増税・国民負担増派(与党系)と減税・国民負担減派(野党系)との対立構造 | |
[日本の政治] | |
2022年6月23日 23時15分の記事 | |
今回の参院選挙においては、インフレが大きな焦点になっています。
そのことについて、与党系は国民生活の負担を減らすために消費税減税はしない、すなわち『増税・国民負担増派』と明らかになっています。公明党などもそのような方向性が明確です。この方向性は選挙後、一層強くなると考えます。 一方、野党系は、国民生活の負担を減らす消費税減税・もしくは廃止と『減税・国民負担減派』となっています。 どちらが主権者・国民の生活を考えているか? しっかりとそのことを判断しないと、将来、大きな負担を国民が背負うことになります。そうなったときでは遅い。それが、今回の選挙の意味です。 維新は、消費税減税をいっていますが、アベ時代から自民党と二人三脚でやってきていますから、基本スタンスは自民党と変らないと考えます。したがって、選挙後、態度が豹変する可能性はかなりあると考えます。したがって、そうならない保証を立証するよう要求しても良いでしょう。恐らく、その立証はできないと考えます。 要するに維新とは自民党を中心とした分断統治の片割れであって、結局、自民と維新という選択肢では、どちらにいっても同じと言うことと考えます。 最終編集日時:2022年6月23日 23時16分 | |
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