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キシダ政権の政策は棄民政策――いい加減に国民を無視する政治をやめろ
[日本の政治]
2022年8月30日 23時48分の記事

安倍晋三さんの所謂『国葬』開催には反対します。その開催は内政として民主主義を否定するものであり、だからこそ外交において何ら成果をもたらしません。本ブログ『国葬はあまりにも問題がありすぎる』(2022年7月14日)で述べたように、この所謂『国葬』開催にはあまりにも問題が多すぎるのです。

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さて、以下の日刊スポーツのコラム『政界地獄耳』では、第8回アフリカ開発会議(TICAD)で、キシダが今後3年間で官民合わせて総額約4兆500億円を投入すると意気揚々と発表したことに対して、キシダ政権は国民へのケアをしていないと批判しています。これまで本ブログで、キシダ政権は国民に対して何もしないことを批判してきましたが、まさにそういうことをこのコラムでも言っているわけです。当たり前です。
コラムでは以下のようにあります。


★28日、テレビプロデューサーのデーブ・スペクターはツイッターに「岸田首相、アフリカに4兆円支援を表明→アフリカへのサポートも大切ですが、もう少し日本の皆さんへのサポートもお願いできないでしょうか?オチはありません」と書き込んだ。4兆がすべて税金ではないものの、昨今の物価高や価格高騰への対策は聞こえない。国葬費用の莫大(ばくだい)さなどは議論なくポンポンと決められていく中で、庶民が生活をしていく苦しさは以前にも増している。高齢者の年金減額も拍車をかける。参院選前にはそんな話はどこからも出ず、選挙が終わると、国会も開かないのにどんどんと支出は決まるが、国民への物価対策は与党の選挙公約だったはずなのに停滞中。だんまりにも限界があるのではないか。

・ 『【政界地獄耳】羽振り良い支出と物価対策遅れのギャップ』(2022年8月30日 日刊スポーツ)




まったくこのコラムの言う通りです。この7月、8月、日本国民が水害で困っているのに、このキシダは、ほとんど何もしませんでしたよね。キシダは、一体どこの国のリーダーなのでしょうか?
日本国民には一切何もしない人間がキシダです。アフリカにでも移住した方がよいのではないでしょうか。

さて話は変りますが、以下の毎日新聞の記事では、キシダ政権が、オミクロン株に対応したワクチン接種を当初予定の10月中旬を前倒して9月中にも始める検討に入ったとあります。

・ 『オミクロン株対応ワクチン、9月中の接種開始を検討 予定前倒し』(2022年8月29日 毎日新聞)


この記事のポイントは、キシダ政権がオミクロン株の重大な問題性を認めたということです。だから、接種を前倒しにするわけです。
これすなわち、オミクロン株には大変な問題があったということです。『NHKまとめ』によると、8月1日から29日までに全国で6671名の方が命を落としています。大変な数の犠牲者が出ているのです。
キシダ政権が感染拡大防止策を講じて、行動制限などを適切に行なっていたらこの犠牲者の大半は、今も生きていた方々です。なぜ、キシダ政権は感染拡大防止策をしっかりとしなかったのかということがポイントなのです。
感染症・伝染病の基本的な対応策は、言うまでもなく感染拡大防止なのですが、それをしないのがキシダ政権で、だからこそ、8月1日から29日までに全国で6671名の方が命を落としているのです。
そして、キシダ政権は、このワクチン接種前倒しで、オミクロン株の問題性を認めたのですから、当然、キシダ政権にはその失政のために発生してしまったこの莫大な数の犠牲者に対する責任が発生しています。最低、即刻辞任をしなければなりません。
このようにキシダ政権が日本国民の命を大切にしないことを非難したのは今年2度目です。つまり、第6派でもキシダ政権は同じことをして、本ブログ『《日本の政治》 日本国民の命にもっと敏感な政治を』(2022年2月24日)や本ブログ『新型コロナウイルスで犠牲になる危険度は約2倍になっている 日本国民の命を大切にしない岸田自民党政権・日本政府』(2022年4月6日)で書いたように、同政権は大変な数の犠牲者をすでに出しているのです。なぜ、日本のマスコミはそのことを問題にしないのか?
TICADに今後3年間で官民合わせて総額約4兆500億円を投入することを自慢げに発表するキシダは、国民に対しては何もしない。オミクロン株では、爆発的な感染拡大を放置して、8月だけで6671名の犠牲者をキシダ政権は出している。明らかな棄民政策をキシダ政権はしています。
そして、だからこそ、国民の反対が多数の安倍晋三さんの所謂『国葬』を強行するのでしょう。
このような賛成を明らかに上回る国民の反対を無視して、この所謂『国葬』を強行するという民主主義の原則に完全に反していることにも、国民の『声』を完全に無視しているキシダ政権の棄民姿勢が完全に現われています。
そして、そのような非道な反民主的な儀式に他国のリーダーが来るのでしょうか? 賢明なリーダーなら出席はしないでしょう。そういうところに出席すれば、日本国民を敵に回し、国益に反すると普通は判断するので、代理を立てる程度にするでしょう。
そして、すでにそうなっていると考えます。もはや安倍晋三さんの所謂『国葬』の強行は、内外政治においてまったくのデメリットしかなくなっているのです。キシダ政権とは本当に愚かな政権です。しかし、上記のこれらの愚行を同政権がしていれば、国民の不信はこれから頂点に達していくことでしょう。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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