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2021年2月14日 23時48分
アベ氏では必ず政治闘争になる なぜならまだ疑惑が晴れていないから
 
以下の記事で、五輪組織委員会会長の森氏の後任は、アベ氏と言われています。仮にアベ氏がなった場合、確実に政治闘争が激化していくことでしょう。なぜなら、アベ政権では、次から次へと疑惑が噴出、その答弁は以下の朝日新聞のようにウソばかりであったわけです。そして、だからこそ疑惑がいまだに晴れていないわけですが、ウソとは国民を裏切ったということです。それであるのに、現状、ものすごく焦点となっている五輪のポストにつけば、当然、東京オリンピックを焦点とした政治闘争が確実に激化していくことでしょう。

「『後任会長は安倍晋三前首相しかいない』とJOC元理事 『政治と切り離されない…能力で選ぶのではない』【東京五輪】」(2021年2月14日 中日スポーツ)

「安倍政権が『事実と異なる国会答弁』森友問題で139回」(2020年11月24日 朝日新聞)
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2021年2月13日 23時57分
この党に欠けているものは、日本に欠けているものでもある
 
以下の時事通信の記事では、立憲民主党の軸足が定まらないと結論づけています。その原因をこの記事では、通常国会序盤において同党が政策提案型の質問をしている一方で、政権与党の疑惑が次々出てくるので、その追求もするからと述べています。何とも変なことを言う記事です。

「立憲、提案路線に揺らぎ 『疑惑』続々、軸足定まらず」(2021年2月13日 時事通信)
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2021年2月12日 1時52分
いずれにせよ辞任は必至だった むしろ遅すぎる
 
五輪組織委員会会長の森氏の辞任。以下の朝日新聞の記事での「国内の大会関係者にとって『代えがきかない』という存在を失うだけでなく、東京大会が負ったダメージは大きく、開催への懐疑論がさらに広がる可能性がある」(2月11日 朝日新聞)という部分は、森氏が悪いのではなく、社会一般が悪いという社会一般への当てつけにしか見えません。記事では誰の当てつけかはわかりませんが、もしかしたら、それは朝日新聞かもしれません。非常に不明瞭な記事なのですが、一方で非常に印象操作の印象が強い記事です。朝日新聞もこんな記事しか書かなくなったと思うばかりです。いずれにせよ、論調は森氏辞任についての逆ギレのように見えますが、はっきり言って、森氏がどれだけ日本の評判を下げているのか、そこをもっと考えなくてはなりません。

「森発言で『全部飛んだ』 五輪開催の調整、大詰め時期に」(2021年2月11日 朝日新聞)
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2021年2月9日 23時50分
やはりイギリスが言い始めた その3 ?
 
米国大統領のバイデン氏が、2月7日、東京オリンピックの開催は願っているが、開催はまだわからないと発言したことが、以下のように報じられています。大統領就任後、東京オリンピックについての初めての言及で、同氏は中止の可能性を言い始めているわけです。それも延期の可能性はまったく考慮に入っていないわけです。これは本ブログ「やはりイギリスが言い始めた」(2021年2月4日)「やはりイギリスが言い始めた その2」(2021年2月8日)でのイギリスの発言と同じで、このバイデン発言は当然、「やはりイギリスが言い始めた その3」になるのです。

「米 バイデン大統領 “五輪開催は科学に基づいて判断すべき”」(2021年2月9日 NHK)
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2021年2月8日 23時59分
やはりイギリスが言い始めた その2
 
本ブログ「やはりイギリスが言い始めた」(2021年2月4日)で、2012年のロンドン大会幹部キース・ミルズ氏が東京五輪中止発言をしたことを取り上げ、その真意は、日本がイギリスの利益のための戦争に関わるので、イギリスは平和の祭典を日本にやってほしくはないからと考えると申し上げました。そして、そのように書いた翌日、今度はカナダのIOC最古参委員・ディック・パウンド氏が東京五輪中止を言い始め、それを以下のようにロンドン時事が報じています。もちろん、カナダは英連邦王国、国家元首はイギリスと同じです。元は、イギリスから自治権を与えられた植民地、ドミニオン(自治領)で、カナダは最初のドミニオンなのです。言うまでもなくカナダは英連邦の主要国の一つです。

「東京五輪『危険過ぎれば中止』 IOC最古参委員が見解」(2021年2月5日 時事通信)
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2021年2月7日 23時52分
バイデン(ハリス)の戦争 その2
 
本ブログ「バイデン(ハリス)の戦争」(2021年2月6日)で、バイデンは2月4日に行った外交方針に関する演説で、トランプの政策を全面的に見直し・撤回し、冷戦を続け、中国・ロシアと対決すると表明したことは、私のこれまでの分析の通りと申し上げました。こんなことは、バイデン(ハリス)がトランプのアンチテーゼということの必然的なことであるのは、最低でも半年前からわかりきったことなのです。そして、それが『バイデン(ハリス)の戦争』なのです。

「バイデン氏『同盟は財産』、中ロに対抗−北朝鮮へのアプローチ見直し」(2021年2月5日 ブルームバーグ)
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2021年2月6日 23時52分
バイデン(ハリス)の戦争
 
2月4日に行われた米国大統領・バイデン氏の外交方針に関する演説で、以下の記事のように、同氏はトランプ前政権の方針を撤回し、同盟を重視、中露に対抗すると表明しています。まさに本ブログ「韓国のリベラルはとてもレベルが高い」(2021年2月3日)で書いた通りにバイデン氏は発言しています。まさに冷戦の再燃です。バイデン氏(もしくはハリス氏)・バイデン政権の焦点はただ一つ、それは『バイデン(ハリス)の戦争』なのです。

「バイデン氏『同盟は財産』、中ロに対抗−北朝鮮へのアプローチ見直し」(2021年2月5日 ブルームバーグ)
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2021年2月5日 23時59分
森氏は女性蔑視発言、小池氏は民主主義否定発言 
 
五輪組織委員会会長の森氏の問題発言。森氏については、首相時代から問題発言などで問題視されてきた人物。そもそも五輪を取り仕切る大役には相応しくないのは、当初から多くの人々が考えていたことで、それが今、噴出したにすぎません。そして、その森氏とその発言について、都知事の小池氏が2月5日の定例記者会見でいかに反応するかに焦点が集まりました。結果は、何度も、記者にその森氏発言の問題点について問われましたが、小池氏は不問に付しました。

「小池都知事定例記者会見(令和3年2月5日)」(2021年2月5日)

(※ 本記事は掲載から1週間が経つと有料記事になります)
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くる天

◎ 必読の書

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先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

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◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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