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2015年11月29日 23時49分
雇用増、消費に直結せず 「非正規」多く賃金上昇限定的――日経電子版
 
昨日、現在の労働環境の悪化が景気を悪くしていて、自民党が掛け声だけで実際には労働環境を改善させていないこと、そして野党民主党も労働政策を真面目にしてこなかったことなど政治の問題を指摘しました。
11月28日、日本経済新聞が、雇用は増えているが、非正規労働者の増加で賃金は増えておらず、消費に直結していないという記事を出しています。

「雇用増、消費に直結せず 『非正規』多く賃金上昇限定的」(2015年11月28日 日本経済新聞)

「時給1000円目標は『民主が本家』 」(2015年11月28日 本ブログ)
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2015年11月28日 23時53分
時給1000円目標は『民主が本家』
 
民主党の枝野幹事長が、11月25日、最低賃金の全国平均を1000円(時給)とする目標を安倍首相が表明したことについて、本家は民主党だと述べたと報道されています。それはそうでしょう。民主党はそもそも労働組合を背景にした政党ですから当然といえば当然です。しかし、この3年間、この労働者政党という側面を軽視してきたのも事実でしょう。だからこそ根無し草のように、立ち位置がはっきりしない存在になったのです。ただ、このような発言が出てきたことは良い流れと考えます。自らのアイデンティティをしっかりと踏まえることは日本の政治にとってもプラスになることです。

「時給1000円目標は『民主が本家』…枝野氏」(2015年11月26日 読売新聞)
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2015年11月27日 22時27分
ザ・フナイ2016年1月号 12月3日発売!
 
連載しているザ・フナイの2016年1月号が、12月3日に発売になります。
今回の連載のテーマは「日本と世界を読み解く(3)――ローマ法王フランシスコの『福音の喜び』を読む?」です。これまで『福音の喜び』を見つめ読み解いてきたシリーズの3回目です。今回は、9月の世界的な一大外交イベントや国際的な宗教間対話について書きました。そしてもう一つ、『福音の喜び』の核心である「生命論」について書きました。2016年2月号と2回にわたってこの生命論について書きましたが、現代の国際情勢を見る上で、この生命論は必読です! 是非、ご覧ください!
今号も多士済々の執筆陣の皆様の面白い読み物が満載です。是非、お買い求めください!


ザ・フナイ 2016年1月号
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2015年11月26日 1時0分
トルコによるロシア軍機撃墜の本質
 
昨日はトルコによるロシア軍機撃墜のニュースで持ちきりでした。テレビでの解説を見ていると中東の状況が複雑化したというコメントが多く聞かれました。しかし、実相は、極めて単純で、第三次世界大戦になるか、ならないかということ以外にありません。このことは本ブログでもや、「第三次世界大戦の発火点――日本の関わり方」(2015年11月24日)で何度も述べました。
もちろん、欧州もロシアもこのことは当然理解していると考えます。複雑化したのはシリアの安定化などへの道筋ということですが、何を再優先するかを考えれば、自ずと方向性は決まってきます。
以下の記事では、ロシア軍機撃墜後、ドイツのメルケル首相がトルコの首相に「緊張緩和に向けあらゆる手を尽くすよう要請した」と報道されています。

「ロシア軍機撃墜でシリア問題は複雑化=メルケル独首相」(2015年11月25日 朝日新聞)
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2015年11月25日 1時0分
人権抑圧的な発言は多いが危機感は皆無
 
本ブログ「フランスでの同時多発テロ事件――本質はテロとの戦いではない?」(2015年11月17日)で言及しましたが、現在、世界はテロなどでどこでも危ない状況です。それはテロだけではなく様々な要因があるからです。この理由については拙論で述べました。
米国政府が全世界への渡航について注意勧告をしたことが報じられています。この情報は様々な点から考える必要があるものですが、一方で当然といえば当然の措置であると考えます。

「米国務省、全世界への渡航に注意勧告」(2015年11月24日 CNN)
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2015年11月24日 19時0分
皇太子殿下が国連で素晴らしいご講演
 
11月18日、皇太子殿下が国連の「水と災害に関する特別会合」でご講演をされました。

「皇太子さま、防災の国連会合で講演 『連携と協働を』」(2015年11月19日 朝日新聞)
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2015年11月24日 17時3分
第三次世界大戦の発火点――日本の関わり方
 
半年前、ある講演会で第三次世界大戦の危機ということを述べたら、米国で勉強されたという方が「そんなことはない」と嘲笑してさかんに言っていました。この方は細かく世界情勢を分析していないなと思ったので、反論はせずにそのままにしておきました。
米国の雑誌、ナショナル・インタレストが11月21日、「How World War III Starts: 5 'Sparks' That Could Set the World Ablaze」(2015年11月21日 The National Interest/第三次世界大戦はいかに始まるか:世界を燃え立たせる可能性がある5つの発火点【筆者訳】)という記事を掲載しました。
ナショナル・インタレストは『フォーリン・アフェアーズ』と競合する外交などを扱う雑誌で、国際的な社会・文化・経済・歴史の差異に留意した編集方針をとると言われています。

「How World War III Starts: 5 'Sparks' That Could Set the World Ablaze」(2015年11月21日 The National Interest)
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2015年11月23日 19時42分
大阪府知事・市長ダブル選挙を考える
 
昨日投開票の大阪府知事・市長ダブル選挙は、大阪維新の会が勝利しました。今回の選挙では、自民党大阪府連との真っ向勝負がクローズアップされました。
今回の選挙でのポイントは、間違いなくこの大阪府連との真っ向勝負と投票率でしょう。今回の投票率は、知事選が45.47%、市長選が50.51%で、2011年の前回ダブル選と比べると知事選では7.41%、市長選では10.41%と軒並み投票率が下がっています。
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2015年11月22日 23時56分
消費税について考える
 
消費税を3%から5%に引き上げたときから、デフレに陥り、経済が縮小傾向に入ったと指摘していたのはエコノミストの菊池英博さんなどでした。既に10年以上前からこの方たちは、そう主張しています。菊池先生は国民新党のブレーンでしたので、長らくお仕事をご一緒させて頂きましたし、私も菊池先生の見解に同意します。
そのような見地からすれば、消費税を5%から8%に引き上げれば、当然、経済への悪影響があるのは何よりも明らかなことであり、一種自殺行為と呼べるものでした。

『増税が日本を破壊する』(菊池英博著 2005年 ダイヤモンド社)
『消費税は0%にできる』(菊池英博著 2009年 ダイヤモンド社)
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2015年11月21日 23時48分
孤立化する日本――成果を上げられていない外交
 
憲法の規定に基づいて野党が要請した臨時国会を開催せず、その代わりに法の支配を徹底させると息巻いて外遊に出た安倍総理は、明らかに国内における法の支配をないがしろにしました。
何というか、あまり見たことのない奇異なダブルスタンダードですが、国内における法の支配を軽視する姿勢は、そもそも国民を想う気持ち、国を想う気持ちの欠如に原因があると考えます。国内の法をないがしろにする為政者は大抵の場合、自己の利益をはかることを優先しているか、暴虐者になるかどちらかでしょう。
それでは、憲法をないがしろにして臨時国会より優先した外遊とは何であったのでしょうか。
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くる天

◎ 必読の書

○ 『餓死した英霊たち』

○ 『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

○ 『CIA日本が次の標的だ―ポスト冷戦の経済諜報戦』


◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
本ブログについて
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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