| 2015年12月21日 23時37分 |
| 米国原油輸出解禁 ４０年ぶり |
| 米国が原油輸出を４０年ぶりに解禁すると報道されています。原油価格が下落している中、供給がさらに増えるのですから、原油価格が安値で安定することは間違いありません。 「原油輸出解禁 石油危機以来４０年ぶり 大統領署名」（２０１５年１２月１９日） |
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| 2015年12月20日 23時54分 |
| 特徴の無い経済に陥りつつある日本 |
| 不正会計問題に揺れる東芝が、過去最大の５０００億円規模の最終赤字を計上する見通しとなっていることが報道されています。不正会計問題や昨今も赤字が報道されていたにも関わらず、さらに赤字規模が拡大している状況は、モラルの崩壊とともに何か大きな問題があると思わせるに十分です。少なくとも時代の流れを感じさせる状況であることは間違いないでしょう。 「赤字５０００億円の見通し 過去最大に」（２０１５年１２月１９日 毎日新聞） |
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| 2015年12月19日 23時49分 |
| 東京五輪運営費、当初予算の６倍に |
| 東京五輪の準備・運営費が当初の見積もりである３，０００億円から大きく膨らみ６倍の１兆８，０００億円にのぼり、国や東京都が負担する不足分がどこまで膨らむかが焦点になっていると報道されています。 「東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍」（２０１５年１２月１８日 ＮＨＫ） |
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| 2015年12月18日 23時55分 |
| 飴と鞭で哲学・ビジョンがない政治 |
| 高齢者に対する政府・与党の政策で以下のように二つのことが報じられています。一つは高齢者の低所得年金受給者などへの「臨時給付金」３万円の支給と、もう一つは高齢者の高額な療養費の負担増というものです。安倍政権お得意の二つの相反する方向性の政策が混在する手法です。しかし、どちらかが本音なのです。 「高額療養費見直し検討 ７０歳以上の負担増へ 政府」（２０１５年１２月１６日 朝日新聞） 「３万円給付了承 ばらまき批判、幹部押し切る」（２０１５年１２月１７日 毎日新聞） 「高齢者に３万円給付金 自民内でも批判続出『高齢者優遇だ』」（２０１５年１２月１７日 朝日新聞） |
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| 2015年12月17日 23時52分 |
| 自民党政権である限り少子化は止まらない |
| 講演会を行うと質問の時間で、なぜ１９８０年代後半から少子化ということがわかっていたのに、政治はなにも手を打ってこなかったかとよく訊かれます。少子化問題に問題意識をもった政治家がいたことは間違いありませんが、しかし、現状、このことに成果を確認することができないのは明らかなことです。 社会や国の基盤は人です。それ以外にありません。そしてこの少子化問題はまさしく国の基盤の問題です。国民の非常に多くの方々がこのことに関心を持ち、また疑問に思っていることは間違いのないことであり、それは至極当然のことでしょう。国を想う気持ちがあるからです。 この問題は、私も１９８０年代後半から報道などを目にしていますから優に３０年近く問題となっているものです。しかし、一向に成果は上がらず、人口減少はまさに現実となっています。３０年前と違う点は、唯一、この人口減少・少子化が、遠い将来のことか、それとも既に現実のものかということだけでしょう。 そういう中で、以下のように政府与党は子育て給付金を来年度から廃止すると報道されています。 「子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象」（２０１５年１２月１６日 朝日新聞） |
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| 2015年12月16日 23時53分 |
| 連立方程式が解けない支離滅裂さ |
| １２月１４日、以下のように安倍首相の発言に関して２つの記事が出ています。一つは消費増税で経済に悪影響を認めていることと軽減税率について、そしてもう一つはＴＰＰに政策総動員で取り組むと表明していることです。 「訪日外国人、３千万人に＝政策総動員でＴＰＰ対策−安倍首相が内外情勢調査会で講演」（２０１５年１２月１４日 時事通信） |
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| 2015年12月15日 23時57分 |
| 新聞を軽減税率の対象――新聞は二度と財政健全化を言えない |
| 連日、報道されている消費税の軽減税率について、連立与党である自民・公明の税制調査会幹部が会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、「新聞」を軽減税率の対象品目に含める方針で一致したと伝えられています。 「自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針」（２０１５年１２月１４日 ＮＨＫ） |
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| 2015年12月14日 23時51分 |
| 原油安で株価が落ちる？ |
| 本日は、日経平均が落ちましたが、この下落に関して時事通信が原油安を嫌気して株価が下がったと報じています。本当にそうでしょうか。日本のように資源輸入国はそもそも原油安はコスト安に繋がるので経済において、アドバンテージになるはずです。昨年から原油はおおむね３分の１になっていますから、この原油安は日本にとって恩恵であることは間違いありません。 「東京株、１万９０００円割れ＝原油安で１カ月半ぶり、一時６００円安」（２０１５年１２月１４日 時事通信） |
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| 2015年12月13日 23時55分 |
| 求められるＴＰＰの情報公開性 |
| 約５年前にＴＰＰということが言われて、今年の１０月５日に大筋合意がなされたとアナウンスされました。ＴＰＰ交渉は漏れ伝わってくる情報以外は全くわからないという希に見る秘密主義でした。その交渉に政府が参加するという号令で、国民は政府に全権委任をする形になりましたが、国民は大筋合意がアナウンスされた時まで全くその内容を知らされていません。日本のＴＰＰ交渉参加が焦点となっているとき「バスに乗り遅れるな」という戦前、日本で言われたフレーズが盛んに言われましたが、そのバスがどんなバスで、どこに行くかも国民は知らされないまま、そのバスに乗り、大筋合意まできました。戦前、このフレーズが使われたとき、乗り遅れずにちゃんとバスに乗って最終的に日本は滅びました。 |
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| 2015年12月12日 23時47分 |
| 軽減税率について考える |
| ここ最近、連日、軽減税率のことが報道されています。これは政府連立与党の自民党と公明党による消費税の軽減税率を巡る協議のことですが、一定の合意を得たと報道され、「外食」は軽減税率の対象から外されるということです。しかし、これでは「外食」は今後割高になるというメッセージを出しているようなもので、一種の官製風評被害といえるものを作り出すのではないかと考えます。消費税が再度上がれば間違いなく消費は低迷するでしょう。その中でこのようなメッセージが出されていれば、より一層、外食への消費が落ち込むことは容易に想像できます。 「軽減税率対象『外食除く生鮮・加工食品』で合意」（２０１５年１２月１２日 ＮＨＫ） |
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