| もうめちゃくちゃ。これでは外交はできない | |
| [日本の政治] | |
| 2016年5月31日 23時52分の記事 | |
本ブログ「世界恐慌は日本のせい」（２０１６年５月２９日）で触れましたが、先日のサミットでの安倍首相の経済情勢についての見解や発言は、世界において批判されています。
仏のル・モンド紙は、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」（２０１６年５月２８日 毎日新聞） との専門家の分析を紹介し、各国による財政出動での協調については「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括しています。 英国ＢＢＣは、２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じています（同上）。 米国ＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」や「あまりに芝居がかっている」（同上）などとするコメントを伝えています。 英国のフィナンシャルタイムズは「世界経済が着実に成長する中、安倍が説得力のない０８年（リーマン・ショック）との比較を持ち出したのは、安倍の増税延期計画を意味している」と論評し、英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論していますし、同紙は英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘しています（同上）。 これらを見ていると世界の主要メディアが一斉に批判していますし、先日のサミットにおいて何か成果があったのかと首をかしげます。何もなかったのではないかと考えます。 このような批判が重なり、安倍首相はリーマンショック前の状況に似ているとの認識は誤りと述べています。ただ、各国の記者は当事国の出席者に対しての取材もしていますから、上記の批判は事実に基づいたものとと考えます。同時に首相官邸のサイトにある伊勢志摩サミット議長記者会見の会見録を見ても、リーマンショックの時との比較がありますから、現状をその当時と同一視、もしくは同様な状態と見ていたことは確かでしょう。むしろ、この会見録を見れば、その当時よりも現状の方が大変であると解釈できます。 「Ｇ７伊勢志摩サミット議長記者会見」（２０１６年５月２７日 首相官邸） 恐らく、内外においてこのことが批判されなければ、恐らくこのような訂正はなかったものと考えます。なぜなら、このサミットのために準備を重ねているわけであり、表現なども吟味しているはずだからです。つまり、自信を持って打ち出しているわけで、それが批判されるなど想定しいなかったでしょう。 しかし、「芝居がかった」広告代理店的な政治は世界には通用しないことは明らかです。そしてこれまでの安倍政権の外交なるものもこのサミットの反応を見れば、その成果たるや一目瞭然であると考えます。外遊の回数は飛び抜けて多い割に、何も政界がない、そう今回のサミットをみて考えます。本当に何をしてきたのかと思います。そして、気がかりなのは、これからこれで本当に安倍政権は外交ができるのかということです。今回のサミットの影響は極めて深刻と考えます。 | |
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