2015年11月26日 1時0分 |
トルコによるロシア軍機撃墜の本質 |
昨日はトルコによるロシア軍機撃墜のニュースで持ちきりでした。テレビでの解説を見ていると中東の状況が複雑化したというコメントが多く聞かれました。しかし、実相は、極めて単純で、第三次世界大戦になるか、ならないかということ以外にありません。このことは本ブログでもや、「第三次世界大戦の発火点――日本の関わり方」(2015年11月24日)で何度も述べました。 もちろん、欧州もロシアもこのことは当然理解していると考えます。複雑化したのはシリアの安定化などへの道筋ということですが、何を再優先するかを考えれば、自ずと方向性は決まってきます。 以下の記事では、ロシア軍機撃墜後、ドイツのメルケル首相がトルコの首相に「緊張緩和に向けあらゆる手を尽くすよう要請した」と報道されています。 「ロシア軍機撃墜でシリア問題は複雑化=メルケル独首相」(2015年11月25日 朝日新聞) |
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2015年11月25日 1時0分 |
人権抑圧的な発言は多いが危機感は皆無 |
本ブログ「フランスでの同時多発テロ事件――本質はテロとの戦いではない?」(2015年11月17日)で言及しましたが、現在、世界はテロなどでどこでも危ない状況です。それはテロだけではなく様々な要因があるからです。この理由については拙論で述べました。 米国政府が全世界への渡航について注意勧告をしたことが報じられています。この情報は様々な点から考える必要があるものですが、一方で当然といえば当然の措置であると考えます。 「米国務省、全世界への渡航に注意勧告」(2015年11月24日 CNN) |
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2015年11月24日 19時0分 |
皇太子殿下が国連で素晴らしいご講演 |
11月18日、皇太子殿下が国連の「水と災害に関する特別会合」でご講演をされました。 「皇太子さま、防災の国連会合で講演 『連携と協働を』」(2015年11月19日 朝日新聞) |
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2015年11月24日 17時3分 |
第三次世界大戦の発火点――日本の関わり方 |
半年前、ある講演会で第三次世界大戦の危機ということを述べたら、米国で勉強されたという方が「そんなことはない」と嘲笑してさかんに言っていました。この方は細かく世界情勢を分析していないなと思ったので、反論はせずにそのままにしておきました。 米国の雑誌、ナショナル・インタレストが11月21日、「How World War III Starts: 5 'Sparks' That Could Set the World Ablaze」(2015年11月21日 The National Interest/第三次世界大戦はいかに始まるか:世界を燃え立たせる可能性がある5つの発火点【筆者訳】)という記事を掲載しました。 ナショナル・インタレストは『フォーリン・アフェアーズ』と競合する外交などを扱う雑誌で、国際的な社会・文化・経済・歴史の差異に留意した編集方針をとると言われています。 「How World War III Starts: 5 'Sparks' That Could Set the World Ablaze」(2015年11月21日 The National Interest) |
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2015年11月23日 19時42分 |
大阪府知事・市長ダブル選挙を考える |
昨日投開票の大阪府知事・市長ダブル選挙は、大阪維新の会が勝利しました。今回の選挙では、自民党大阪府連との真っ向勝負がクローズアップされました。 今回の選挙でのポイントは、間違いなくこの大阪府連との真っ向勝負と投票率でしょう。今回の投票率は、知事選が45.47%、市長選が50.51%で、2011年の前回ダブル選と比べると知事選では7.41%、市長選では10.41%と軒並み投票率が下がっています。 |
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2015年11月22日 23時56分 |
消費税について考える |
消費税を3%から5%に引き上げたときから、デフレに陥り、経済が縮小傾向に入ったと指摘していたのはエコノミストの菊池英博さんなどでした。既に10年以上前からこの方たちは、そう主張しています。菊池先生は国民新党のブレーンでしたので、長らくお仕事をご一緒させて頂きましたし、私も菊池先生の見解に同意します。 そのような見地からすれば、消費税を5%から8%に引き上げれば、当然、経済への悪影響があるのは何よりも明らかなことであり、一種自殺行為と呼べるものでした。 『増税が日本を破壊する』(菊池英博著 2005年 ダイヤモンド社) 『消費税は0%にできる』(菊池英博著 2009年 ダイヤモンド社) |
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2015年11月21日 23時48分 |
孤立化する日本――成果を上げられていない外交 |
憲法の規定に基づいて野党が要請した臨時国会を開催せず、その代わりに法の支配を徹底させると息巻いて外遊に出た安倍総理は、明らかに国内における法の支配をないがしろにしました。 何というか、あまり見たことのない奇異なダブルスタンダードですが、国内における法の支配を軽視する姿勢は、そもそも国民を想う気持ち、国を想う気持ちの欠如に原因があると考えます。国内の法をないがしろにする為政者は大抵の場合、自己の利益をはかることを優先しているか、暴虐者になるかどちらかでしょう。 それでは、憲法をないがしろにして臨時国会より優先した外遊とは何であったのでしょうか。 |
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2015年11月20日 23時23分 |
生を前提に考えない社会は滅びる |
法王フランシスコは、フランス同時多発テロ事件に関して、犠牲者に哀悼の意を表し、以下のように述べています。 私はまた口をすっぱくして繰り返したいと思います。暴力や憎しみよって人類の抱える問題を決して解決することは出来ません。またこのような行為を正当化するために神の名を利用するのは神に対するはなはだしい冒涜行為です(2015年11月16日 バチカン放送局)。 |
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2015年11月19日 23時49分 |
欧州情勢、中東情勢に関するいくつかのポイント |
我が家では私が生まれる前から読売新聞を購読していますが、昨日の朝刊を見て、驚きました。シリア情勢に関して一面に「米仏シリア空爆強化」と大きな見出しで載っていました。これでは世界の半分しか見れないなと率直に思います。実際、ロシアは、フランスを同盟国と表現をしています。仏米だけでなく、仏露のことも強調しなくてはならないのが、現在の情勢ですが、その一方だけでは世界のよくて半分しか見えません。 現在の世界情勢から考えれば、ここで米仏ということが強調されるのは、明らかに米国中心の世界観です。米国民としてならこの見出しはある意味、ありえるのです。しかし、読売新聞は日本のクオリティー・ペーパーでしょう。これでは日本人の大半は永遠に世界のことはわからないなと率直に思いました。 |
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2015年11月18日 2時24分 |
フランス大統領、米露に結束呼びかけ |
フランスのオランド大統領がIS壊滅のために米露に結束を呼びかけ、そのためにオランド大統領は、近く米露首脳と会談することが報じられています。同大統領がモスクワに飛びプーチン大統領と会談するという情報も既に出ています。 今回のフランスでの同時多発テロ事件の本質は、単なるテロ事件や難民問題ではないと、一昨日、昨日と「フランスでの同時多発テロ事件――本質はテロとの戦いではない?・?」(2015年11月16日・17日)で書きましたが、現状の世界の状況を打開するなら協調と安定を志向するしか方法はないので、良い方向に向かい始めたと受け取れる報道です。 「仏大統領 IS壊滅へ米ロに結束呼びかけ」(2015年11月17日 NHK) |
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