| 2023年10月6日 13時54分 |
| ジャニーズ問題は性加害者・被害者という当事者間の問題だけではなく、もはや社会問題でもある その３ |
| 昨日の本ブログ『ジャニーズ問題は性加害者・被害者という当事者間の問題だけではなく、もはや社会問題でもある その２』（２０２３年１０月５日）の続きです。 |
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| 2023年10月5日 22時34分 |
| ジャニーズ問題は性加害者・被害者という当事者間の問題だけではなく、もはや社会問題でもある その２ |
| 昨日の本ブログ『ジャニーズ問題は性加害者・被害者という当事者間の問題だけではなく、もはや社会問題でもある』（２０２３年１０月４日）の続きです。 |
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| 2023年10月4日 8時14分 |
| ジャニーズ問題は性加害者・被害者という当事者間の問題だけではなく、もはや社会問題でもある |
| ジャニーズ問題については、いくつかの側面があります。まず、ジャニーによる性加害問題とその被害者の問題です。これは加害者と被害者という当事者間の問題が第一にあります。しかし、さらなる問題があります。それはこの鬼畜・ジャニーによる性加害の社会的側面で、それは法的な側面、倫理面、道徳面、加えて経済倫理の側面、そして男性の人権問題、マスコミの問題、政治的な側面などがあります。今やジャニーズ問題と言った場合、性加害者・被害者という当事者だけの問題だけではなく、社会問題の側面が厳然としてあるのです。 ジャニーズは世界最大級の児童虐待・性加害企業であることは間違いありません。その企業が今後、形を変えてでも存続すると言うことは、すでに日本の社会問題であるということです。しかし、１０月２日のジャニーズの記者会見を観る限り、この点をクリアできているとはまったく考えられません。今後、被害者への補償が進み、一方で新会社になり看板を掛け替えても、旧ジャニーズ問題の社会的側面が、最大のポイントになると考えます。これからが本番ではないかと考えます。それはつまり、日本社会がこの世界最大級の児童虐待・性加害を行なった企業に対していかに対応するかと言うことが、すでにポイントになっているということです。そして、さらには、このジャニーズの問題は、世界最大級の児童虐待・性加害だけが問題なのかということが、すでに焦点になっていると言うことです。 |
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| 2023年9月26日 19時39分 |
| キシダ政権の経済対策=戦略の転換が必要な時につらつら戦術を語っても意味はない |
| 今年になって本ブログやザ・フナイの対談記事、オンライン勉強会などでは、時代の趨勢が変わったということを申し上げています。その要因はいくつかあるのですが、この変化しつつある時代とは９０年代以降の時代ということです。これまで何度か申し上げてきた『女性の時代』が終わったいうことも、このことに根ざしています。そして、このことは昨日発表したキシダ政権の経済対策にも言えることです。 ・ 『首相が経済対策指示、予備費で賃上げ促進 ｢減税｣も強調 』（２０２３年９月２６日 日本経済新聞） |
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| 2023年9月15日 1時48分 |
| やはりキシダ政権はアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）内閣 |
| キシダが内閣改造についての記者会見で、その改造人事を説明する際に「女性ならではの感性」という言葉を使ったことが、以下のハフィントン・ポストで批判されています。まさにこの言葉はキシダ政権はアンコンシャス・バイアス内閣であることをはっきりと示しています。アンコンシャス・バイアスとは無意識の思い込みとか、偏見と言うことですが、時代状況や社会の現実との乖離と言うことも、このカテゴリーに入ると考えます。そして本ブログ『キシダ政権の改造内閣=アンコンシャス・バイアス内閣 』（２０２３年９月１３日）では、このアンコンシャス・バイアスがキシダ政権の特徴と指摘しました。 ・ 『【解説】「女性ならではの感性」はなぜ問題？ステレオタイプの助長や無意識の偏見も 』（２０２３年） |
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| 2023年9月13日 16時3分 |
| キシダ政権の改造内閣=アンコンシャス・バイアス内閣 |
| キシダ政権が内閣改造を行ないました。この改造人事をどう観るか？ いろいろと考えましたが、私はこの改造内閣を『アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）内閣』と命名しました。この意味はどういうことか？ |
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| 2023年9月10日 22時40分 |
| ジャニーズ問題でポイントと考えられること その１ |
