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キシダ政権支持率29%が意味すること その1
[日本の政治]
2022年9月20日 23時50分の記事

以下の9月18日の毎日新聞の世論調査では、内閣支持率が29%になったことが報じられています。不支持率は64%。また、安倍晋三さんの所謂『国葬』について、賛成27%、反対が62%です。この所謂『国葬』については政府・与党が27%と完全に少数派になっているという異常事態です。キシダ政権はこのことについて全力をあげて『丁寧に説明』してきましたが、まったく理解が得られず、逆に反対が増えているということは、この所謂『国葬』がすでに破綻し、国民の支持なき愚挙になっているということです。
それでいてこの所謂『国葬』について、国権の最高機関たる国会の承認もとらないという議会制民主主義の否定、さらに民意を完全に無視して強行するという民主主義の完全否定をするという愚行をあくまでも強行するのが、キシダ政権であるわけです。もうこの傾向は変ることはないと考えます。したがって、キシダ政権の所謂『国葬』の強行は、キシダ自民党政権にとって完全に歴史的な汚点となりました。これからは『キシダ=民意の大反対があった支持少数の所謂「国葬」を強行したバカ首相』ということになると考えます。そして、何よりも、キシダ政権はすでに破綻しているのです。

・ 『岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査』(2022年9月18日 毎日新聞)

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この毎日新聞世論調査で内閣支持率が29%となったことについて、政府・与党の反応が以下の毎日新聞の別記事に載っています。

・ 『支持率、危険水域に 政府・与党「耐えるしか」 来春統一選へ懸念』(2022年9月18日 毎日新聞)


○ あくまでも正しいことをしていると考えるキシダ政権
その29%という内閣支持率に対する政府・与党の反応について、もっとも象徴的な反応は以下のものと考えます。このことは、この記事のタイトルにもなっています。


政府・与党は危機感を強めるが政権浮揚への特効薬はなく、「今は耐え忍ぶしかない」といった声が相次いだ。
岸田文雄首相の周辺は18日、内閣支持率の下落について「世論調査の数字に一喜一憂せず、やることをやるしかない」と話し、今後まとめる総合経済対策や外交に力を入れて国民の理解を得たいとの考えを示した。




『今は耐え忍ぶしかない』、『世論調査の数字に一喜一憂せず、やることをやるしかない』という反応の本質は、政府・与党は正しいことをやっているが、国民が誤った判断をしているから今は『世論調査の数字に一喜一憂せずに耐え忍ぶしかない』、要するに仕方がないということです。あくまでも悪いのは国民。
そして、『総合経済対策』で国民の税金から国民に『アメ』をバラマキ、なだめてごまかし、同時に『外交に力を入れる』と言って、外に敵を作って煽り、国民の目を政府・与党からそらしていくということなのです。このようなことは政権が追い詰められたときに為政者がよくやる手ですが、日本国民はまたまた同じ手にだまされていくのでしょうか?
キシダ政権の考えは、政府・与党は正しいことをやっているが、国民が誤った判断をしているということですので、上記の世論調査で『自民党が実施した旧統一教会と党所属議員との関係の調査』について国民の76%が『不十分』(『十分だ』は14%)と考えていても、そのことを完全に無視してキシダ政権・キシダ自民党体制は統一教会問題についてほとんど何もしないのです。
同様に、この世論調査で国民の62%が反対する所謂『国葬』も強行するということになるのです。
統一協会とズブズブで、安倍晋三さんの側近であった萩生田が、いまだに政調会長をしているということは、この国民の世論を完全に無視する行為でしょう。萩生田も身を引くくらいしてもよいのですが、そういうことは一切しない。要するにキシダと萩生田は同じ穴のムジナと言うことです。
そのことは、本ブログ『『統一教会』と断絶するなら安倍晋三さんの所謂『国葬』は中止すべき その2』(2022年9月1日)で、以下のFACTAの記事に書かれている『岸田は周りが思っているよりもずっと萩生田と気脈を通じている。人事は、まず彼の政調会長起用から始まった』を取り上げました。

・ 『「ありえねーよな」/「電撃改造」岸田の大誤算』(2022年9月号 FACTA)


また、このブログ記事では、戦争屋ペロシの台湾などについての戦争の動きも合わせて取り上げました。なぜなら、キシダは安倍晋三さんの正統な後継者で憲法改正や戦争が視野に入っているからです。私は去年から、以下のブログなどでこのキシダ内閣を軍事・戦争について非常に危険な内閣とずっと申し上げてきました。

本ブログ『《日本の政治》 やはり岸田政権の言動はおかしい』(2021年11月9日)


