TPP選挙・同じ争点で二度の選挙は明らかにおかしい | |
[日本の政治] | |
2016年5月30日 23時53分の記事 | |
消費税増税延期にともない様々な情報が飛び交っています。しかし、今回の選挙において本当の争点はTPPなのではないかと考えます。
以前から本ブログで申し上げていますが、選挙前に二度同じ消費税増税延期という状況となるのは、政治的には非常に問題があります。前回、2014年11月に消費税を延期したときには、来年4月までには増税できる経済環境を整え、確実に実施しますと安倍首相は述べたのですから、明らかに経済環境を整えることができなかったことを意味します。これは政権の判断ミスですから明らかに責任問題となるはずです。2014年当時、2017年4月までにはアベノミクス経済財政政策を実施すれば、消費税増税の環境は整うと計算したわけですが、それがそうならなかった。消費税5%から8%への増税の影響は非常に大きく、なおかつ経済政策で新自由主義的な政策を進めて労働者の可処分所得は減り、経済の悪化に拍車をかけたわけです。経済が全く回復しないばかりか、悪化し続けているので日銀はマイナス金利まで導入せざるを得なくなってしまったわけですが、根本的に国民一般を豊かにするという理念と方向性が欠けているので、効果は出ないというのが現状と考えます。その中で株価は下落していますが、まだなぜか割高という状況です。リーマンショック前夜という状況に一番近いのはまさに日本であるわけです。 消費税が8%のままで景気・経済が浮上することはありません。それほど経済にとってマイナス効果の大きい政策です。ですので、今回、延期しても景気が回復することはなく、最高でも現状が続くのみです。そうなると選挙の前に消費税を延期すると言うのは、集票力のある政策となり続けることになります。これでは単なる選挙用争点でしかなく、これを延々と続ければ与党に有利なのは一目瞭然です。そのような非常に政治的に悪い前例を日本の政治史に残すことになります。 同じ消費税増税延期という争点を二度すると言うことは全く意味がなく、まさに選挙用争点ということでしかありません。実際、前回の総選挙でこのことが争点になって与党は大勝したのですから、民意は既に示されています。 麻生副総理・蔵相が、2014年に2017年に増税を確実に行うと述べたのに、今回も延期するなら民意を問うべきと言うのは明らかに論理のすり替えの茶番です。むしろ、その論点で出てくるのは政権は責任をとることがまず第一になることは明らかです。 今回の選挙は、明らかにTPPが本質的な争点としてあると考えます。そのように考え、今回の選挙を考えるべきと考えます。 | |
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