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2022年12月20日 14時41分
示し合わせたように軍拡に走る
 
以下のNHKの記事では、キシダ自民党政権が「反撃能力」保有という急激な軍拡路線に走り始めたことに、北朝鮮が反発、日本への軍事行動を宣言したと報じられています。まさに日朝で示し合わせたように軍拡路線が始まっています。

・ 『北朝鮮 日本の「反撃能力」保有に反発 軍事的な挑発も示唆』(2022年12月20日 NHK)
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2022年12月19日 23時57分
立民執行部に対する小沢一郎氏の批判
 
立憲民主党の小沢一郎氏が、党執行部を公然と批判、代表のイズミ氏を名指しで「政権取る意志ない」と批判したと以下のように報じられています。それはその通りでしょう。立民はイズミ体制になってから一年が経ちますが、この間、何の存在感も示していませんし、また存在感を何ら確立できていません。巷からみたら、この党はこの1年で事実上消滅したというのが実像だと考えます。当のご本人たちは毎日お忙しいお時間をお過ごしと自負されていると思いますが、この党の存在はすでに巷では忘れ去られていると考えます。こういう世間とのギャップの状態を『自己満足』というのでしょうが、これでは国民の期待を集めて政権を奪取するということは100年経っても無理でしょう。

・ 『小沢一郎氏、公然と執行部批判 泉代表名指しで「政権取る意志ない」』(2022年12月17日 毎日新聞)
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2022年12月18日 23時24分
歴史的な転換はすでに昨年に起きている そのことを主権者国民に政府・与党は何一つ話していない
 
2022年12月17日のTBS『報道特集』では、キシダ自民党政権による急激な防衛費増額と反撃能力の保持について、『歴史的な転換』ということを言っていました。このことは普通に憲法違反だと思います。本当なら歴史的な転換ではなく、転換してはいけないのです。
キャスターの善場さんは「安全保障政策の大転換がなされました。国民が取り残されているんじゃないかという感覚がぬぐえません」と述べたと以下の記事にあります。その通りです。

・ 『「報道特集」膳場貴子アナ 岸田政権の安全保障政策を疑問視「専守防衛も変質しかねない」』(2022年12月17日 デイリー)
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2022年12月17日 23時6分
専制政治の支配者は国民に愛国心を強要する その1
 
自民党の前幹事長の甘利氏が、国防を借金でするのは無責任であり、税金ですべきなので防衛費の大幅増額で増税をすることは『賢明な日本国民は必ず理解してくれる』と発言したことを以下の朝日新聞が報じています。国の事業において防衛費だろうが何だろが、そこに差異はありません。昨日の本ブログ『問題なのはあくまでも防衛費の急激すぎる増額』(2022年12月16日)では、これから日本は軍拡競争に走り、ものすごく防衛費が増額されるので、遅かれ早かれ大増税になるがゆえに、自民党で行なわれていた増税か、国債かという議論は無意味だと申し上げました。そういうことをこの甘利氏は国防を借金でするのは無責任なので増税と言っているに過ぎないのです。この甘利発言でも明らかなことは、これから軍拡競争と大増税の時代が来ます。ただ、日本はそれで潰れていきます。それにしても自民党で反増税を言い張った人々は離党をしないのでしょうか? 早く離党をしないと、年を越してしますと政党助成金の関係で新党結成ができませんよ。

・ 『防衛増税「賢明な日本国民は必ず理解してくれる」自民・甘利前幹事長』(2022年12月15日 朝日新聞)
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2022年12月16日 23時53分
問題なのはあくまでも防衛費の急激すぎる増額
 
以下のテレ朝の記事では、キシダの防衛費増額の『財源』について、自民党議員からの反対が相次いでいると報じられていますが、そもそもこのような自民党内での反応にはまったく意味はありません。その無意味さについて、日本国民は今後数年以内にはっきりと自覚することでしょう。ただ、それがわかったときには遅いのですが、その際、多くの日本国民が立ち上がるかもしれません。しかし、そうなったとき日本には民主主義がないことも国民が悟るのではのではないでしょうか。キシダが民主主義を信奉しているとは到底思えません。民主主義を信奉していれば、これほどの急激な防衛費増額が何の国民的な議論もなく正当化し、先制的に決め手いくことはあり得ません。明らかに日本の民主主義制度を破壊しているのは、他国ではなくキシダ政権そのものなのです。

・ 『“防衛費増額”自民議員の反対相次ぐ中 総理方針に理解も「平時から国防を税金で…」』(2022年)
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2022年12月15日 23時58分
ほとんどの国民が理解しないうちにゴリ押しするという非民主的なキシダ
 
キシダが防衛費をいきなり2倍にするという議論は去年からやっていたとかなんとか言っているこということですが、そもそもそのような国民的な議論はまったくこの1年なかったと考えます。ただし、1年前の本ブログ『《日本の政治》 やはり岸田政権の言動はおかしい』(2021年11月9日)では以下のように書きました。
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2022年12月14日 23時54分
やはりTBS『ひるおび』は低劣だと再確認する
 
12月14日、TBS『ひるおび』を観ていたら、いきなりトンデモない増額方針が出た防衛費の財源をめぐってキシダとタカイチの食い違いをしきりに報道していました。これを観て、改めてこの番組はあくまで自民党政権寄りの低劣な番組だと思いました。そう再確認。
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2022年12月12日 15時7分
2022年12月7日に報じられたメルケル発言との食い違いについての見解
 
ザ・フナイでの連載や拙著『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』(2015年 ビジネス社)では、アンゲラ・メルケル前独首相が中心になってまとめた2015年のミンスク合意(ミンスク2)についてとりあげ、この合意とそれを主導したメルケルをともに高く評価してきました。ミンスク合意を主導したメルケルの動きは、平和のため、第三次世界大戦を防ぐためのものと分析・評価し、その動きは王族と金融資本(イギリス東インド会社、英米・ネオコン・NATO、金融資本・軍産複合体)という二極対立でいうのなら王族側の動きとして申し上げてきました。だからこそ、メルケルがミンスク合意締結直後に、バチカンで法王フランシスコに謁見し、さらに来日して上皇陛下に謁見したと書き、メルケルはこの両者に報告に動いたと申し上げてきました。
このことを拙著で申し上げ、ザ・フナイの連載においても触れ、さらにまたザ・フナイ2023年2月号での舩井勝仁さんとの対談でも触れています。
しかし、2022年12月7日のスプートニク(ロシアのメディア)は、メルケルがミンスク合意をまとめたのは、ロシアに対してウクライナが対ロシアの軍事力を付けるために『ウクライナに時間を与える試みだった』という発言をしたと報じています。

・ 『ミンスク合意は「ウクライナに時間を与える」ための試みだった=メルケル前ドイツ首相』(2022年12月7日 スプートニク)
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2022年12月7日 19時59分
救済法案はやはり骨抜き キシダ擁護をする人にはお気をつけを
 
日刊ゲンダイが、統一教会問題などにかかわる『被害者救済法案』が骨抜きであると以下の記事で書いています。その通りでしょう。日刊ゲンダイだけは機能しています。安倍晋三さんの正統な後継であるキシダ・萩生田コンビが、統一協会(教会)に厳しい措置をするはずはないのです。

・ 『被害者救済法案の協議大詰め 自民党“ゼロ回答”修正案は公明党への「配慮」がプンプン』(2022年12月7日 日刊ゲンダイ)
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くる天

◎ 必読の書

○ 『餓死した英霊たち』

○ 『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

○ 『CIA日本が次の標的だ―ポスト冷戦の経済諜報戦』


◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
本ブログについて
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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