2016年1月14日 23時54分 |
米国大統領の一般教書演説に見る日本の立場 |
1月12日(日本時間では13日)、米国のオバマ大統領が、米国連邦議員に向けての施政方針演説である一般教書演説を行いました。この演説は8年に及ぶオバマ大統領の任期中最後の演説となります。 この演説を聞いていて、随分、論調が変わったなと率直に思いました。米国の力、米国が世界一というメッセージが頻繁に出てきていました。もちろん、米国の力が世界一なのは事実です。しかし、この演説が連邦議員だけではなく、基本は米国民に向けての大統領のメッセージということを考えれば、このようなメッセージを頻出しなくてはならないのは、逆に米国民の中に米国の凋落を考えている人々が多いことを示しているものと考えます。 1980年に米国大統領にロナルド・レーガン氏がなったときも、同様のメッセージを出していました。それは70年代に米国の凋落が生じていた裏返しでありましたから、今回も同様の構造があるものと考えます。 |
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2016年1月13日 23時54分 |
一夜にして中国経済復活!? |
本日の日経平均株価は400円以上値上がり、年初来、続いていた株価下落がストップしました。このことに対するメディアの論調は、昨日まで言われていた中国経済の先行き不安、北朝鮮情勢、原油安などはなりを潜めてしまっています。代わりに違う値上がりの「要因」が言われています。 「日経平均大引け、7日ぶりに反発 496円高い1万7715円」(2016年1月13日 日本経済新聞) |
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2016年1月12日 23時49分 |
金融問題における二つの視点 |
年初来、日経平均株価がノンストップで下がりつづけていることが報道されています。その中でこのような状況に対する様々な解説がなされていますが、どれも本質をとらえているというより、何かを守ろうとする思わくが潜んでいるように考えます。中国経済の先行き、北朝鮮の状況、原油安など実に多くの「要因」が語られ、それらは現実としてあるものですが、むしろ実相はそれらを持ち出すことによって、それらを持ち出した人々の利益や立場を守ろうとしているように見えます。現状、生じていることの本質はもっと別にあり、そして世界的な規模で生じていることと考えますから、理由付けされている要因のようにミクロのことが原因ではないでしょう。この変化の要因は、原油が下がり始めた時から既に始まっていて、原油下落はその変化の一現象にすぎません。ただ、こと経済のことですから、このような大きな流れの中で、弱まった日本の基盤・ファンダメンタルズは、日本を取り巻く環境の中では非常に大きなポイントになることは間違いないでしょう。 |
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2016年1月11日 23時59分 |
安倍政権の危険な政治手法 |
ここ数日のメディアの報道を見ていると、安倍政権が憲法改正について前面に押し出していることが気になります。先の通常国会での安保法制については大変な争点となりましたが、そのことについて爾後、十分に説明をすると政権は述べてきています。そして、このことを国民の大半も求めていますが、未だ十分な説明をしていませんし、その絶好の機会であった昨年末の臨時国会は、憲法を無視した形で開かれることはありませんでした。このような状態で政権の憲法改正発議は大変に問題があるものと考えます。 |
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2016年1月10日 23時54分 |
CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味 |
西日本新聞がスクープ記事を新春から出しました。米紙ニューヨーク・タイムズが1994年10月に米中央情報局(CIA)が1950〜60年代に自民党に資金援助していた報じていますが、この資金提供に関する米機密文書を公開することに、当時、日本の外務省が強く反対し、現在も未公開になっていると西日本新聞が報じています。このことを証言したのは、米国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編纂に携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授で、この編纂過程において上記の一連の出来事があったと言うことです。 ただし、2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」では、政党名や個人名については明かされていないものの、CIAの資金提供の概略は編集者の注釈の形で明記されていると記事では書かれていますので、資金提供に関しては間違いなく米機密文書には書かれているということです。 「『外務省が機密解除に反対』 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言」2016年1月6日 西日本新聞) |
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2016年1月9日 23時14分 |
ザ・フナイ2016年2月号 発売中! |
連載しているザ・フナイの2016年2月号、発売中です! 今回の連載のテーマは「日本と世界を読み解く(4)――ローマ法王フランシスコの『福音の喜び』を読む?」で、これまで『福音の喜び』を見つめ読み解いてきたシリーズの4回目です。今回のテーマは前回に引き続き「生命論」に関してですが、ズバリ、ポイントは21世紀の哲学です。このことが現実的なものになるのに20年を要しましたが、いよいよその時が来ました! この哲学は本当に大事なものです。このことを『逆転の発想』や日本の宇宙開発のパイオニアで有名な糸川英夫さんの言葉とともに解説しました。是非、ご覧いただければと思います。 ザ・フナイ 2016年1月号 |
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2016年1月8日 23時56分 |
選挙の年だけの施策や発言にはご用心 |
国会論戦がスタートしていますが、低所得高齢者へ1人あたり一律3万円を臨時給付する平成27年度補正予算案に対する「バラマキ」との批判に、安倍首相は「1回限りの措置だ。バラマキとの批判は全く当たらない」(2016年1月7日 産経新聞)と反論したと報じられています。しかし、これは反論ではなく認めてしまったのではないかと思います。 「衆院代表質問 『3万円給付』で応酬 国会論戦スタート」(2016年1月7日 産経新聞) |
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2016年1月7日 23時47分 |
首相の年頭所感に見る違和感 |
安倍首相の年頭所感や新年の記者会見について報道されています。それらでは「挑戦」という言葉が多用されていますが、その言語感覚は異様な感じがするほどです。また、内容もあまり意味があるようには見えず、実質がない手詰まり感を感じます。 「安倍首相 年頭所感 “挑戦する1年 世界へ指導力”」(2016年1月1日 NHK) 「安倍内閣総理大臣 平成28年 年頭所感」(2016年1月1日 首相官邸) |
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2016年1月6日 23時46分 |
今年はテレビの報道には気をつけるべき |
昨年は政権と報道と言うことに関して非常に問題になった1年でした。果たしてその問題が解決されたのかと言えば、解決されたということが確認できる兆候はないように思います。テレビに対する許認可権を持つ総務大臣と経済再生担当相が正月からテレビ番組に呼ばれてマイクを握って歌い、白熱した議論が売りの番組では与党の議員が身分を隠して政権擁護をしていたことが問題になっています。選挙イヤーの今年、早々から政権と報道ということに関連していると思われることが、次々に出てきています。今年はそういう年と言うことを意識してテレビの報道やさまざまな発言を見る必要があるのは間違いないでしょう。そのような視点で見ると、実質がないものが誇張されていたり、論点の設定が偏狭で誘導的であったり、作為があることが目につくでしょう。 |
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2016年1月5日 23時50分 |
「トリクルダウン」を否定する新自由主義者 |
年始のTV番組では、政治関連で物議を醸すことが多くありました。これは今年が選挙イヤーということで、年始からこのことを意識して活動が始まったからでしょう。ただ、現状、それらはほとんどうまくはいっていません。むしろ、マイナスになっているように見えます。 その中の一つとして、自民党区議が公職の身分を隠し、一般視聴者を装って政権擁護をしたと言われるテレビ朝日系の「朝まで生テレビ!--激論!安倍政治〜国民の選択と覚悟〜」で、今度は政府の産業競争力会議の議員をつとめ安倍政権のブレーンと言われる竹中平蔵氏が、「トリクルダウン」を否定したことが話題となっています。 「『トリクルダウンあり得ない』竹中氏が手のひら返しのア然」(2016年1月4日 日刊ゲンダイ) |
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