2016年1月20日 14時9分 |
CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味? |
今回は、「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味」の4回目で、昨日の小日向白朗氏の証言を取り上げた「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味?」(2016年1月19日)の続きです。今回は尖閣問題について取り上げていきます。 「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味?」(2016年1月19日) 「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味?」(2016年1月18日) 「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味?」(2016年1月17日) |
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2016年1月19日 13時6分 |
CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味? |
昨日の小日向証言の続編で、「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味?」(2016年1月18日)の続きです。今回はVOA放送や歴代首相がしてきたサインについてです。 「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味?」(2016年1月18日) 「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味?」(2016年1月17日) |
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2016年1月18日 23時42分 |
CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味? |
昨日の小日向証言の続編で、「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味?」(2016年1月17日)の続きです。今回は核密約についてです。 「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味?」(2016年1月17日) |
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2016年1月17日 23時57分 |
CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味? |
西日本新聞がスクープ記事を新春から出しました。米紙ニューヨーク・タイムズが1994年10月に米中央情報局(CIA)が1950〜60年代に自民党に資金援助していたと報じていますが、この資金提供に関する米機密文書を公開することに、当時、日本の外務省が強く反対し、現在も未公開になっていると西日本新聞が報じています。このことを証言したのは、米国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」の編纂に携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授で、この編纂過程において上記の一連の出来事があったと言うことです。 ただし、2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」の第29巻第2部「日本」では、政党名や個人名については明かされてはいないものの、CIAの資金提供の概略は編集者の注釈の形で明記されていると記事では書かれています。したがって、資金提供に関しては間違いなく米機密文書には書かれているということです。 この記事の問題については、本ブログ「CIAから自民党への資金提供に関する特大スクープの意味」(2016年1月10日)で一度、触れていますが、他、様々なことも含めてもう少し詳しく見つめていきたいと思います。前回と重なる部分が少しありますが、数回に分けて書いていきましょう。 「『外務省が機密解除に反対』 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言」2016年1月6日 西日本新聞) |
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2016年1月16日 23時49分 |
デタラメをテレビで言える不思議 |
1月14日のTBSのニュース番組・『ニュース23』で、日経平均株価の下落についての解説が、原油が安くなっているためというもので、さらにその原油安は「中東が混乱」しているからと言うものでした。前日の同番組の「論評」については評価しました(「一夜にして中国経済復活!?」2016年1月13日)。しかし、14日はあまりにもひどい解説なのでさすがに驚きました。このようなことを平気で言えるのは単に知らない故なのかもしれませんが、もしかしたら何らかの意図があるのかもしれません。 |
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2016年1月15日 23時55分 |
軽井沢でのツアーバス事故に見る構造的な問題点 |
1月15日未明、軽井沢の一般道でスキーツアーの大型観光バス事故が発生しました。青春真っ只中の多くの若者が事故で犠牲になったことは、本当に心が痛くなる思いがしますし、心からかわいそうだなと思います。心からご冥福をお祈りいたします。 このニュースを朝から見ていましたが、朝の段階では事故の状況はよくわかりませんでした。しかし、ブレーキ痕がないなどのことは言われており、なおかつ関越道ではなく国道18号線と一般道で生じていることから、恐らくこのバス会社はよく言われるブラック企業ではないかと推測しました。そして、昼近くになると、この会社は国交省から行政処分を受けているなど「ブラック」と思われる情報が出てきました。「案の定」と思いましたが、そう思った方は結構、多くいるのではないかと考えます。 |
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2016年1月14日 23時54分 |
米国大統領の一般教書演説に見る日本の立場 |
1月12日(日本時間では13日)、米国のオバマ大統領が、米国連邦議員に向けての施政方針演説である一般教書演説を行いました。この演説は8年に及ぶオバマ大統領の任期中最後の演説となります。 この演説を聞いていて、随分、論調が変わったなと率直に思いました。米国の力、米国が世界一というメッセージが頻繁に出てきていました。もちろん、米国の力が世界一なのは事実です。しかし、この演説が連邦議員だけではなく、基本は米国民に向けての大統領のメッセージということを考えれば、このようなメッセージを頻出しなくてはならないのは、逆に米国民の中に米国の凋落を考えている人々が多いことを示しているものと考えます。 1980年に米国大統領にロナルド・レーガン氏がなったときも、同様のメッセージを出していました。それは70年代に米国の凋落が生じていた裏返しでありましたから、今回も同様の構造があるものと考えます。 |
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2016年1月13日 23時54分 |
一夜にして中国経済復活!? |
本日の日経平均株価は400円以上値上がり、年初来、続いていた株価下落がストップしました。このことに対するメディアの論調は、昨日まで言われていた中国経済の先行き不安、北朝鮮情勢、原油安などはなりを潜めてしまっています。代わりに違う値上がりの「要因」が言われています。 「日経平均大引け、7日ぶりに反発 496円高い1万7715円」(2016年1月13日 日本経済新聞) |
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2016年1月12日 23時49分 |
金融問題における二つの視点 |
年初来、日経平均株価がノンストップで下がりつづけていることが報道されています。その中でこのような状況に対する様々な解説がなされていますが、どれも本質をとらえているというより、何かを守ろうとする思わくが潜んでいるように考えます。中国経済の先行き、北朝鮮の状況、原油安など実に多くの「要因」が語られ、それらは現実としてあるものですが、むしろ実相はそれらを持ち出すことによって、それらを持ち出した人々の利益や立場を守ろうとしているように見えます。現状、生じていることの本質はもっと別にあり、そして世界的な規模で生じていることと考えますから、理由付けされている要因のようにミクロのことが原因ではないでしょう。この変化の要因は、原油が下がり始めた時から既に始まっていて、原油下落はその変化の一現象にすぎません。ただ、こと経済のことですから、このような大きな流れの中で、弱まった日本の基盤・ファンダメンタルズは、日本を取り巻く環境の中では非常に大きなポイントになることは間違いないでしょう。 |
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2016年1月11日 23時59分 |
安倍政権の危険な政治手法 |
ここ数日のメディアの報道を見ていると、安倍政権が憲法改正について前面に押し出していることが気になります。先の通常国会での安保法制については大変な争点となりましたが、そのことについて爾後、十分に説明をすると政権は述べてきています。そして、このことを国民の大半も求めていますが、未だ十分な説明をしていませんし、その絶好の機会であった昨年末の臨時国会は、憲法を無視した形で開かれることはありませんでした。このような状態で政権の憲法改正発議は大変に問題があるものと考えます。 |
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