる天

◎ 必読の書

○ 『餓死した英霊たち』

○ 『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

○ 『CIA日本が次の標的だ―ポスト冷戦の経済諜報戦』


◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
本ブログについて
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
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ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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