| ジャニーズ問題が取り沙汰されています。ビッグモーターの件もそうですが、現状は日本の膿を出し切ることが必要な時代状況と考えます。不正、犯罪、詐欺、ウソ、権力・強者の横暴などなど、そして何よりも人の軽視という社会を腐らせる元を絶ちきることをしなくてはならないことが時代として求められていると考えます。そして、このジャニーズ問題において、不祥事のもみ消しに加担したと国連の専門家から指摘されたテレビ局・マスメディア・マスコミもまたその膿なのは間違いありません。テレビ局・マスコミは権力・強いものにはとことん弱く、その片棒を担いでいるだけですから、強者であるジャニーズの問題において、その不祥事のもみ消しに加担して、ジャニーズとともに被害者・弱者の存在と人権を蹂躙してきたわけです。これ、普通に大問題であるわけです。それもとんでもない大問題。このような権力・強者の片棒を担ぐだけの存在であるテレビ局・マスコミは、当然、権力・強者のチェックはできません。無論、そこにジャーナリズムは皆無。これでは民主主義社会において一部の権力者の利益のための装置になるだけで、民主主義をまさに破壊する存在というだけなのが、テレビ局・マスメディア・マスコミの実態ということなのです。正義・公正・人権・民主主義を言っているテレビ局・マスコミなんていうのは、その程度の『卑しい』存在なのです。そういう『卑しい膿』を、やはりここで出し切らないといけないのです。 ・ 『ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」 国連部会が会見 』（２０２３年８月４日 毎日新聞） ・ 『【ジャニーズ性加害問題】国連専門家は“メディアの責任”も言及 「不祥事のもみ消しに荷担したと伝えられています」 』（２０２３年８月４日 ＴＢＳ） |
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| 2023年9月1日 23時55分 |
| 日本における福一からの排水問題の議論は原発推進派のためにあるのではないか？ |
| ２０１１年に事故を起こした福島第一原発からの排水を、農水相の野村氏が『汚染水』と発言したことに対して、日本政府・マスコミは『処理水』と表現を統一しているのだから『けしからん』と、言葉狩りとも言える事態になっています。この事故原発である福一からの排水問題は現在、日中対立が焦点にされて、そのことをもって言論統制が日本側で行なわれています。戦前の『鬼畜米英、防支膺懲（ぼうしようちょう。意味：暴虐な中国を懲らしめろ）』とすでに同じになっています。恐ろしい、恐ろしい。 ・ 『「野村農水相は以前からおかしい」「緊張感ない」汚染水発言に批判相次ぐ 』（２０２３年９月１日 ＦＮＮ） |
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| 2023年8月28日 9時18分 |
| 中国の成長の４０年と回収の２０年 |
| 以下の８月２０日のウォールストリート・ジャーナルには『中国の４０年にわたる好景気は終わった。次は何か？』と題して記事が掲載されています。この記事に関連して、以下の２番目のリンクように韓国紙・ハンギョレでは『中国の「４０年成長」は本当に終わり？』という記事が出ていますし、また一番下のリンクの韓国紙・中央日報のコラムもこのことを取り上げています。 ・ 『China’s 40-Year Boom Is Over. What Comes Next? 』（２０２３年８月２０日 ウォールストリート・ジャーナル） ・ 『中国の「４０年成長」は本当に終わり？ 大規模不動産会社が数十億円の利子を払えず 』（２０２３年８月２３日 ハンギョレ） ・ 『【コラム】中国の危機、危機の韓国 』（２０２３年８月２２日 中央日報） |
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| 2023年7月16日 23時50分 |
| 日韓の政治責任者が国民の災害被害を完全に無視してＮＡＴＯやウクライナに拘泥する背景 |
| 韓国の豪雨災害が大変な事態になっています。以下の７月１４日のニューズウィークの記事では、１４日時点での深刻な豪雨災害について報じています。そしてそれから二日たった現在でも被害が拡大しています。そのような中、韓国国民の被害をよそに同国大統領の尹氏は『ウクライナを電撃訪問した』とあります。同大統領は外遊先から豪雨への対策を支持したとありますが、普通なら外遊を取止めて国内で陣頭指揮をすべきでしょう。５月の広島Ｇ７サミットでは、出席していたイタリアのメローニ首相がイタリアでの洪水被害対策で日程を切り上げて帰国しています。国民を想うのなら普通はこのようにします。つまり、尹氏の行動はそのような国民への想いがないと考えますし、それが『ウクライナ電撃訪問』の本質と考えます。ただ、日本のキシダもこの尹氏とまったく同じと考えます。まったく他国をわらえない。 ・ 『豪雨災害が続く韓国、江原道では1週間で4度目のトンネル土砂崩れで6000トンの土石流 』（２０２３年７月１４日 ニューズウィーク日本版） ・ 『韓国でも記録的豪雨、土砂崩れや河川の氾濫で死者２６人…尹大統領「総動員で対応を」 』（２０２３年７月１５日 読売新聞） ・ 『韓国で大雨の被害が拡大、死者37人に 中部では地下道が浸水 』（２０２３年７月１６日 朝日新聞） ・ 『韓国大統領、ウクライナ電撃訪問 首脳会談で支援拡大表明 』（２０２３年７月１５日 時事通信） ・ 『イタリア・メローニ首相、Ｇ７サミット切り上げ帰国へ…国内の洪水対策で 』（２０２３年５月２１日 読売新聞） |
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