| 本質は触れられないまま−−沖縄問題と経済? | |
| [日本の政治] | |
| 2016年5月27日 23時50分の記事 | |
今回のサミットなどでは財政出動が一つのポイントになりました。 「財政出動めぐり討議＝「航行の自由」確認―北朝鮮の挑発認めず・サミット」（２０１６年５月２６日 時事通信）
財政出動というのは、公共事業に財政資金を投入して景気を刺激するものですが、その本質は公共事業をして公共物をつくることと、その事業によってお金の流れをつくり、国民の収入を維持したり、雇用をつくり出すことにあります。簡単に言えば、国のお金で公共物をつくり、そのことによって国民にお金を行き渡らせ、お金を循環させ景気を底上げしていくと言うことです。 このような施策は決して悪いものではありません。よくバラマキなどと批判されますが、それは本質的ではありません。もちろん、選挙目当ての施策であったり、公共事業にともなう汚職が絡むことになったりすることはあってはならないことです。しかし、不景気になれば皆、支出を控えますから、それを放置すればさらなる不景気へとスパイラルになっていきます。また単なる資本の論理に任せれば、儲からない地域としての地方にはお金が回らないことになり、それはその地域がまさに血液が回らず壊死していくような状況になります。現在はさらに、この「周辺」の問題が、中心の中でも非正規雇用として生じているので、都市部であっても部分的に壊死する周辺が生じています。このことについてはまた別の機会に書きましょう。 このような状況を回避するためには意識的に「公共」におけるお金を出し行かなくてなりません。そういう意味では積極財政政策は間違ってはいませんし、時代状況の違いはそこにありません。 ただ、それが汚職の温床になったり、政治的な思惑があれば、当然、害が発生します。ですので、積極財政政策をする上では、これらのことには徹底して対処しなくてはならないわけです。しかし、現状を見るに、例えばオリンピック問題では疑惑が浮上しています。オリンピックは何も招致だけではなく、新国立競技場など多くの公共物をつくらなくてはならず、そこには莫大な資金が動きます。そういう状況において汚職などについて政府は徹底して対処しているでしょうか？ かなり甘いのではないかと考えます。これでは、積極財政政策は、汚職の温床になる可能性を秘めていることになります。 また、現在は参議院選挙の前です。そういう意味で政治的な思惑から本当に自由なのかというポイントもあります。これらのことにしっかりと政府が対処することが非常に重要になっているのが現在です。 また、もう一つの論点があります。それはＴＰＰです。ＴＰＰは政府調達の自由化が一つのポイントです。これと積極財政政策がどのように関連するかと言えば、積極財政政策の一つの大きな目的である投じた資金を国民に行き渡らせ、お金を循環するという景気の底上げが阻害されるということです。政府調達の自由化というのは、公共事業も海外の企業などが受注する機会を無制限に高めます。もし仮に海外の事業者が受注すれば、そこで働く国民にはお金は回りますが、あとの利益は海外に流れることになります。これでは積極財政政策の意味はまったくありませんし、国民のお金がみすみす国外へ流れるという状況になります。それでは、かえって経済・景気には悪いことは火を見るよりも明らかなことです。それを現在行っているのが、安倍政権なのです。積極財政政策を唱えながら、ＴＰＰを進めるという頓珍漢なことをしているわけです。さらに汚職というものに非常に緩いですし、政治的な思惑も否定できません。他国のことではなく、まずは自国の積極財政政策について根底を見つめ直し、目的にかなう方向性や施策を実施して、前に進めていくべきなのは間違いないでしょう。 最終編集日時：2016年5月28日 0時29分 | |
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