| 2015年12月18日 23時55分 |
| 飴と鞭で哲学・ビジョンがない政治 |
| 高齢者に対する政府・与党の政策で以下のように二つのことが報じられています。一つは高齢者の低所得年金受給者などへの「臨時給付金」３万円の支給と、もう一つは高齢者の高額な療養費の負担増というものです。安倍政権お得意の二つの相反する方向性の政策が混在する手法です。しかし、どちらかが本音なのです。 「高額療養費見直し検討 ７０歳以上の負担増へ 政府」（２０１５年１２月１６日 朝日新聞） 「３万円給付了承 ばらまき批判、幹部押し切る」（２０１５年１２月１７日 毎日新聞） 「高齢者に３万円給付金 自民内でも批判続出『高齢者優遇だ』」（２０１５年１２月１７日 朝日新聞） |
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| 2015年12月17日 23時52分 |
| 自民党政権である限り少子化は止まらない |
| 講演会を行うと質問の時間で、なぜ１９８０年代後半から少子化ということがわかっていたのに、政治はなにも手を打ってこなかったかとよく訊かれます。少子化問題に問題意識をもった政治家がいたことは間違いありませんが、しかし、現状、このことに成果を確認することができないのは明らかなことです。 社会や国の基盤は人です。それ以外にありません。そしてこの少子化問題はまさしく国の基盤の問題です。国民の非常に多くの方々がこのことに関心を持ち、また疑問に思っていることは間違いのないことであり、それは至極当然のことでしょう。国を想う気持ちがあるからです。 この問題は、私も１９８０年代後半から報道などを目にしていますから優に３０年近く問題となっているものです。しかし、一向に成果は上がらず、人口減少はまさに現実となっています。３０年前と違う点は、唯一、この人口減少・少子化が、遠い将来のことか、それとも既に現実のものかということだけでしょう。 そういう中で、以下のように政府与党は子育て給付金を来年度から廃止すると報道されています。 「子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象」（２０１５年１２月１６日 朝日新聞） |
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| 2015年12月16日 23時53分 |
| 連立方程式が解けない支離滅裂さ |
| １２月１４日、以下のように安倍首相の発言に関して２つの記事が出ています。一つは消費増税で経済に悪影響を認めていることと軽減税率について、そしてもう一つはＴＰＰに政策総動員で取り組むと表明していることです。 「訪日外国人、３千万人に＝政策総動員でＴＰＰ対策−安倍首相が内外情勢調査会で講演」（２０１５年１２月１４日 時事通信） |
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| 2015年12月15日 23時57分 |
| 新聞を軽減税率の対象――新聞は二度と財政健全化を言えない |
| 連日、報道されている消費税の軽減税率について、連立与党である自民・公明の税制調査会幹部が会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、「新聞」を軽減税率の対象品目に含める方針で一致したと伝えられています。 「自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針」（２０１５年１２月１４日 ＮＨＫ） |
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| 2015年12月14日 23時51分 |
| 原油安で株価が落ちる？ |
| 本日は、日経平均が落ちましたが、この下落に関して時事通信が原油安を嫌気して株価が下がったと報じています。本当にそうでしょうか。日本のように資源輸入国はそもそも原油安はコスト安に繋がるので経済において、アドバンテージになるはずです。昨年から原油はおおむね３分の１になっていますから、この原油安は日本にとって恩恵であることは間違いありません。 「東京株、１万９０００円割れ＝原油安で１カ月半ぶり、一時６００円安」（２０１５年１２月１４日 時事通信） |
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| 2015年12月13日 23時55分 |
| 求められるＴＰＰの情報公開性 |
| 約５年前にＴＰＰということが言われて、今年の１０月５日に大筋合意がなされたとアナウンスされました。ＴＰＰ交渉は漏れ伝わってくる情報以外は全くわからないという希に見る秘密主義でした。その交渉に政府が参加するという号令で、国民は政府に全権委任をする形になりましたが、国民は大筋合意がアナウンスされた時まで全くその内容を知らされていません。日本のＴＰＰ交渉参加が焦点となっているとき「バスに乗り遅れるな」という戦前、日本で言われたフレーズが盛んに言われましたが、そのバスがどんなバスで、どこに行くかも国民は知らされないまま、そのバスに乗り、大筋合意まできました。戦前、このフレーズが使われたとき、乗り遅れずにちゃんとバスに乗って最終的に日本は滅びました。 |
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| 2015年12月12日 23時47分 |
| 軽減税率について考える |
| ここ最近、連日、軽減税率のことが報道されています。これは政府連立与党の自民党と公明党による消費税の軽減税率を巡る協議のことですが、一定の合意を得たと報道され、「外食」は軽減税率の対象から外されるということです。しかし、これでは「外食」は今後割高になるというメッセージを出しているようなもので、一種の官製風評被害といえるものを作り出すのではないかと考えます。消費税が再度上がれば間違いなく消費は低迷するでしょう。その中でこのようなメッセージが出されていれば、より一層、外食への消費が落ち込むことは容易に想像できます。 「軽減税率対象『外食除く生鮮・加工食品』で合意」（２０１５年１２月１２日 ＮＨＫ） |
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| 2015年12月11日 23時49分 |
| 野坂昭如さんが遺した言葉「戦前がひたひた迫っていることは確かだ」 |
| １１月９日、野坂昭如さんが死去され、昨日はそのニュースとともに野坂さんの半生がテレビで流されていました。また、『新潮４５』で連載中の彼のコラムに送られた最後の原稿には、「この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう」とあったと報道されています。まさにこの言葉はその通りでしょう。彼のその時代を見分ける力は確かだと思います。そしてこの言葉は、彼がこの世に遺す最も大事な言葉と考えた故であったと思います。 |
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| 2015年12月10日 23時52分 |
| メルケル独首相がタイム誌の「ことしの人」に選ばれる |
| 米国の雑誌『タイム』が、今年、世界に最も影響を与えた「ことしの人（パーソン・オブ・ザ・イヤー）」に、ドイツのメルケル首相を選んだと報じられています。メルケル首相のことは本ブログの「ホロコーストに関するネタニヤフ首相の発言の背景にある事情」（２０１５年１０月２７日）などで何度も書きましたし、拙書『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』（２０１５年 ビジネス社）でも詳しく書きました。 「タイム誌『ことしの人』 独のメルケル首相」（２０１５年１２月１０日 ＮＨＫ） |
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| 2015年12月9日 23時49分 |
| 原油の下落について考える |
| 今週に入って原油相場が一気に落ちています。このことについてちょっと考えてみましょう。 |
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