| 2015年12月8日 23時46分 |
| 米国の合衆国憲法はインディアンの影響を受けている！？ |
| 米国には国連も認めるイロコイ連邦というのがあります。１７９４年に米国連邦政府と平和友好条約を結び、独自のパスポートを使用し、日本政府も２００５年にイロコイ連邦代表団が来日した際、このイロコイ連邦のパスポートを承認しています。 |
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| 2015年12月7日 23時48分 |
| 銃乱射テロに関してオバマ米大統領、異例のテレビ演説 |
| 昨日、本ブログ「テロとの闘いに関する一つの見方」（２０１５年１２月６日）で触れましたが、米国のオバマ大統領が、１２月２日に発生した米国での銃乱射テロに関して異例のテレビ演説を１２月６日夜（日本時間７日午前）に行っています。 「『銃乱射事件はテロ』 オバマ氏、異例のテレビ演説」（２０１５年１２月７日） 「オバマ大統領、テロ非難 国民向け演説『脅威、新たな段階に』」（２０１５年１２月７日 毎日新聞東京夕刊） |
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| 2015年12月6日 23時52分 |
| テロとの闘いに関する一つの見方 |
| 昨日からケーブルテレビで米国ＴＶドラマ「２４（Twenty Four）」全シーズンを一挙放送していて、一度、見始めるとついつい引き込まれてしまいます。 |
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| 2015年12月5日 23時48分 |
| 横浜市の傾斜マンションで三井住友建設、“短い杭”を指示 |
| 横浜市の傾斜マンション問題で、「元請けの三井住友建設が以前に建っていた建物では18mの杭が使われていたことを知りながら、それより短い14mの杭を使うよう指示していた」（２０１５年１２月３日 テレビ朝日）と報道されています。 １１月１１日に、この傾斜マンション問題で三井住友建設が記者会見をしたとき、杭打ちを担当した旭化成建材の責任を一方的に述べていた印象がありますが、この報道だと少し違うようです。この傾斜マンション問題には様々な要素があると考えますが、その中で元請けと下請け・孫請けの力関係という要素が垣間見えます。 「三井住友建設、“短い杭”を指示 傾斜マンションで」（２０１５年１２月３日 テレビ朝日） |
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| 2015年12月4日 23時50分 |
| 全国知事会で「地方創生」が後退しているという指摘が相次ぐ |
| １１月２７日、全国知事会が「地方創生なくして１億総活躍社会の実現はない」との緊急決議を採択したと報道されています（２０１５年１１月２８日 毎日新聞） 。安倍政権が昨年に大々的に掲げた「地方創生」がおざなりになりかねないという懸念が知事会側にあり、首相官邸での全国知事会議でも「地方創生が見えにくくなっている」と指摘が出ています（同上）。 この知事会の決議は、「地方創生」が掛け声だけで過去のものになりつつあるという状況が現在あるからなのでしょう。華々しく打ち上げられた政策が、実は掛け声だけに見えることが、現政権においては良くあることのように思います。なぜ、そのようになるのでしょうか。 「１億総活躍：緊急対策に批判続出 知事会『地方創生おざなり』」（２０１５年１１月２８日 毎日新聞） |
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| 2015年12月3日 3時49分 |
| 野党４党が臨時国会招集を再度要請――政権は応じず |
| １２月２日、民主、共産、維新、社民の野党４党は、憲法規定に基づく臨時国会の招集を再度、要求したと報道されています。 今回の要請は二回目ですが、１回目の時は、首相の外交日程のためという理由が主で、臨時国会の召集はなされませんでした。ただ、その外交も主だった成果が無かったと思います。というより、他国に相手にされていないか、日本が孤立化していると考えます。そういう意味で、今回、野党が改めて臨時国会招集を要請したことは意味があるでしょう。ＴＰＰや様々な案件がありますが、まずこの外交についてしっかりと議論する必要が間違いなくあると考えます。 記事にある通り、政権与党はこの要請に応じないで、来年１月早々に通常国会を開くと報道されています。しかし、これは明らかに憲法違反でしょう。憲法５３条に臨時国会の招集が規定数の議員によって要請された場合、内閣は臨時国会を開かなくてはなりませんから、その規定を無視するということです。つまり、憲法の規定に反するわけです。 「臨時国会召集を要請 ４野党が参院議長に 」（２０１５年１２月２日 日本経済新聞） |
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| 2015年12月2日 23時47分 |
| 日銀総裁のおかしな発想 |
| 日銀の黒田総裁が、１１月３０日、「賃金と物価の動きは同調的とし、賃金が上がるまで物価の上昇を待つ考えはない」（２０１５年１１月３０日 ロイター）と語ったことが報道されています。 「日銀総裁、物価2％は早期に達成 賃金上昇まで待つ考えない」（２０１５年１１月３０日 ロイター） |
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| 2015年12月1日 23時53分 |
| ＣＯＰ２１での外交 |
| 現在、パリで開かれているＣＯＰ２１で、フィジーの首相は、中国の習近平主席と昼食会会場で「４分間」に及んで立ち話をし、席から立って話をする二人のその姿は会場で注目されたそうです。また、その後、韓国の朴槿恵大統領とも挨拶を交わす一幕もあり、同行した政府関係者から外交的な「思わぬ収穫だ」という声が上がっているそうです。めでたし、めでたし。 もちろん、この情報は嘘です。どこが嘘かと言うと、フィジーの首相というところで、ここは正確には「日本の首相」です。以下の報道を元にしていますが、ただ、残念なのは、情報としてはフィジーという大国とは言えない国の代表の記事としても読めてしまうところでしょう。東アジアで日中韓の緊張関係という問題はありますが、この記事が如実に物語るのは、世界における日本の位置づけということです。 「総理と習主席“立ち話” 良好な関係重視で一致」（２０１５年１２月１日 テレビ朝日） |
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| 2015年11月30日 23時56分 |
| ダイナミズムか、一枚岩か |
| 先ほど、ＮＨＫの午後９時からの番組、『ニュース９』で自民党結党６０周年のニュースを流していました。その中で、今の「安倍一強」の自民党を語るということで、亀井静香衆議院議員と二階俊博自民党総務会長のインタビューが交互に流れていました。亀井さんは元国民新党代表ですが、その前は自民党の派閥の領袖、自民党総裁候補にまでになった言わずと知れた元は自民党大物議員です。その彼が今の自民党を語り、一方で二階総務会長という現在の幹部が同じテーマについて語るという構成です。考えてみれば、片や自民党を出た人、片や一度出て戻ってきた人ですが、そのふたりとも実は派閥の系譜は同じなのです。 |
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| 2015年11月29日 23時49分 |
| 雇用増、消費に直結せず 「非正規」多く賃金上昇限定的――日経電子版 |
| 昨日、現在の労働環境の悪化が景気を悪くしていて、自民党が掛け声だけで実際には労働環境を改善させていないこと、そして野党民主党も労働政策を真面目にしてこなかったことなど政治の問題を指摘しました。 １１月２８日、日本経済新聞が、雇用は増えているが、非正規労働者の増加で賃金は増えておらず、消費に直結していないという記事を出しています。 「雇用増、消費に直結せず 『非正規』多く賃金上昇限定的」（２０１５年１１月２８日 日本経済新聞） 「時給１０００円目標は『民主が本家』 」（２０１５年１１月２８日 本ブログ） |
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