これらのことが、キシダが萩生田を政調会長にして、いまだにそのままにしている意味なのです。要するに安倍晋三さんの意向によってキシダと萩生田の関係が育まれてきたのですが、そのことが上記のFACTAの記事には書かれています。要するに現在のキシダ・萩生田のコンビは、アベ政治の象徴なのです。
また、このキシダと萩生田の関係については、以下の記事を観るとよくわかります。この記事では、キシダと萩生田が9月14日に会食をして、政府が進める30兆円規模と言われる『総合経済対策』の差配を、自民党政調会長の萩生田が自分にやらせろと言って、キシダがそれに折れたと言うことが書かれています。自民党は政権与党ですが、自民党の政調会長が政府の経済対策の差配をするということは、明らかに越権行為、政府の私物化なのです。キシダはアベ政治にまったく頭が上がらないのです。
まさにキシダ政権はアベ政治の延長であり、アベ政治と縁を切ることをキシダはまったく考えていないことがよくわかります。もちろん、キシダは国民のための政治なんぞまったく考えていません。考えているのは自分の保身だけです。

・ 『岸田首相に萩生田政調会長が高級ステーキ店で直談判「経済対策は党主導で」目論む“旧統一教会問題”からの信用回復』(2022年9月20日 FLASH)


○ 現状は、安倍晋三さんの本当の姿が露わになって同氏の評価を落としているだけ
このように観て明らかなように、このキシダ政権・キシダ自民党体制の本質は、『アベ政治』の延長ということなのです。
そして、このことがキシダ政権・キシダ自民党体制の根本的な問題点なのです。要するにキシダ政権の支持率急落の背景には、アベ政治への『国民の嫌悪・批判』がベースにあるということです。その上に今まで隠されてきた安倍晋三さんと統一教会とのズブズブの関係などと、現状報じられている統一教会問題が露わになって、それまであったアベ政治への国民の嫌悪・批判が一気に沸騰しているということなのです。
そして、キシダ政権・キシダ自民党体制はこのアベ政治と現在、心中をしているということで、それが内閣支持率29%の端的な意味なのです。
以下の内閣支持率の推移を観ると、安倍政権末期の数字は不支持が47%、支持が34%と、この傾向が安倍晋三さんの所謂『国葬』への反対の数字とリンクしていることがわかります。この数字が安倍晋三さんについての国民世論のベースと言うことです。
その上で、さらに安倍晋三さんへの信頼が落ちれば、このベースの数字から所謂『国葬』への反対・不支持が高まり、反対に支持は落ちていくと言うことになるのです。統一教会問題などは、その安倍晋三さんへの信頼をさらに落とし、追い打ちをかけて安倍晋三さんへの評価をさらに深刻なマイナスにしているわけです。
マスコミなどが無理に安倍晋三さんをディスっているわけではなく、これまで知られていなかった安倍晋三さんの本当の姿が国民の眼前に露わになって、同氏の評価がさらにさがり、それが所謂『国葬』への反対を押し上げているだけなのです。
同時に、キシダ政権がアベ政治の延長であることが露わになってきて、キシダ政権への不支持を拡大させているということなのです。とても単純なことなのです。

・ 『内閣支持率』(NHK)


したがって、キシダが政権浮揚のために行なうことは、断固としてアベ政治との決別を行なうということなのです。それは、安倍晋三さんの側近を切っていく、国葬を取止める、統一教会との決別を徹底的に行なうなどのことは、最低限を行なわなければならないということなのです。最低限です。
世論には、アベ政治への強烈な嫌悪・批判がありますから、キシダが意を決して、アベ政治・アベ的要素に宣戦布告をしても、そのキシダに対してアベ政治・アベ的要素が反抗にでることは思うようには出来ないはずです。それほど、世論におけるアベ政治・アベ的要素への強烈な嫌悪・批判が根深いと言うことです。したがって、今後、アベ政治・アベ的要素が他のどこかで顔を出しても、そのことに対して嫌悪・批判は強烈に出てきます。
しかし、アベ政治・アベ的要素の象徴である安倍晋三さんの所謂『国葬』を強行すれば、キシダ政権がアベ政治・アベ的要素との決別を行なわないという強烈な事例が確定することになるわけです。そうなれば、国葬後、キシダ政権にとって、アベ政治・アベ的要素との決別のハードルが、非常に高くなるということになります。
そして、それが国民の半数以上、毎日新聞の世論調査では62%の反対を無視しての強行・愚行ですから、必然、このキシダ政権が強行する安倍晋三さんの所謂『国葬』は、歴史的な愚行として確定するわけです。
その愚行が、議会制民主主義の否定、さらに民意を完全に無視するという民主主義の否定ということになっているわけですから、完全にアウトです。同時にこの所謂『国葬』強行で、アベ政治・アベ的要素に対する嫌悪・批判は今後一段と強烈になるのです。火に油を注いだ。
キシダは自ら名宰相として名を残す機会は永遠に逸したわけです。取り返すことはもう無理です。キシダは、100点満点中、最高50点以下の評価しか得られないことが確定した宰相にすでになっているのです。上述のように、安倍晋三さんの側近で統一教会とズブズブの関係が指摘された萩生田に総合経済対策の仕切りをさせているようでは、話になりません。
このようになることを、キシダは7月10日の参院選時にはまったく考えていなかったでしょう。むしろ、その時点で名宰相の将来性・可能性を感じていたことでしょう。だから、安倍晋三さんの所謂『国葬』を決めてしまったと考えます。政界の一寸先は闇。


「キシダ政権支持率29%が意味すること その2」(2022年9月21日)へ続く。

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1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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